農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成17年12月19日発行 第2640号  
     
   
     
   
  農業就業人口334万人/2005年センサス  
     
  農林水産省はこのほど、2005年農林業センサス農林業経営体調査の第2次集計結果(概数値)を発表した。10月31日に発表した集計項目をさらに詳細な審査を行っているほか、新たに、販売農家の年齢別世帯員数、年齢別農業従事者数、年齢別農業就業人口、年齢別基幹的農業従事者数が加わっている。今回発表となった販売農家の年齢別世帯員数は、男女計で832万5061人。農業従事者数(自営農業に従事した人)は553万2489人。農業就業人口(主に自営農業に従事した人)は333万7639人となった。  
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  18年度検査対象は10機  
     
  農林水産省は13日、省内で農業資材審議会農業機械化分科会検査部会を開き、1.平成18年度において型式検査を行う農機具の種類案について、2.型式検査の主要な実施方法及び基準の改正案について―を諮問、審議の結果、原案通りとする答申を受けた。18年度の型式検査対象機種については、今年度と同じ10機種。また、型式検査の実施方法と基準の改正は、申請者自らが行った試験の成績書を活用して検査の一部または全部を省略できるようにする、排出ガス性能試験のうち、200kWを超える機関は民間委託ができるようにする、など。  
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  環境省がエコ燃料推進会議開く  
     
  環境省地球環境局地球温暖化対策課は13日、東京都港区の三田共用会議所において、第1回エコ燃料推進会議を行った。今回は主に、原油高の高騰を背景に石油代替燃料の具体的な導入が急がれていることなどから、燃料の利用条件に応じた代替燃料の導入方法の考察に主眼に据え、農業関連ではバイオマス収集やその利活用までの体制づくりなどについて、意見交換した。このうち、国内におけるエコ燃料転換への取り組みに関しては木質ペレット利用について、岩手県が実施する「いわて木質バイオマスエネルギー利用拡大プロジェクト」を紹介した。  
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  井関農機が18年度上期新製品12品目28型式を発表  
     
  井関農機は12日午後、同社中央研修所(茨城県伊奈町)で全役員出席のもと、報道、金融、証券関係者を招き、18年度上期新商品発表会を開催、大型コンバイン・ジャパン、自動計量選別機・ポリメイト、農産物冷蔵庫・ファームストッカ、大型トラクタ・ジャパン、乗用管理機・愛さいか、野菜移植機(ねぎ、玉ねぎ)など、12品目28型式を発表した。今回の新商品は、農業の新政策で展開が予想される「農業の多様化・複合化へ対応」(中野社長)し、小型から大型までシリーズの強化、品揃えを図ったもの。  
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  日本輸送機がオーダーピッキングトラックをモデルチェンジ  
     
  日本輸送機はこのほど、オーダーピッキングトラック「ピッカーエース」(0.7〜1.5t積)をフルモデルチェンジした。オーダーピッキングトラックは運転席(兼、作業台)もフォークとともに昇降し、オペレータはラックから必要アイテムを最少単位で直接ピッキングすることができる機種。ウェアハウス物流では近年その荷役形態が多様化しており、多品種・小ロット荷役化が進んでいる。オーダーピッキングトラックは、そのような現場で物流空間を効率的に利用できるうえ、作業効率も良いことから今後も需要の伸びが予想される。  
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  加工ダイコン用とゴボウ用の洗浄機を発売/ちくし号農機製作所  
     
  ちくし号農機製作所は「加工ダイコン洗浄機D-415WAN」と「水田ゴボウおよびサラダゴボウ洗浄機G2-1350」を発売した。2機種ともブラシと水圧の併用により高能率洗浄を実現、粘土やこびりついた異物も落ちる。水田ゴボウおよびサラダゴボウ用洗浄機はブラシを3本と特殊ノズル11個を取り付け、ゴボウが回転することによりムラなく洗浄できる。洗浄機の傾斜と水圧の調整により、時期に応じた洗浄ができる。加工ダイコン洗浄機は同時に2本ずつ投入でき、作業能力が大幅にアップした。  
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  芝生抗ストレス剤「レボ」来春発売/トモ・グリーンケミカル  
     
  トモグリーン・ケミカルは11月29日午後、静岡市駿河区のホテルセンチュリー静岡で、取引先など75人参加のもと「芝生抗ストレス剤 レボ〈REVO〉日本導入発表会」を開催した。同社が販売する「アクアグロー」、「プライマー」を開発したアメリカのアクアトロールス社では、ここ数年、これまでの芝生管理資材のカテゴリーにない、革命的な「芝生抗ストレス剤 レボ〈REVO〉」研究を進めてきた。今回の発表会は、春からのテスト結果がまとまりデータも集まったことから、発売を前に技術を中心に学習会を開催したもの。  
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  フジワラ産業がVIPシェルター発売  
     
  フジワラ産業はこのほど、大地震の発生が身近になり建物の耐震強度への関心が高まるなか、平常時には高級感のある応接室などとして使え、地震時には避難場所になる組み立て式「安心癒し空間 VIPシェルター」を発売した。外部の騒音を遮断することもでき、勉強部屋やコンピュータ機器などを置く個室などさまざまな用途を見込む。シェルターの標準サイズは幅4×奥行き3.5×高さ2.3mで、価格は180万円から。地震対策のため防振ゴムの上に取り付ける。建物に応じた設計が可能で、外観も和風や洋風などがある。  
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  粗反転混和耕の「竜馬」5型式発表/スガノ農機  
     
  スガノ農機は、粗反転混和耕の定番として2002年の発売以来好評な「竜馬契ぁ廚髻▲皀妊襯船Д鵐犬靴1型式、新型式として4機種、1月から発売する。「竜馬契ぁ廚蓮以前より販売していたプラソイラ「DX BSPシリーズ」での適応トラクタ出力を下げ、小型クローラトラクタに対応する製品として開発されたもの。その後、粗反転混和耕の様々な効果が認知されるにしたがい、小さなトラクタ、またはホイールで作業したいという顧客の声が高まり、同社では、このようなニーズに対応するために今回の新シリーズを開発した。  
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  ジーザック水稲育苗用マット/東亜システムプロダクツ  
     
  東亜システムプロダクツが開発した「ジーザック水稲用育苗マット」は、重さが約300gと大変軽量なので播種作業を軽減する。しかも根張りが良くなり、しっかりした苗が育つと好評を得ている。主原料は竹やアシ(ヨシ)などの非木材繊維で、土中に約30日で完全に生分解する。田植機や播種機にも対応。同社はこのほど、JAS法・JAS規格に基づく有機資材の認定を受けた「同有機育苗マット」の販売も開始した。  
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  麻場が06年度新製品3機種を発表  
     
  麻場はこのほど、2006年度新商品として、1.静電噴口「雷電」(型式はES1200-LT)、2.ドリフト対策噴口「スーパースター噴口SS-8型G1/4」、3.溶存酸素富化供給装置(商品名「スーパーO2プラス」)の3機種を発表した。いずれも環境対策、省力化技術、作物の生育を助ける効果の高いもの。このうち雷電は「近日発売」(営業部)となるが、他は発表と同時に新発売する。  
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  筑水キャニコムが50周年祝う式典  
     
  筑水キャニコムは9日、設立以来50周年を迎え同日、社内で記念式典を挙行した。設立当時はパイプ式トレーラーの全盛時代だったが、同社はいち早く鋼板製トレーラーを開発し業界トップに躍り出た。これまでに林内作業車「やまびこ」は2万台以上、雑草刈車「まさお」は1万台以上生産など、数多くの独創商品を世に送り出した。設立以来、運搬車・草刈機の累計生産台数は2006年秋に60万台となる見込み。  
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  米ヌカペレット成形機が注目/タイワ精機  
     
  タイワ精機発売の米ヌカペレット成形機「ペレ吉くん」5馬力タイプが、抑草用の米ヌカペレット作りから有機肥料のボカシ作りまで、1台で対応できる一石二鳥の製品として人気を呼んでいる。有機米や減農薬・低農薬米づくりに取り組む大規模経営の“担い手農家”が積極的な導入を図っており、米ヌカを施用することで食味の高い米となることも副次的効果として注目を集めている。  
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  公正マークをポスターでPR/農機公取協  
     
  農機公取協(堀江信夫会長)はこのほど、公正マークPRポスターを作成した。近く会員へ配布する。ポスターは、北海道を思わせる広大な畑と空をバックに、上正面にマークを大きく配し、中央には「信頼のしるし・安心の証」の文字と農機公取協のホームページアドレスを入れている。これについて農機公取協では、「ポスターを掲げることで、セールストークも含め、私のお店は正しい表示をしているということをユーザーに訴え、同時にそれには規約を守ることが前提となるわけだから、会員の規約への関心も高まることになる」と語っている。  
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  施設園芸用暖房機に補助金/NEDO  
     
  新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、施設園芸用の暖房機をより熱効率の高いものへと替える場合を、エネルギー使用合理化事業者支援事業の対象として補助金を交付する。26日まで申請を受け付けている。この事業は、高効率暖房機に対するもので、現に設置されている施設園芸用暖房機を、省エネ効果が高いと見込まれ、費用対効果が優れていると認められる設備に代替する場合で、法人格を有する農協や農業生産法人および農業従事者が対象。補助対象に該当する設備となるかどうかは、農林水産省・野菜課が認定を行っている。  
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  食品廃棄物の活用を/生ごみリサイクルネットが全国大会  
     
  NPO法人「生ごみリサイクル全国ネットワーク」は12月9、10の両日、東京都新宿区の東京都庁で全国交流大会を開き、食品廃棄物や家庭からの生ゴミの処理など、未利用有機物の活用策を市民レベルの視点から話し合った。話題提供として、行政などが主体となりリサイクルなどに取り組んでいる地域の事例報告などが行われた。このうち、ミネラルと生ゴミリサイクルについて発表した東北大学の山内文男名誉教授は、「人間や家畜が排泄した糞尿や食べ物の残渣などの有機性廃棄物にはミネラルを多く含むので、再び土に戻すことがなによりも大事」と語った。  
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  品目横断的支援で担い手育成/経営所得安定対策等決まる  
     
  農林水産省はこのほど、「経営所得安定対策等大綱」を決定した。これまですべての農家を対象とし、「品目ごとの価格」に着目して講じてきた対策を「担い手」に対象を絞り「経営全体」を見据えた対策に転換することにより、農政は大きな転換期を迎える。この品目横断的経営安定対策の導入に伴い、現在進めている米政策改革の生産調整支援策は見直しが求められ、さらに、産業政策と地域振興政策を区分して農業施策を体系化する観点から、品目横断的経営安定対策の導入と同時に、農地・水・環境の保全向上対策を新たに導入することとしており、この一連の政策改革は、広範かつ大規模なものになる。  
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  市場の二極化顕著に/回顧05  
     
  残すところ、今年もあと10日余り。年の瀬を控え、慌ただしさを増している。今年の農機市場は幸い、価格を抑え、ニーズを先取りした新製品や実際に農機に乗って動かす試乗キャンペーンなどが奏功し、トータルでみると前年を上回る実績をあげられそうだ。しかし、新たな食料・農業・農村基本計画で打ち出された担い手への施策の重点化、その背景にある農家・農村の高齢化や担い手不足、海外産品との競争激化など、農業環境を巡る状況は不透明度を増しており、更なる販売推進体制の強化が求められている。  
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  発電やペレット利用で/木質バイオマスの関係部会が交流会  
     
  バイオマス関連部会・研究会の合同交流会が15日、東京都文京区の後楽園会館で開かれた。会場はほぼ満席で熱気に溢れ、改めて木質バイオマス利用への関心の高まりを示すものとなった。「木質バイオマス利用の現状と展望」とのテーマで開かれた今回の合同交流会では、実際に木質バイオマス利用に取り組み、進めている企業や電力会社からの事例報告とともに島根大学の小池浩一郎氏と林野庁木材課の河野元信課長による話題提供が行われ、その後、総合討論で現在の課題並びにこれからのあり方を話し合った。  
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  自走搬器や防具を森林総研が開発/16年度年報  
     
  森林総合研究所(大熊幹章理事長)はこのほど、平成16年度年報2004を発刊した。年報は、研究推進の背景と方向をはじめ、研究の概要として、分野別研究、プロジェクト研究の概要などを紹介している。このうち機械関連の研究テーマをみると、交付金プロジェクト兇如崑人佑平肯喟鞍と生産効率向上のための低コスト工密路網等の配置技術の開発」を実施。また、「林業機械のテレコントロールシステムの開発」や農林水産省・農林水産技術会議の関連で「簡易レールを用いた森林資源収穫システムの開発」などを進めた。  
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  危機意識バネに明るさ取り戻す兵庫県  
     
  昨年は相次ぐ台風や大雨の被害で急速に荷動きが低迷、上期の貯金を取り崩すなど厳しい農機市場となった。今年もその余波が心配されたが、災害後のアフターフォロー、危機意識から社内が活性化したこと、加えて新製品効果もあって、当用期に入るとトラクタ、コンバイン、乗用田植機の主要3機種を始め、主力機種が活発に動き、各社とも前年を上回る実績を上げ、二ケタ近い伸びを見せる販社もある。懐の深い農機市場に関係者の表情に明るさも見える。若手の台頭もあり、この勢いで来年への助走を始めた兵庫県を取材した。  
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  市場対応進め販売前線の活性化図るチェンソ  
     
  チェンソー商戦は目下、当用シーズンの真っ只中。今年は前半戦での貯金と安定した需要、市場の広がりなどが相乗効果を生んで「まずまず」の実績を維持し、ひとつの目安である20万台以上の数字は確保している。その中で量販店ルートの台頭や40cc未満の占有率アップなど、最近の日本のチェンソーマーケットの特性として指摘される傾向はさらに強まっており、このため取り扱い各社は、それぞれ市場の変化に柔軟にシフト。ラインアップの強化や日本市場にあった新製品の投入、さらには販売ルートの見直し、再構築などを進めている。  
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  高品質米供給に関連機器市場が拡大  
     
  全国平均の作況指数は101と、平年並みで終えた今年の稲作。品質的には前年を上回る水準で推移しており、おいしいごはんが食卓を飾ることだろう。このおいしい米を、高品質のまま来秋まで供給し続けるためには、米の長期保管や出荷直前の精米などのニーズに対応する米関連機器の整備が必須。米流通の変化により農家の自家精米による直販も増加の一途をたどっており、その市場はますます拡大することが期待されている。米関連の話題を拾った。  
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