農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成18年1月23日発行　第2643号                         農薬のドリフト低減へ／農林水産省が通知           残留基準値が設定されていない農薬等が一定量以上含まれる食品の販売等を原則として禁止するいわゆる「ポジティブリスト制度」が今年5月29日から施行される。これに伴い、農林水産省では昨年12月20日付で「農薬の飛散による周辺作物への影響防止対策について」の通知を消費・安全局長、生産局長、経営局長名で出し、指導の徹底を図るよう求めた。また、これに関連するシンポジウム「ドリフト対策を考える」が日本植物防疫協会（管原敏夫理事長）の主催により17日、800名を超える参加者を集めて都内の日本教育会館で開催され、理解と検討を深めた。     ｜ホームに戻る｜                   作物、施設に雪害／果樹では技術指導通知           日本海側を中心に、この冬は大雪に見舞われている。19日付で農林水産省がまとめた「平成17年12月初旬からの降雪等による農林水産業被害と対応について」によると、被害は総額56億8800万円。農作物ではカンキツ類の雪焼け、野菜の低温による萎凋及び枯れなどで31億8800万円、営農施設関係ではビニールハウス、畜舎及び堆肥舎の倒壊などで21億2900万円の被害が出ている。こうしたことから、農林水産省では19日付で「雪害・寒害による果樹被害に対する技術指導について」の通知を出した。     ｜ホームに戻る｜                   獣害が8億円増加／16年度の鳥獣被害           農林水産省はこのほど、平成16年度の全国の野生鳥獣による農作物被害状況をまとめた。被害量は1万4000t減の32万tと減少したが、被害面積は13万9000haで前年度に比べ8000haの増、被害金額も6億円増の206億円となった。このうち、鳥害は面積が6万800haで1万100ha減少、被害量も4万7400t、8400t減少、金額は78億600万円、1億6200万円減少した。一方、獣類は被害面積と金額が増加。面積は1万8200ha増の7万7800ha。金額は7億9200万円増の127億6000万円となった。被害量は5200t減少し、27万2200tだった。     ｜ホームに戻る｜                   農林水産省が研究高度化事業の課題を募集           農林水産省農林水産技術会議事務局は、競争的資金を活用した「先端技術を活用した農林水産研究高度化事業」の平成18年度課題を、1月27日まで公募している。公募する主な研究領域は、外来生物等野生動物の農林被害防止技術の開発、果菜類における新規コナジラミ（バイオタイプQ）等防除技術の開発、酪農雑排水の人工湿地による環境保全型浄化手法の確立（北海道）、斑点米カメムシ類の発生予察技術の高度化と斑点米被害抑制技術の開発（東北）、都市農業地域における新資材等を活用した野菜の省農薬・高付加価値生産技術の開発（関東）―など。     ｜ホームに戻る｜                   2005年の10大研究成果を発表／農林水産技術会議           農林水産省農林水産技術会議事務局はこのほど、2005年10大研究成果を発表した。スギ花粉症緩和米によるアレルギー症状の緩和や、新部材・新工法による施設園芸用大型鉄骨ハウスに関する研究などが選ばれた。花粉症緩和米は、農業生物資源研究所（石毛光雄理事長）、東京大学医科学研究所、島根大学が10月31日、スギ花粉症緩和米によるアレルギー症状の緩和効果について、マウスで科学的有効性を証明したと発表。低コスト化ハウスは、農研機構野菜茶業研究所が9月15日、新部材・新工法による施設園芸用大型鉄骨ハウス建設コストを2分の1に低コスト化する技術に見通しが立ったと発表したもの。     ｜ホームに戻る｜                   16年の販売農家の農業所得は126万2000円、2.7％減／農業経営統計           農林水産省がこのほど発表した農業経営統計調査「平成16年の個別経営（販売農家）の経営収支」によると、全国販売農家の１戸当たり農業所得は126万2000円で、前年に比べ2.7％減少。農業生産関連事業所得は5000円で、前年同、農外所得は224万1000円で0.1％増、年金等の収入が157万5000円で0.2％増となり、総所得は508万3000円で0.6％の減少となった。農業所得の内訳は、農業粗収益が389万円、2.2％増。経営費が262万8000円で4.7％増。     ｜ホームに戻る｜                         丸山製作所が新型自走セット動噴発売           丸山製作所は、かねてより研究・開発を進めていた新型自走セット動噴「MSL330-M/K」を完成、本格的な発売を開始することを明らかにした。同自走セット動噴は求め易い価格（メーカー希望小売価格24万6750円）と機能充実（四輪自走機能、自動整列巻取り機能、ホース巻取りブレーキ内蔵、ユニフロー動噴方式、動噴クラッチなど）をコンセプトに開発、高性能で廉価なものとなっている。また、同機の購入者に対しては、同社創業110周年記念として抽選で、20名に液晶テレビが当たる「自走・ラジコン動噴パワーキャンペーン」（応募期間今年9月末）の対象製品になっている。     ｜ホームに戻る｜                   歩行型水田除草機など発表／石井製作所           石井製作所は13日、本社会議室に地元農機関係者100名余りを招き「平成18年度・第28回新製品発表及び技術連絡会」を開催。席上、石井社長は「常に研究だけでなく、生産技術・営業・業務の技術革新と商品開発をやり続ける」と基本方針を打ち出した。また、歩行型水田除草機WSJシリーズ」、穀物搬送機「LコンヤングLEシリーズ」、枝豆播種機「GSP-1H」、立体格納庫「楽ラックTSシリーズ」などの新製品を発表した。歩行型水田除草機「WSJシリーズ」は、有機栽培農家ニーズに併せてバリエーションを拡大、4条用から10条用までのシリーズ化を実現した。     ｜ホームに戻る｜                   作業が楽な計量機など／井関農機の新商品           井関農機はこのほど、18年度上期新商品12品目28型式を発表したが、今回は自動計量選別機「ポリメイト」、農産物冷蔵庫「ファームストッカ」、トラクタ・T・Japanシリーズの特徴を紹介する。自動計量選別機ポリメイトでは、、好評のポリメイトLTAシリーズにこの度、秤コンベア、小米出口の高さアップ、糠取りフックなどを装備。3つの出口（整粒、小米、糠）の利便性を向上し、高齢者、女性にも楽に作業できるLTA-3シリーズを発売したもの。     ｜ホームに戻る｜                   馬鈴薯作業を合理化するエイブルプランター／鋤柄農機           鋤柄農機は、4工程を1行程に省力化する「エイブルプランター」の「TAP-110M」と「TAP-110」を発売、馬鈴薯の植え付け、畦成形、マルチ作業を同時に行えることから期待を集めている。主な特徴は、1.芋の植え付け、畦立て、マルチ作業が同時に可能、2.作業者は座席に腰を掛けて作業ができる、3.植え付け間隔は、スプロケットの交換で12段階の調整が可能、4.搬送ベルトの駆動はゲージ輪から動力を取っているので、トラクタの車速に左右されることなく、等間隔に植え付けできる―など。     ｜ホームに戻る｜                   植え穴あけに便利なホーラーミニを発売／サンエー           サンエーは、高設栽培イチゴや家庭園芸などの植え穴あけ作業に便利な「ホーラーミニ」を発売した。適応ポット径は10.5cm（税込価格3900円）、9cm（同3660円）、7.5cm（同3750円）の3種類。初年度の販売目標台数は、全型式合わせて1000台。使い方は、植え付けたい場所にホーラーミニの刃をあて、回転させながら刃を土に押し込む。そのまま真上に持ち上げると、押し込んだ分だけ土がくり抜ける。     ｜ホームに戻る｜                   木質ペレット製造のプラント／菊川鉄工所           菊川鉄工所は、ぺレット製造トライアルプラント（木質ペレット用粉砕機HSK-125R&省エネ・低発熱型ペレタイザKP280）の普及に乗り出した。省エネ・低発熱型ペレタイザKP280は、農林水産省補助事業の一環で、財団法人日本住宅・木材技術センターが実施した平成16年度木材利用革新的技術開発促進事業で開発したもので、木材加工場で発生する鋸屑や鉋屑などの木質廃材を始め、竹、モミ、菌床、堆肥、ワラなど様々な原料をペレット化する。ペレット製造トライアルプラントは国内最少で、直ぐにペレット製造工場として稼働、しかも総電動機出力は15〜22kWと省電力。     ｜ホームに戻る｜                   集草補助具「さらい君DX」発売／北村製作所           北村製作所は、“農業をアイデアでお手伝い”をモットーに製品の開発に取り組み、集草補助具「さらい君パル」（刈払機用アタッチメント）、菜園のものさし「べジタルメジャー」などユニークな商品開発で話題を集め、農作業の省力化に貢献している。同社ではこのほど、集草力を大幅にパワーアップ、さらに刈り取った草などをホウキのように左右に寄せる業界初の機能を備えた「さらい君DX」を開発、普及に乗り出した。「さらい君」「さらい君パル」以上の普及を目指す。     ｜ホームに戻る｜                   防災・防犯に活用できるライト＋ハンドマイク／イージーテックが発売           イージーテックは、携帯用ライト付きハンドマイク「ラッパ」を発売した。ハンドマイク（拡声器）、警笛（ホイッスル）、LED（発光ダイオード）高輝度ライト、FMラジオの4つの機能を搭載しているのが特徴。地震で倒壊した家屋に閉じ込められたときに警笛とライトで自分の居場所を知らせたり、避難の誘導など防災面で役立つ。また山でクマが出現した際の合図や威嚇用など幅広く使え、農作物に被害を与える野生ザルを追い払うのにも役立ちそう。     ｜ホームに戻る｜                   太陽光ハイブリッド発電で避難誘導灯／アイレス電子工業           アイレス電子工業は、風力・太陽光ハイブリッド発電システムを採用した緊急時の「避難誘導灯」を開発した。東南海・南海地震による津波の夜間発生に備え、和歌山県が「現代版　稲むらの火」事業の一環として昨秋実施した製品コンペで最優秀作品に選ばれた製品。同事業は安政大地震（1854年）の際、同県広村（現広川町）の豪農がわら束に火をつけて誘導し、津波から村人を救った故事にちなんだもの。開発した誘導灯は、風力と太陽光で蓄電し、停電した場合でも長時間、照明や誘導灯として作動するシステム。     ｜ホームに戻る｜                   ナカトミが大型赤外線ヒーター発売           ナカトミは、耐震自動消火や過熱防止など安全機能を複数搭載した大型赤外線ヒーター「ぬく助」を発売、好評を得ている。園芸施設や工場などでの暖房用をはじめ、各種イベントや車庫などで利用でき、暖房だけでなく、除湿や乾燥にも使える。「ぬく助」は、直径33.7cmの放熱板から毎時17kWの熱を出力する。本体サイズは幅59cm、奥行き47cm、高さ70cmで重量は22kg。燃料は灯油を用い、消費量は1時間あたり約1.75L。燃料タンク容量は15Lで、燃焼持続時間は８時間。     ｜ホームに戻る｜                         いきいき提案！経営革新！／クボタ機械グループディーラーミーティング           クボタは1月17、18の両日、国立京都国際会館に関係者4700名（含展示見学者）を招き「第59回クボタ機械グループディーラーミーティング」を開催した。スローガンは「拡げよう　いきいき提案！―変化を先取りし“いきいきキャンペーン”の展開で、顧客拡大を図ろう」「進めよう　経営革新！―グループ中期を達成し、更なる経営体質の強化を進めよう」。諸方針が示された他、ステージでは、トラクタ生産累計300万台達成記念号のテープカットが行われ、グループの総合力をアピール。翌日の展示でも多数の熱血商品を含む戦略商品120点を披露、「攻めの開発姿勢」を示した。     ｜ホームに戻る｜                   ローラー式苗押さえ機で丈夫な苗に／エコネット・むねざね           エコネット・むねざねは、“環境にやさしく”をテーマに花、野菜、樹木を元気に育てる各種製品を推奨、販売し、有機・無農薬栽培の普及活動に意欲的に取り組んでいる。現在、普及に力を入れているのが、ローラー式苗押さえ機「エコネット元気くん」だ。「元気くん」は、無農薬研究会（兵庫県神崎郡福崎町、長澤丈氏代表）が開発、麦踏みの原理を応用したもの。これにより毎年倒れない稲をグループで作っており、生長に合わせて重量が変えられる「元気くん」の特徴と、きめ細かな指導が多くの農家の支持を得ている。     ｜ホームに戻る｜                         ドリフト低減ノズルなどの金型使用企業を募集／新農機           新農機は今月10日から2月1日まで、平成17年度緊プロ事業で新たに開発した3機器の金型使用企業を募集する。今回募るのは、追従型野菜運搬車、ドリフト低減型ノズル、畜舎換気用除じん・脱臭装置。追従型野菜運搬車は、野菜の収穫機に自動追従し収穫物を運ぶ運搬車。ドリフト低減型ノズルは、国産トラクタや乗用管理機、背負式動力噴霧機に装着可能なドリフト低減効果を有する薬液散布ノズル。畜舎換気用除じん・脱臭装置は、無窓豚舎の換気空気に含まれる粉じんや臭気を除去できる除じん脱臭装置。     ｜ホームに戻る｜                   植物防疫協会がドリフト対策でシンポジウム           日本植物防疫協会は17日、都内の日本教育会館でシンポジウム「ドリフト対策を考える」を開催した。シンポジウムでは、関係機関が精力的に取り組んできたドリフトの実態とその対策技術が紹介された。講演は、「農薬の飛散による周辺作物への影響防止対策について」（農林水産省消費・安全局植物防疫課・安藤由紀子氏）、「地上防除における農薬の飛散低減対策」（日本植物防疫協会・藤田俊一氏）、「散布ノズルの特徴と選択」（ヤマホ工業・東恵一氏）、「スピードスプレーヤのドリフト対策」（丸山製作所・湯浅一康氏）、「無人ヘリコプター防除におけるドリフト低減対策」（農林水産航空協会・斎藤武司氏）。     ｜ホームに戻る｜                   日食工が賀詞交歓会／食品工業展は過去最大規模に           日本食品機械工業会（尾上昇会長）は19日、都内の虎ノ門パストラルで新春懇話会と賀詞交歓会を開催、会員企業など約330人が集まり今年の成長を期した。新春懇話会では、海原純子氏が「ストレス時代を元気に生きる」を講演。続いて行われた賀詞交歓会では、来賓として渡辺喜美衆院議員、経済産業省産業機械課・高橋泰三課長、農林水産省食品産業企画課・枝元真徹課長らが出席する中、まず尾上会長があいさつ。尾上会長は、6月に開催する国際食品工業展（フーマジャパン2006）については、2500小間を超える最大規模で実施できると報告した。     ｜ホームに戻る｜                   未来の植物生産で植物工場学会がシンポジウム           日本植物工場学会は18日、東京都千代田区の中央大学駿河台記念館において、第16回SITAシンポジウム「植物工場が拓く未来の植物生産」を開き、これには関係者ら多数が参集、植物工場に関する最新事情などホットな話題を提供した。シンポジウムは、完全制御型植物工場の現状と展望▽細霧噴霧による植物生産施設の高温・乾燥対策▽水産種苗飼料用微細藻類および海藻資源の効率的生産に関する研究開発▽閉鎖型システムを用いた遺伝子組み換え植物による有用物質生産▽ミニ地球閉鎖居住実験とエコノート――などについて発表した。     ｜ホームに戻る｜                   製パン製菓機械工業会が新年賀詞交歓会           協同組合　日本製パン製菓機械工業会（梶原徳二理事長）は16日午後、東京都千代田区のKKRホテル東京に約320人を集めて、「平成18年賀詞交歓会」と「新春講演会」を開催した。賀詞交歓会の冒頭挨拶に立った梶原理事長は、「新しい設備導入などの動きが出てきているので、ニーズに適した製品を提供していきたい。高齢化、若者の減少、技術の伝承など様々な問題がある中で、私どもの製品は、そういった状況に対応する価値があるので、お互いに手を取り合って、製パン製菓業界に貢献していきたい」などと力強く話した。     ｜ホームに戻る｜                         農林水産省の18年度予算から           農林水産省の平成18年度予算を、生産局農産振興課の事業を中心にみてみる。ITを活用したプレシジョンファーミングや高性能機械の開発など、革新的技術の開発・普及に重点を置いた内容となっている。環境農業推進特別対策〜ＩＴ技術の活用等による環境保全型農業の促進では、IT活用型営農の構築を実施。モデルとなる地域において精密農業技術、水田水の入排水を調節することで肥料成分等の排出制御を可能にする技術等の導入・組み合わせ等により、経営を効率化しつつ大幅な環境負荷低減効果を実現するＩＴ活用型営農を構築する。     ｜ホームに戻る｜                         今年の林業・環境機械展は10月22、23日、広島県竹原市で           広島県は16日、関係機関との協議を踏まえ、今年の全国育樹祭（第30回）を10月22、三原市の県立中央森林公園で開催すると発表した。併せて、記念行事となる森林・林業・環境機械展示実演会については、10月22、23の両日、竹原市の県営竹原工業・流通団地で実施することを決めた。参加者は約5000人を見込んでいる。     ｜ホームに戻る｜                   新育苗・造林技術を開発／林野庁18年度新規事業           林野庁技術開発推進室（黒川正美室長）は平成18年度の新規事業としてマルチキャビティ（多空隙）コンテナを活用した新育苗・造林技術の開発を「機械化を睨んだ造林技術」（林野庁）として取り組む他、林業機械開発では林業機械化協会を実施主体とする補助事業である「多面的機能高度発揮総合利用システム開発事業」を拡充。同事業では、新たな開発課題として効率的な作業を実現する「遠隔操作型林業機械」の開発に乗り出し、風倒木処理などの危険作業で林地に立ち入らなくても操作のできる機械開発とともに、安価で簡易に無線操縦を可能とする機構の実用化を目指していく。     ｜ホームに戻る｜                   日本ゴルフサミット会議の新年会に600人参加           ゴルフ関連16団体の集まりである日本ゴルフサミット会議は、13日昼から、東京都港区にある全日空ホテルにおいて、「2006年ゴルフ新年会」を、600人以上を集めて開催した。挨拶に立った財団法人日本ゴルフ協会の安西孝之会長は、「昨年のゴルフ業界は、宮里藍さんで始まり宮里藍さんで終わった。宮里選手の活躍をゴルフの振興につなげていくことが、私どもの責務である。私ども16団体では、ゴルフをやりやすい環境を整えていき、ゴルフ業界を発展させていこうと考えているが、今年は、昨年より１回多くゴルフをプレイしていただきたい」などと力強く語った。     ｜ホームに戻る｜                         記録的な大雪、早めの仕掛けで需要掘り下げ図る田植機・育苗関連機器           今年は、大規模な担い手を施策の中心に据える「経営所得安定対策」がいよいよ動き出す。これによる構造変化により、小規模兼業農家が支えてきたといわれる稲作についても、大きな市場の変化が起きると見込まれるが、実際にどのような対応が迫られるのか、業界にとってもしっかり見極める重要な年となろう。育苗関連機器については、記録的な寒波と豪雪の影響を見込み、例年より早く市場が動き出している。雪が溶けたらすぐに当用。早めの仕掛けで需要を掘り下げていきたい。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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