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農経しんぽう |
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平成18年1月30日発行 第2644号 |
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機械化の課題募集／技術会議が産学官連携事業で |
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農林水産省農林水産技術会議事務局は、平成18年度から新たに「産学官連携による食料産業等活性化のための新技術開発事業」を開始する。民間企業から施設園芸の機械化や防除技術などの課題を募集する。応募対象となる主な研究対象分野としては、新たな病害虫・雑草管理推進、農業構造改革加速化促進（機械化の遅れている施設園芸分野への作業の軽労化・単純化・自動化を可能とするロボット技術等の導入に係る技術の開発を行う）などがある。
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バイオマス利活用／農林水産省が優良表彰者を発表 |
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農林水産省はこのほど、平成17年度のバイオマス利活用優良表彰の受賞者を発表した。農林水産大臣賞には愛知県田原市とグリーンサイトジャパン、北越製紙が選ばれた。また、農林水産省農村振興局長賞には、アグリフューチャー・じょうえつ、神鋼環境ソリューション、サンポット花巻工場、特定非営利活動法人森のバイオマス研究会、長野県飯田市、南国興産、三井観光開発札幌グランドホテル、みやざきバイオマスリサイクル、三功、新庄最上有機農業者協会が選ばれた。
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300万台記念トラクタ／クボタの18年度新製品 |
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クボタは先に開催した第59回クボタ機械ディーラーミーティングにおいてトラクタ、コンバイン、関連商品など新製品多数を発表した。今回はその中から、「全世界トラクタ300万台達成記念限定機」を紹介する。クボタは昭和35年国産初のトラクタを発売。以来、昭和52年50万台、58年100万台、平成9年200万台という経過を辿りながら平成17年12月末に生産累計300万台の快挙を達成している。同社では「これも日本の農家の方々に育てて頂いたお陰」との感謝の意を込めて今回、15〜89馬力に及ぶ5機種11型式を揃え記念限定機として発売する。
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ホンダが新型モンパルML200を発売 |
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本田技研工業はこのほど、快適な乗り心地と高い操縦安定性を実現し、安心して気軽に乗れるスタイリッシュな新型電動カート「モンパルML200」を3月15日より全国で発売する、と発表した。販売計画台数（国内・年間）は3500台。全国希望小売価格（国内・消費税非課税） はスタンダードタイプが32万8000円、デラックスタイプが37万8000円。
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バスアミド散布機を発売／マツモト |
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マツモトは、土壌消毒用微粒薬剤“バスアミド”散布機「BM-200型」の本格的な発売を開始することを明らかにした。バスアミドは、土壌くん蒸剤として活用されていた「臭化メチル」の代替農薬として、急速的に使用拡大が進んでいるが、その散布方法は手作業で行っている場合が多い。このため同社では、微粒薬剤の効率的な散布作業を図るため、トラクタのロータリーに装着した散布機の開発を進めていた。同機は、ロータリーの直前に散布し、直ちにロータリーにより耕うんするため、風による微粒薬剤の飛散がほとんどなく、極めて効率良く作業が行える。
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圧縮空気利用のショベルなど／日本クランツレ |
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日本クランツレは、ミニ建機が使用できない現場の人力作業を省力化する「エアーショベル」「穴掘りスコップ」「ハンディ杭打機」を昨年11月から発売。解体業者、内装業者の採用が先行したが造園、農林業関係者からの問い合わせも多いという。「エアーショベル」はドイツ製。従来のスコップのデザインだが、柄の中に圧縮エアーを取り入れピストンを動かして、毎分1800〜3500回の打撃を行う。「穴掘りスコップTDH」は、空気圧で穴掘りスコップを地中に打ち込み、土を挟んで除去する。「ハンディ杭打機PR4」は直径60mmまでのパイプ、杭の打込み作業が行える。
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杵搗き式パンの手ごね機発売／中井機械工業 |
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食品機械の総合メーカー・中井機械工業はこのほど、風味のある美味しいパン生地を杵つきで短時間でつきあげる「パン用手ごね機・スタンピングミキサー」を開発、新発売した。国産小麦で美味しいパン作りが行えるほか、餅搗き機としても使用できる。同機は、パン生地を混ぜながら杵でつきあげるという機構を採用。無理な力を加えることなく短時間で生地を練り上げることができるため、発熱もなく、風味のある美味しい生地に仕上げることができる。
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乗用管理機「愛さいか」／井関農機の18年度新商品 |
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井関農機は既報の通り、18年上期新商品として12品目28型式を発表したが、最終回として、乗用管理機「愛さいか」、半自動ねぎ平床移植機「ナウエルナナ」、乗用4条玉ねぎ移植機「ナウエルナナ」の特徴を紹介する。このうち「愛さいか」JKA21SHP5（21馬力）は、操作性の向上、簡素化などの要望に対応し、新たに21馬力ディーゼルエンジンと油圧無段変速装置（HST）を搭載したクラスを発売するもの。
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原点回帰、新たな飛躍のステージへ／ヤンマー農機全国大会 |
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ヤンマー農機は1月24、25の両日、国内外の特販店・取引メーカーなど1400名をヤンマーゆかりの地滋賀に招き、45周年を記念する「平成18年ヤンマー農機全国大会」を開催した。本年のスローガンは「原点回帰、そして新たな飛躍のステージへ〜○価値のさらなる高揚で農業・農家のお役に立とう！○NKY200＝限りない明日に向かって顧客の裾野を広げよう！」。二極化する市場に対し、新たな人材育成など多面にわたる両極への対応強化策を打ち出したほか、グローバル事業を本格展開する方針を表明。また、エンジン、トラクタ２工場の見学と商品展示を通じてヤンマーの総合力をアピールした。
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顧客拡大へ「攻め」／三菱農機が地区別有力販売店会議 |
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三菱農機は25日、現在広域販社ごとに開催している平成18年度三菱農機地区別有力販売店会議の概要を発表した。それによると、1月12日の九州三菱農機販売を皮切りに7社が開催し、全国で有力販売店の代表440名が出席した。席上愛川社長は、新年度から立ち上げる新3カ年計画の一端を紹介しながら、「今後も総合メーカーとして独自商品開発による楽しい農業、食の安心・安全、地球環境保全に貢献する企業、お客様に満足と感動を与えられる企業を目指す」と力強く宣言。山下昭重常務取締役営業本部長は、「三菱ファン作り、実販拡大に攻めの営業を」と訴えた。
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初春祝い市で勢い／関西地区ヰセキ会 |
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第15回ヰセキ関西地区合同展示会「2006年初春祝い市in京都」（関西ヰセキ会＝三重ヰセキ販売、京滋ヰセキ販売、ヰセキ近畿、奈良ヰセキ販売＝主催、井関農機共催）が1月20〜22日、京都市の京都府総合見本市会館（パルスプラザ）で盛大に開催された。15回の節目を迎え、会期を従来より1日延長、来場者も例年を上回る約7500人が訪れた。ヰセキの誇る新製品や主力商品74点に協賛メーカー39社の製品など最新鋭機400点余を堂々展示、随時行われた実演も注目を集めた。
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共立の売上げ続伸／17年11月期決算 |
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共立は19日、平成17年11月期の業績および一部役員の人事異動案を発表した。それによると同社の11月期業績は連結で売上高641億3700万円（前期比2.9％増）、営業利益33億9900万円（同2.4％減）、経常利益29億4900万円（同10.8％減）、当期純利益14億7800万円（10.0％減）。単体業績では売上高378億4500万円（前期比4.0％増）で、連結、単体とも増収で推移した。役員の異動では新任執行役員に石塚廣信、永尾慶昭、橘隆志の3氏、新任監査役に田中正人、堀越圭一郎の2氏、新任役員待遇参与に坂斎修、小島勝の2氏の就任を予定。
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新潟クボタが春のいきいき試乗会開く |
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新潟クボタは20、21の両日、同社中央サービスセンターと黒川サービスセンターで、「06年新春 春農機いきいき試乗会」を開催した。これは、16〜17日のクボタの全国大会で打ち出された「ニッポン農業いきいきキャンペーン」を受け、全拠点が1月度の目標を必達し、折からの豪雪を吹き飛ばし今期のスタートダッシュを勝利で飾って春商戦の勢いをつけるのが狙い。2日間で計画を上回る1031名を動員し、成約高も目標を超え約1億円に達した。
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コマツゼノア・東京支店が新製品発表会開く |
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コマツゼノア・東京支店は21日、本社工場の体育館において同支店管轄内の販売代理店及びユーザー、300名余りを招き「2006年・新春コマツゼノア新製品発表会」を開催、ボタンを押すだけで始動できる“ハイブリッドスタート”刈払機の商品説明、チャリティーオークション、また、ソーチェーンの張りを簡略化したチェンソー、ハンディーブロアー、背負式刈払機“くるくるカッター”など新製品の実演・展示を行った。
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17年の農機出荷額は5194億円／日農工部会統計 |
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日農工部会統計における年間の農機出荷額が、平成10年以来7年ぶりに5000億円台に復活した。日農工（中野弘之会長）が24日発表した平成17年1〜12月の生産・出荷実績によると、生産額は5043億3600万円、前年比105.5％、出荷額は5194億700万円、同104.5％で、生産、出荷ともに5000億円の大台に乗せた。大型トラクタ、乗用田植機、自脱型コンバインといった主要機種の好調さに支えられてきたもので、とくに輸出の伸びが貢献したところが大きいが、国内向けにもトラクタ、田植機、コンバインが前年を上回って推移しているなど、明るさをとり戻してきた市場環境をうかがわせる実績となった。
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北農工が総会、新年交礼会／道農業へさらに貢献 |
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北海道農業機械工業会（根本佳成会長）は20日午後、札幌市内の札幌全日空ホテルにおいて第45回臨時総会を行うとともに、毎年恒例の「新年交礼会」と「新春特別講演会」を開催した。総会においては、「平成18年度事業計画並びに収支予算」などを承認、「新年交礼会」で挨拶を行った根本会長は、「食料基地として発展してきた北海道農業の担う役割は大きい」などと力強く述べ、今年の飛躍を誓った。
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全国担い手育成推進大会開く／優良担い手を表彰 |
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全国担い手育成総合支援協議会（太田豊秋会長）は25日、都内大手町のJAホールで「平成17年度全国担い手育成・確保推進研究大会」を開催し、席上優良認定農業者と優良集落営農の表彰を行った。今回表彰されたのは、農林水産大臣表彰が5件、農林水産省経営局長賞が25件、全国担い手育成総合支援協議会会長賞が35件。表彰式に続き、大臣賞受賞者の事例発表、「新たな経営安定対策と担い手の育成・確保」をテーマとした研究討議が行われた。
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ガソリン需要の20％目標に／石油連盟がバイオエタノールの導入で |
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石油連盟はこのほど、バイオマス燃料の導入について、加盟各社がこれに積極的に取り組み、2010年までにバイオエタノール入りのガソリンが需要量の20％となるよう目指すなどの方針を決めた。石油連盟では、直接的にバイオエタノールをガソリンに混入するのではなく、バイオエタノールからＥＴＢＥ（エチルターシャリーブチルエーテル）を製造し、これをガソリンに混合することを予定している。
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低コスト植物工場の実証など／施設園芸協会が18年度予算説明会 |
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日本施設園芸協会（木田滋樹会長）と園芸情報センターは20日、東京都中央区東日本橋の東京実業健康保険組合において平成18年度園芸関係政府予算案等説明会を開いた。同会では野菜をはじめ、果樹、花き、バイオマス、技術関係などの予算概要の説明があった。このうち野菜関係では、野菜の構造改革対策の推進として、1.低コスト植物工場成果重視事業、2.強い農業づくり交付金、3.広域連携産地競争力強化支援事業、4.にっぽん食育推進事業などを展開する。
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日本型体系が定着／引き出せ！山のパワー |
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高性能林業機械を軸とした機械化林業がこれからどれだけ熟成し、林業活性化の牽引役を果たしていけるのか、今後の日本林業の可能性を大きく左右する要因であるのは間違いない。それだけに林業関係者が一丸となって、よりレベルの高い機械作業を実現し、魅力ある林業を具体化する手立てとして取り組みを進めなければならない。使命は殊のほか大きい。今週から「引き出せ！山のパワー 機械化林業を推し進めて」で最新の話題を取り上げていく。
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林野庁が18年度事業で地域や技術開発を公募 |
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林野庁は目下、平成18年度事業に関連して実施モデル地域や技術開発課題の公募を進めている。ひとつは、集約化した森林での効率的な林業生産活動に必要な高性能林業機械の導入に対する助成がメニューに入っている「新生産システムモデル地域」。また、間伐による素材生産、木質バイオマスの収集・運搬などの作業の低コスト化を図るための林業機械開発や技術開発も公募対象とし、昨年度から始まった「産官学連携による食料産業等活性化のための新技術開発事業」も応募を受付中だ。林野庁では、多くの参加に期待を寄せており、斬新なアイデアを求めている。
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ドリフト低減対策に万全期す防除機 |
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昨年の防除機需要は、全体として病害虫の発生が少なかったことなどもあり、「国内実績は2ケタ割れ」（日農工防除機部会長・内山治男氏）となった。その挽回を図るべく、今年は力が込められている。特に5月29日から始まる残留農薬のポジティブリスト制度では、ノズルの変更など防除機自体の対応も迫られるとみられ、そうした規制をバネとして需要拡大とニーズ対応を進めていこうとしている。今年にかける防除機の動向を追った。
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木質資源の利用拡大で更に加速する樹木粉砕機 |
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樹木粉砕機は今年、新たなステージを迎えそうだ。それは木質バイオマス利用がさらに加速し、ことに大量な消費を必要とするエネルギー分野まで広がり、これまでの市場にプラスαが見込まれるからだ。森林・木質資源の活用では、樹木を細かく粉砕する作業工程は、使用法のいかんを問わず必要になってくるだけに、利用・用途の広がりはこの機械の可能性を更に魅力あるものとしている。今週は、市場のボリュームアップに期待の大きい樹木粉砕機を取り上げ、関連深い木質バイオマス利用関連の話題などを交えながらスポットを当ててみた。
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