農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成18年2月6日発行 第2645号  
     
   
     
   
  平成18年度の環境保全経費は総額2兆1342億円/環境省  
     
  環境省はこのほど、平成18年度予算案における環境保全経費をとりまとめた。総額は2兆1342億円で、17年度当初予算額に比べ2312億円、9.8%の減。このうち農林水産省関係は3287億円。前年に比べ454億円、12.2%の減。地球環境の保全(1200億円)、自然環境の保全と自然とのふれあいの推進(1355億円)などに力点が置かれている。  
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  対象農家の99.9%が基準に適合/家畜排せつ物法の施行状況・農林水産省調べ  
     
  農林水産省はこのほど、昨年12月1日時点で調査した家畜排せつ物法の施行状況を発表した。それによると、管理基準が適用される農家は6万1132戸あり、それらのうち管理基準に適合している農家が6万1237戸。適合していない農家は75戸。前回調査の17年6月1日時点の170戸に比べ95戸減少した。管理基準の適用を受ける農家は、全畜産農家13万4394戸の45.6%。管理基準適合農家割合は、対象農家の99.9%となっている。  
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  環境保全型農業はほぼ10割が重要と回答/農林水産省調査  
     
  農林水産省はこのほど、農林水産情報交流ネットワーク事業全国アンケート調査「農産物の生産における環境保全に関する意識・意向調査」の結果をまとめ発表した。この調査は同事業の生産者、消費者、流通加工業者のモニターに「環境保全型農業の意識、環境に配慮した農産物の購入、農業規範に関する意向、国の施策に関する意向などを聞いたもの。「環境保全型農業は重要である」との回答がほぼ10割を占めた。農業者が環境に配慮した農産物の生産に取り組みたいかどうかは、「どちらかといえば取り組みたい」が47.6%、「取り組みたい」が46.3%だった。  
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  サタケが移動式色選ユニットを発売  
     
  サタケはこのほど、どこでも設置可能な「移動式色選ユニット」を開発、2月より発売した。新製品「移動式色選ユニット」は、「色彩選別機をトラックに載せて複数の施設を巡回できないか」という米生産地の要望に応えて開発したもの。この新製品は色彩選別機の設備を4つのユニットに分割し、積み木方式で簡単に組み立てる方式を採用しているので1台の色選ユニットを移動させることにより、複数の施設で利用することができる。  
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  新型コンバイン9型式/クボタの18年度新製品  
     
  クボタはこのほど、小・中規模個人農家層へ向けた新型コンバイン「ニューエアロスターウイットシリーズ」全9型式(2条刈6型式、3条刈3型式)を新発売した。使い易さの向上を実現する新機能として、レバー操作をしなくても刈取部が地面の凸凹に追従、刈取中のレバー操作を大幅に低減する「楽刈フィット」や、左分草かんの開閉が運転席に座ったままレバー操作で行える「座って分草かんオープン」を標準装備。また、万一のトラブル時に安心な「どこでも刈取オープン」機能はメンテナンス性を大幅に向上している。  
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  畑作用の株ぎわ除草器/美善が発売  
     
  美善は、昨年一部地域において発売を行い、極めて好評を博したことから、畑作用の株ぎわ除草器「くるくる・ポーFW-20」の本格的な発売を開始することを明らかにした。同器は、手動タイプで前後一対ずつの独自の転車回転爪(前側が内傾・後側が外傾)により、理想的な土の移動ができ、幼い草を除草する。いままで手作業でなければできなかった、株ぎわの除草が、立ったままの姿勢で効率的に行える。また、回転爪を前後に動かすことによって、より効果的な除草ができる。  
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  コンバインを一新/ヤンマー農機の新製品  
     
  ヤンマー農機は1月24、25日、「平成18年ヤンマー農機全国大会」を滋賀県で開催、諸方針を表明するとともに、コンバイン、田植機、管理機、野菜移植機、野菜収穫機、運搬車、米選機、研米機、作業機など「10機種36型式」に及ぶ新商品を発表した。今回は、一段と進化を遂げたコンバインの新商品の中から、中山間地特有の条件に対応した小型コンバイン・新アスリートエコシリーズ4型式、中規模農家層向けの人気シリーズを更に高馬力化して進化させた新アスリートジャスティーシリーズ5型式を紹介する。いずれも値頃感ある価格を実現している。  
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  グンゼグリーンが育苗資材「アースマイルV」新発売  
     
  グンゼグリーンとGSIクレオスはこのほど、夢の水稲用育苗資材「アースマイルV」を新発売した。育苗時や田植え時の労力を軽減する目的で開発されたもので、優れた吸水性により短時間で3倍ほどに膨れ、また保水力も高く、数日間は乾燥しない。「アースマイルV」で育成した完成苗1枚は、大変軽く片手でも楽に持ち上げられるので、作業がはかどるほか、根張りがよく、根量も多い、元気な苗が育つ。  
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  クラレファスニングがPP素材対応のマジックテープ発売  
     
  クラレファスニングは、ポリプロピレン(PP)素材に対応した強力粘着剤付き面ファスナー「マジックテープP-300」を開発、6日から本格発売した。PP製プラスチック段ボールに簡単に取り付けられ、80度Cの高温下や濡れた状態でも粘着部分がはがれないようにした。同製品は、同社の面ファスナー「マジックテープ」と、積水化学工業が開発したポリオレフィン樹脂に対して高い保持力を発揮する特殊アクリル系粘着剤を一体化した。80度Cの高温下でも長時間の接着力を持ち、0度Cの低温下でも作業性は変わらないという。  
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  福島工業が小型の玄米保冷庫発売  
     
  福島工業はこのほど、小型玄米保冷庫EUN-006REを新発売した。玄米6袋が収容可能で、野菜・果物・ビール・ジュース等も保冷できる冷蔵庫(温度設定範囲2〜15度C)。穀物保管庫としてベーカリー用等にも導入が期待できる。主な特徴は、1.操作簡単で見やすい制御盤=一目でわかるマイコン制御のデジタル温度表示となっており、米モードと青果モードを制御盤部のスイッチ操作で切り替え可能、2.米モード/青果モードの切り替え=保管する食材に合わせてワンタッチでモード切り替えが可能―など。  
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  小動物侵入防止の電気柵「豊柵クン」発売/ナカトミ  
     
  ナカトミはこのほど、7500Vの電気ショックで猪やタヌキなど小動物の侵入を防ぐ電気柵「『豊柵(ほうさく)クン』100m用セットRH-75」を新発売する。本体は防雨型でそのまま設置でき、25m四方(約189坪)の家庭菜園の場合、周囲に2段で張れる。別売品を利用すれば最大約1500mまで対応可能という。電源は単一アルカリ乾電池8本(12V)または市販12Vバッテリーを使用。約1秒間隔で約7500Vの電圧が柵に流れ、「昼夜間」24時間モードと「夜間」モードに切り替えられる。  
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  生産性向上に貢献/デュポン ファーム ソリューション/大谷所長が会見  
     
  デュポン ファーム ソリューションは、1日午後、同社会議室において、1月1日付で大谷正志氏が代表取締役社長に就任したことを受けて、大谷社長、井上進取締役副社長、香取照男常務取締役製品企画部総括部長らが出席して記者懇談会を開催、同社の概要や経営理念、組織などに関する説明を行った。大谷社長は、まずデュポングループ全体の業務内容に触れた後に、一昨年に設立された同社の概要を説明。次に、「生産者に対して、農薬及び農業資材などのソリューションを提供し、農産物の品質、生産量および安全性の向上に貢献する」という経営理念に関して話した。  
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  第16回ヤンマー学生懸賞論文の大賞に池田さん  
     
  ヤンマー農機は1日、都内の虎ノ門パストラルで、第16回ヤンマー学生懸賞論文・作文入選発表会を開催した。「いま 日本の農業がおもしろい〜その変化と対応〜」をテーマに1990年からスタートしたこの事業、2000年からはパート兇箸靴董嵜靴靴ださの食・農・くらし」を課題に再スタート。16回目となった今回は、論文93編、作文321編の応募があり、審査の結果、頂点となる論文の部・大賞には池田真実さん(大妻女子大家政学部ライフデザイン科3年)、作文の部・金賞には阿部れい子さん(茨城県立農業大学校園芸部野菜園芸科1年)が選ばれた。  
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  上越クボタの中央サービスセンターが完成  
     
  上越クボタがかねてより上越市三和区下中に建設を進めてきた中央サービスセンター(八木光明センター長)がこのほど完成、1月23日に竣工披露式を行った。同センターは、これからの担い手、大規模農家・集団の所有する大型機械に万全のサービスを供給するために建設したもので、営業所や販売店では対応が難しいキャビン仕様などの大型高性能機械の整備はここで集中的に行う。所員は6人。5tのコンバインリフター2基、1tホイスト1基、0.5tのチェーンブロック24本、オイルの自動給油装置、自動換気装置などを装備している  
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  好調スーパーデュエット/タイワ精機  
     
  タイワ精機が昨年夏に発表した新製品「玄米石抜精米機・スーパーデュエットABSシリーズ」が絶好調の出荷を続けている。高選別石抜機と低温型精米機を一体化、従来機をさらに進化させたもので、残留米の排出が簡単・確実なほか、異種米の混入の心配がなく、より高品質な石抜精米が行える。そのため、“売れる米作り”を目指す産地集団や、等級を確保したい産直米農家など「担い手層」からの引き合いが活発化、無洗米装置やミニ精米プラントとともに大幅な伸びを示している。  
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  鋤柄農機のV溝直播機にハーフクローラトラクタ用が加わり普及拡大  
     
  鋤柄農機は、不耕起V溝直播栽培に関して、平成7年に愛知農試と共同研究により「直播機」を開発。昨年、「不耕起V溝直播機(稲麦用)」よる愛知県内での栽培面積が1070ha普及するとともに、省力化、低コスト農業に効果があるため、他県からも注目を集めている。特に、ハーフクローラトラクタ用に、センター駆動式も加わり、より広範囲のユーザーに対応できるようになったため、関心を持つ農家が増えている。  
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  生分解プラで講演会/農業用生分解資材研究会  
     
  農業用生分解性資材研究会(坂井久純会長)は1月25日、東京都中央区の東織厚生年金会館において生分解性プラスチック講演会を開催し、主に農業に用いられる生分解性マルチなどの普及動向について話題提供があった。演目は、バイオマスニッポン総合戦略とバイオマスプラスチック(農林水産省大臣官房環境政策課資源循環室・酒井正裕バイオマス専門官)▽生分解性マルチの特性と現状(ユニック・坂井久純執行役員事業部長)▽露地小ギク栽培における生分解性マルチの利活用(笠間地区農業改良普及センター・田場昭男専門員)――など。  
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  特Aに魚沼コシなど17産地品種/17年産米食味ランキング  
     
  日本穀物検定協会はこのほど、平成17年産米の食味ランキングを発表した。同協会専門パネル20名が、134産地品種について、外観、香り、味、粘り、硬さ、総合評価の6項目について基準米との比較により評価する方法で実施したもので、特に良好な特Aに17点が入った。特Aは、山形内陸(置賜)、福島会津、同中通、同浜通、茨城県北、新潟魚沼、同佐渡、山梨峡北、長野東信コシヒカリ、岩手県南、宮城県北、同県中、山形庄内ひとめぼれ、熊本城北ヒノヒカリ、山形庄内、同内陸(村山)はえぬき、秋田県北あきたこまち。  
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  会長に松山信久氏、統一フェアは休止/長野県KS協総会  
     
  長野県KS協議会は1月27日、長野市内で第54回定期総会を開催し、松山徹会長の逝去(昨年12月21日)に伴い空席となっていた会長に、松山(本社長野県丸子町)の松山信久社長を選任した。任期は前会長の残任期間である18年度まで。また、例年開催してきた県下統一農機フェアについては、県専門部会で意見を集約した結果、ことしは「休止」とし、地区別に開催することになった。  
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  米経営戦略を検討/農業経営者研究大会  
     
  全国農業会議所・全国農業経営者協会は2、3日の両日、都内で第35回全国農業経営者研究大会を開き、高収益生産を目指した効率的農家経営について検討した。テーマは、変革の時代の経営力強化戦略について。会場では、経営条件や課題別に、1.米経営戦略研究、2.商品力開発研究、3.財務・会計研究、4.都市農業経営――の4部会に分かれて知見を深めた。このうち、米経営戦略研究の分科会では、関税削減に我が国の稲作農業はどこまで耐えうるかと題して、九州大学大学院の鈴木宣弘教授が話題提供した。  
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  麦作共励会で表彰式/大臣賞に北海道の竹内氏ら  
     
  全中、全国米麦改良協会は2日、都内の虎ノ門パストラルで、平成17年度全国麦作共励会中央表彰式を開いた。農林水産大臣賞には、農家の部で北海道斜里郡の竹内峰夫氏、集団の部で愛知県知立市の農事組合法人アグリ知立(ちりゅう)がそれぞれ選ばれた。農林水産大臣賞の竹内峰夫氏は、斜里郡小清水町の畑作地帯で経営耕地面積31.4haに小麦、てんさい、ばれいしょ、たまねぎ等を作付け。毎年、堆肥400tを圃場に投入して地力の維持・増強に努め、また、生育診断に基づく追肥の実施などきめ細かな営農管理により安定的に、地域平均を5割上回る700坩幣紊旅眞閏を実現している。  
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  「もったいない」テーマに/食を考える国民フォーラム  
     
  もったいないからはじめよう―「食を考える国民会議」主催による「食を考える国民フォーラム」が1月27日、東京・有楽町の朝日ホールで開かれた。日本では食べ残し等の増加が環境負荷や経済コストを増大させ問題となっている一方、世界的には飢餓・栄養不足問題が深刻化している。今、「もったいない」という言葉が、ケニアのマータイ環境副大臣の発言によって脚光を浴びている。フォーラムでは、「“もったいない”からはじめる食育のすすめ〜環境と調和のとれた食生活に向けて」をテーマにパネルディスカッションを行った。  
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  葉たばこ耕作機械協議会が新年情報交換会開く  
     
  葉たばこ耕作機械協議会(森洋三会長)は1月27日、都内の全国たばこビルで新年情報交換会を開催し、最近の葉たばこをめぐる情勢についてJT、たばこ耕作組合関係者らから説明を受けたほか、筑波大学生命環境科学研究科・小池正之教授の講演「東南アジアにおける農業機械技術の受容構造と将来展開」を聞いた。はじめにあいさつした森会長は、厳しい状況ながら環境対応やIT化などの時代ニーズに適う技術を取り込んで葉たばこ生産現場に新しい提案を進めていきたい旨抱負を述べた。  
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  スチールが創業15周年記念式典開く  
     
  スチールは1月27日、ホテルニューオータニ東京において、特約店130社余りを招き「スチール創業15周年記念式典」を開催するとともに、2005年度の優秀販売店表彰を行った。席上、今村社長は「消費者への製品の使用方法の説明やアフターサービスのできる専門店へ販売することを会社の基本方針とし、これからも販売店の皆様と共に発展していきたい」と挨拶。また、ドイツ本社より出席したオーナーのハンス・ペーター・シュティール氏が「日本市場に最高の製品を提供するために、全身全霊を傾け、努力を重ねていく」と力強く激励の挨拶を行った。  
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  北村製作所の「さらい君DX」でインタビュー  
     
  北村製作所はこのほど、集草補助具「さらい君DX」(刈払機用アタッチメント)を新発売した。集草力を大幅にパワーアップ、さらに刈り取った草などをホウキのように左右に寄せる業界初の機能を備えた。「さらい君」を発売当初から愛用し、アドバイスを送る市場利信氏(元全農みえ・生産資材部・農機担当副部長)に、「さらい君DX」の特徴や普及の見通しについてお伺いした。市場氏は、現在三重県伊賀市で水田など約3町歩を経営するほか近くの農家から約1町歩の水田を受託している。  
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  来年5月に緑の環境技術展を開催/日本環境緑地機械協会  
     
  日本環境緑地機械協会(JGM 小菅定雄会長)は、来年5月22〜25の4日間、東京都江東区にある東京ビッグサイト・東館において、「2007 Green Technica(緑の環境技術展)」を開催する。環境緑地帯に関係する企業、団体、研究機関など幅広い分野の技術、情報、工法、資材、機械器具などを一同に結集し、緑地やスポーツ広場の造成からその維持管理技術、景観保全及び草・木質など、生物資源の有効利用技術に関する総合的な情報発信の場として、同展を開催するもの。  
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  コース数は2026/ゴルフ場の現状  
     
  経済産業省が先にまとめ公表した「平成16年特定サービス産業実態調査」によると、平成16年のゴルフ場数は2026コースで前回調査である平成13年に比べ41コース減って、対前回比2.0%減少となった。ゴルフ場の破綻、整理・再生件数が近年増加傾向にあるため。ゴルフ場数は、前回の平成13年調査まで一貫して増加してきたが、平成16年調査で初の減少となった。ゴルフ場を取り巻く経営環境の一端を浮き彫りにする結果だ。しかし、1ゴルフ場当たりのホール数は、20.3ホールで前回調査の20.2をわずかながら上回っている。  
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  17年のチェンソー輸出が32万台に  
     
  チェンソーの輸出は過去最高だった昨年の28万3425台から大幅に伸長し30万台を大きくクリアしたことが財務省このほどまとめ公表した「日本貿易統計」で明らかになった。それによると、平成17年1〜12月のチェンソーの輸出台数は、32万7452台、前年に比べ15.5%増と大幅な伸びを示し、これまでの最多実績を更新した。一方、輸入実績も昨年を大きく上回る6万8193台となっている。  
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  畑作関連機械を活用、品質高める技術を磨き振興  
     
  日農工の作業機部会がまとめた16年の作業機生産・出荷・輸出入実績によると、乗用トラクタ用の播種機は国内向け出荷が1万280台、4.6%増。移植機は278台、9.7%減。畑作物収穫用作業機は3181台、24.7%増などとなっている。作物に合わせ、地域に合わせてとバリエーションも多く、販売には商品知識にプラスしてその作物の栽培や販売等も理解して推進する必要があるこれら畑作関連機械。それ故、地域での市場優位性を掴んでいける機種である。  
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  29名が欧州視察へ/第59次農経しんぽう視察団  
     
  農経新報社企画による第59次欧州農機事情視察団のメンバーがこのほど決定した。今回は29名が参加、2月15日から10日間の日程でスペイン、ドイツ、フランスの3カ国を歴訪する。スペインでは、北東部のサラゴザ市で開催中のFIMA2006(スペイン国際農業機械見本市)を2日間にわたって視察。その後、空路ドイツ・ミュンヘンへ移動し20日には現地農機メーカー視察としてAGCOグループのトラクタメーカーであるFENDT(フェント)社を訪問。フランス・パリでは郊外の農業機械販売店および畑作農場等を視察する。  
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  松山徹氏のお別れの会式典が行われる  
     
  去る12月21日未明に73歳の天寿を全うした松山株式会社代表取締役会長の故松山徹氏のお別れの会式典が2日午後、長野県丸子町の丸子町文化会館において同社および北海道ニプロ、協同サービス、松山技研、松山スキ工業協同組合、財団法人松山記念館のグループ各社・団体の主催によりしめやかに執り行われた。お別れの会実行委員長を務めた地元・丸子町の堀内憲明町長の追悼の辞に続いて日農工の中野弘之会長(井関農機社長)は、故人の卓越した功績を紹介し、日農工の副会長や理事としても「20年以上の長きにわたり強力なリーダーシップを発揮された」と称えた。  
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