農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成18年2月13日発行 第2646号  
     
   
     
   
  稲わらの完全自給へ/全国飼料増産行動会議開く  
     
  農林水産省は2日、東京・霞が関の日本郵政公社共用会議室で、平成17年度第2回全国飼料増産行動会議を開き、平成18年度の運動方針(案)を決定。国産稲わらの「完全自給」を新たなスローガンに掲げ、取り組みを強化していくことを確認した。また、17年度の飼料増産重点地区46カ所を追加登録し、目標であった120を上回る137カ所に拡大した。今後の対応方向として、国産稲わらの利用拡大に向けた再梱包機(コンパクトベール)、トウモロコシの拡大に向けた細断型ロールベーラ、稲発酵粗飼料(WCS)用自走式ロールベーラーなどの機械の導入・普及が大きな課題とされ、飼料作における機械化の機運はさらに高まっていることを印象付けた。  
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  「わな免許」創設/環境審が鳥獣保護で答申  
     
  環境大臣から「鳥獣の保護及び狩猟の適正化につき講ずべき措置について」の諮問を受けていた中央環境審議会は、同会の鳥獣保護管理小委員会で検討を進め、このたび答申を行った。答申では、鳥獣や生息環境の特性に応じた、きめ細かな鳥獣保護事業を実施するための基本指針・鳥獣保護事業計画の見直し、専門的知見を持つ人材の育成と確保、鳥獣被害に強い地域づくりや、被害防除の充実など、捕獲のみに頼らない、地域に根付いた被害対策の推進、農林業者自らによる鳥獣被害への適切な対応等を可能にする「わな免許」の創設などをあげている。  
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  プロ向け大型コンバイン/ヤンマー農機  
     
  ヤンマー農機は1月24、25の両日、「平成18年ヤンマー農機全国大会」を滋賀県で開催、諸方針を表明するとともに記者会見を行い、コンバイン、田植機、管理機、野菜移植機、野菜収穫機、運搬車、米選機、研米機、作業機など「10機種36型式」に及ぶ新商品を発表した。今回はその中から「担い手層」を狙った大形シリーズとして、3条刈・4条刈コンバイン「アスリートプロ」3型式と、路上走行時も乗用車感覚の快適さで走行できる10条植乗用田植機「VT10」を紹介する。  
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  軽量の法面草刈機など/クボタの18年度新製品  
     
  クボタは先に開催した第59回クボタ機械ディーラーミーティングにおいて、トラクタ、コンバイン、関連商品など「9機種29型式」の新製品を発表した。今回はその中から、更なる進化を実現した関連商品として、差別化を図った「10馬力コイン精米機」、大幅に軽量化を実現した「法面草刈機」、安定性・操作性の向上を図るとともにスマートな外観デザインを採用した「畦畔草刈機」、平畝4条植えの玉ねぎ収穫に対応した「歩行形たまねぎ収穫機」などを紹介する。  
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  新しい遠赤乾燥機「ソラーナ」など/サタケが18年度新商品  
     
  サタケはこのほど、平成18年度の調製機新商品として「遠赤外線乾燥機ソラーナ」(SDR80LEZ)、「乾燥機グルメドライヤー」2型式(GDR9VZi、GDR13SZ)、「揺動選別籾摺機ネオライスマスター」4型式(NPS250DAM、NPS250DATM、NPS350DAM、NPS350DATM)―7モデルをラインアップ、2月より全国出荷に踏み切った。  
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  ササキコーポレーションが新型マニュアスプレッダー2シリーズ発売  
     
  ササキコーポレーションはこのほど、地力の回復と増進を目指し有機農業を応援するための新型マニアスプレッダーシリーズとして、1.プロ農家向けの中型スーパーシリーズ、2.ハウス・果樹園等の狭い圃場での作業も楽にできる小回り性に優れたステアリングシリーズの2シリーズを新発売した。スーパーシリーズは、圃場条件・散布条件により3タイプの散布方式が選べるプロ農家向け中型機、ステアリングシリーズは、車軸がステアリング方式のため軽トラより小旋回ができ、狭い圃場でも迅速な散布作業ができる高性能機。  
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  スター農機がソイルクランブラを発売  
     
  スター農機は、土関連作業機として、「ソイルクランブラ」を発売、チゼル爪によって下層土を反転することなく簡易耕起が可能なので、土壌の排水性、通気性を改善し、春先に活用すると効果が抜群なため、注目を集めている。今回発表されたのは、「FDTBシリーズ(ハウス、水田、畑地に最適)」、「FDCSシリーズ(畑地に最適)」、「FDCSAシリーズ(水田、畑地に最適)」――の3シリーズで、それぞれに特徴があり、期待が高まっている。  
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  ブリッグス・アンド・ストラットン・ジャパンがエンジンポンプ発売  
     
  汎用エンジンの生産・販売に関して世界一の台数を誇るブリッグス・アンド・ストラットン社(アメリカ)の日本法人であるブリッグス・アンド・ストラットン・ジャパンは、「ブリッグス・アンド・ストラットンエンジン」を搭載した作業機の販売を開始し、「自給式エンジンポンプ」を発売、注目を集めている。今回の新製品「自給式エンジンポンプ」は、口径2インチ2種類(WP2-40、WP2-55)と3インチ1種類(WP3-65)。出力に余裕を持たせた新設計のI/Cエンジンを搭載、1回の燃料補給で稼働運転時間が長い。  
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  ウインブルヤマグチが小型運搬車を発売  
     
  ウインブルヤマグチは2月1日、最大積載量300圓稜清藩兢型運搬車を3型式、積載量250團ラス最大(同社調べ)の荷台リフト時高さ1.2mがある2型式を新発売した。最大積載量300圓稜清藩兢型運搬車はPM30、同31、同32。4.3PSエンジン、手動ダンプ式。PM31と32の荷台はコンテナ3個、同32は4個を収容できる。PM31と32は副変速装置により前進4段、後進2段の幅広い車速選択ができ状況に応じた高効率の作業ができる。後進中に挟まれそうになっても自動停止する緊急停止機能付きクラッチを採用している。  
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  初田工業がミニキャリー動噴を発売  
     
  初田工業はこのほど、重い薬液タンクを背負わずに楽に作業ができる「ミニキャリー動噴」を新発売した。防除作業向けのACPF825型、除草作業向けのACC610型の2型式がある。特に、年配者や女性には最適の商品とみられ、今後の普及が期待される。新設計の高圧多水量ポンプを搭載しており、高圧での噴霧が可能なことから防除や除草効果が抜群としている。主な特徴は、重い薬液タンクを背負わずにラクラク作業ができる、押しても、引いてもラクラク移動―など。  
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  ハウス水かけ楽に/石狩造機の自動かん水装置好評  
     
  石狩造機は、ブーム式自動かん水装置「シャトル SK-X17」と、シャトルのレールを有効利用し、苗箱の運搬を楽に行う「シャトルトロッコ SKI-25A」を発売、好評である。重労働のハウス内の苗の水かけを、「シャトル SK-X17」はワンタッチで作業を行えるようにするため、非常に楽。苗にやさしく、ムラなくかん水ができ、カウント停止機能を装備。また、苗箱の運搬を行う「シャトルトロッコ SKI-25A」は、連結走行が可能になり、補助トロッコの連結・切り離しが自由自在、苗床への苗箱の搬入がますます便利になった。  
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  全農かながわが農機展示会  
     
  JA全農かながわは3、4の両日、平塚市の田村事業所で、農機予約展示会を開いた。今回の目標は4億1000万円で、出展各社は稲作関連農機を中心に意欲的に実演などを行い、新製品をアピールした。クボタは、2条刈り、3条刈りコンバインARNシリーズ、トラクタは、「クボタトラクタ300万台突破記念特別仕様」を3機種展示。ヤンマー農機は、小型乗用田植機「PeS-1」(4条植え)をはじめ、作業機の着脱が楽なトラクタ「EF100」シリーズなどをアピールした。  
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  田中産業の円錐カット育苗箱が普及  
     
  田中産業発売の「円錐カット育苗箱」が、健苗作りに役立つ有力資材として注目を集めている。円錐形の独特のカット穴により、根の伸びが一定で強度があり、稲の初期生育も良くなるため、「売れる米作り」を目指す農家や生産法人、育苗センターなどから高い評価を受けている。100枚単位の小口注文が行え、在庫が残らないことから、農機販売店でも取り扱いしやすいと人気を呼んでおり、ホームセンターなどの低価格品と異なる差別化商品としても関心を集めている。  
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  ショウガの連作障害を克服/カルテック農法が人気  
     
  高知県でカルテック農法を採用したショウガ生産が連作障害を克服し、県特産「香り米」の品質・価格の向上に貢献。作物が病害虫に強くなり農薬、化学肥料を減らす農業経営が可能になることから「清流、四万十川流域の自然環境維持に役立つ」と期待を集めている。同農法はカルシウム補給材や乳酸菌を用いる。カルテックが開発した農法だ。農家が使う資材は、県下では西日本三菱農機販売ほかの農機店が販売している。  
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  ホクエツが「きさらぎ市」開催し新製品発表  
     
  ホクエツは2月7、8日の両日、新潟県県央地域地場産業センター(燕三条駅前)において、恒例の「きさらぎ市」を開催。今回で10回目を迎えた同市には、県内のJA、農機店、篤農家を始め、東北・関東・中部・関西地区からも、関係者700名余りが参観。また、新製品として苗箱回収機“ハコベルコン”、移動式バッテリーリフター「BL-100」、シートタイプの籾殻コンテナ「MKS-4」など新製品を発表した。  
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  ヤンマー学生懸賞作文の金賞に阿部さん  
     
  ヤンマー農機は、既報の通り第16回学生懸賞論文・作文の入選発表会を開催した。1990年にスタート以来、これまで論文、作文合わせて1260校が4272編の作品を応募(グループ応募含む)。教師などの関係者を加えれば4、5万人規模の人たちがこの事業に参加したとみられる。今回は論文93編、作文321編の作品の中から、論文・大賞には池田真実さん(大妻女子大3年)、作文・金賞には阿部れい子さん(茨城県立農業大学校1年)が選ばれ、それぞれ審査委員から高い評価を受けた。先週に引き続き、ここでは、作文の入選作品と金賞の阿部さんの作品概要、そして部門トップに輝いた2人の感想を掲載する。  
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  17年の農機輸出が過去最高を更新  
     
  日農工(中野弘之会長)がまとめた平成17年1〜12月の農業機械輸出入実績(速報ベース)によると、輸出実績は2251億3081万円、前年比112.3%と、初の2000億円台に乗せた前年を大幅に上回り、過去最高を更新した。30〜50PSトラクタが台数、金額とも30%割増と好調のほか、コンバインが台数で80%増と大幅な伸びを示している。国別ではヨーロッパ市場が安定的に推移していることに加え、中国、インド、タイといった新興国での需要拡大が輸出好調の要因とみられる。  
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  17年度畜産大賞に葛巻町公社  
     
  中央畜産会(小里貞利会長)は6日、都内の虎ノ門パストラルで平成17年度畜産大賞業績発表・表彰式を開催した。経営、地域畜産振興、研究開発の3部門それぞれに優秀賞、最優秀賞を選定、さらに最優秀賞の中から大賞を選ぶというもの。また、今回からは新たに特別賞も設けた。大賞に選定されたのは岩手県葛巻町の葛巻町畜産開発公社。地域酪農に貢献、公共牧場の高レベルの経営姿勢、地域の中核的な役割―などが認められた。ここでは、各受賞者と葛巻町畜産開発公社の活動概要をみた。  
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  整備体制強化で決起大会/岡山商組  
     
  岡山県農業機械商業協同組合(定金文彦理事長)は8日午前10時から、岡山市灘崎町の灘崎町町民会館において「平成18年度 整備事業体制強化総決起大会」を開催した。整備事業確立総決起大会(16年度)、整備事業体制確立フォロー会議(17年度)に続くもので、会議には組合員や従業員、全農おかやまのJA関係者ら約500名が参加した。来賓として、全農機商連会長・田中直行氏、山口県農業機械商工業協同組合、鳥取県農機整備技能士会・楠田副会長らが出席した。会議では、全員が整備事業体制の更なる強化を確認し、県下の農機流通業界の健全な発展を誓った。  
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  業務用野菜テーマに/施設園芸協会が推進シンポジウム  
     
  日本施設園芸協会(木田滋樹会長)は7日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで加工・業務用野菜推進のシンポジウムを開催、これには関係団体や流通・外食産業の関係者らが参集、国産野菜の生産増強を視野に業務用野菜の需要拡大をテーマにホットな話題を提供した。演目は加工・業務用需要のニーズと産地対応策について(農林水産省農林水産政策研究所地域経済研究室・小林茂典室長、キューピー生産本部野菜原料購買担当部・佐渡純一部長、JA富里市・仲野隆三常務理事)▽中国野菜の対日輸出の現状と今後の戦略(農畜産業振興機構・河原壽国際情報上席調査役)――など。  
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  野菜の需要拡大へ/日本全国野菜フェア  
     
  国産野菜の需要拡大をテーマとした展示会「日本全国野菜フェア」(主催=青果物健康推進委員会)が6、7日の両日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで開かれ、外食・中食産業の担当者や一般消費者など多数が来場した。JAグループ200団体が参加した同フェアは、野菜を19品目ごとに分け全国各地の産地から出品。産地から消費者へとつながる国産野菜の生産供給体制や、トレーサビリティーの構築に向けた取り組みなどの情報を発信、「生産者との活発な情報交換ができる場」(主催者)を提供した。  
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  原木しいたけを再生/初の技術交流・生産者大会  
     
  原木しいたけ再生プランの一環として林野庁と日本特用林産振興会(飯塚昌男会長)は、6、7の2日間、茨城県下で初の「原木しいたけ技術交流会・生産者大会」を開催し、原木しいたけ生産振興に向けての機運を盛り上げた。これには、全国の原木しいたけ生産者をはじめ、県職員、JAのきのこ担当者など、関係者170名余が参集し、現在、原木しいたけ栽培の置かれている現状、課題などについて意見交換をするとともに、これから求められる方策などを協議、一体となって取り組んでいくことを確認し、再生へ思いを新たにした。  
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  進む森林でのGPS利用  
     
  GPS(全世界的測位システム)やGIS(地理情報システム)といった先端的な情報技術を森林の管理に活用しようとの動きが具体化している。この7日には日本林野測量協会(三澤毅会長)と森林GISフォーラム(阿部信行会長)が森林分野におけるGPS利用についてのシンポジウムを東京大学農学部・弥生講堂で開催、GPS利用の現状を踏まえながら今後の課題などを展望した。これからの森林管理の柱となりそうなこの新技術のいまに迫った。  
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  創意工夫の新製品で、田植機・育苗関連機器の更新需要を引き出す  
     
  昨年の稲作は3年ぶりの豊作となり、これに対するさらなる米価低迷への影響を懸念する声もあるが、一方で、担い手の高齢化などにより軽労化への要求が高まるなか、歩行型からの移行が進み、3〜4条の小型で安価なタイプが堅実な動きを示し、市場を下支えしている。今年は雪の影響で春作業の遅れが見込まれるなか、育苗も含めた効率作業が求められ、短期決戦に耐えうる商品力で、提案型営業を実践していきたい。当用期を迎えた田植機・育苗関連の話題を拾った。  
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  豊かな土を養い高品質生産図る  
     
  今、農業で求められているのが「売れる農産物づくり」である。そのためには品質、収量、鮮度などトータルとしてレベルアップを図っていく必要がある。その基本となるのが「土づくり」。今年の本格生産を前に、堆肥など有機物の投入、適切な土壌改良資材の活用などを行い、豊かな土を養うことである。充実した資材、関連機械等でこの「土づくり」を進めたい。  
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  圧倒的ブランド力で勝負/ホンダの18年度重点方針を聞く  
     
  ホンダの国内汎用が元気だ。シーズン商品である除雪機が好調なほか、家庭菜園向けのミニ耕うん機は「サ・ラ・ダ」中心に続伸、コンピュータのバックアップ電源として非常時に欠かせないインバーター搭載発電機は防災・危機管理市場を創出している。いずれもホンダが独自に市場を開拓したものだ。その基本は「小型・軽量・コンパクト・超高性能」とする汎用エンジンであるのはいうまでもない。日本営業本部汎用営業部の久慈英樹部長にことしの重点方針などを聞いた。  
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  トップの意欲伝わる/販売店会議から  
     
  大手メーカー各社の表彰大会・販売店会議では、社長をはじめとした経営幹部が社針を表明、今後の方向を示した。「飛躍と発展に向けて! ISEKIチャレンジ 顧客満足!シェア拡大!」のスローガンを掲げた井関農機では、中野社長が市場の動向、18年度の方針などについて語った。クボタは、幡掛社長が当面の経営方針として、1.中期経営計画を基本とした事業運営、2.各事業に即した経営モデル及び運営システムの構築、3.官公需事業の早期収益力強化をあげた。一層の飛躍を期すとの経営者の心意気は参加者に十分伝わってきた。  
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