農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成18年3月20日発行　第2651号                         コントラクターへの支援など／18年度の畜産物価格関連対策           農林水産省は10日、平成18年度畜産物価格の決定に伴い、関連対策を決めた。自給飼料生産対策でコントラクターへの支援を行うほか、環境対策として「たい肥利活用の推進への支援の継続」などが盛り込まれている。内容は、生乳・乳製品の需給安定対策が約155億円、肉用牛対策が約257億円、自給飼料生産対策が約66億円、環境対策が約127億円、乳用牛対策が約8億円、養豚経営対策が約60億円、食肉流通等対策が約40億円、BSE関連対策が約109億円、その他が約24億円となっている。     ｜ホームに戻る｜                   農薬のマイナー作物適用が7月で終了           農林水産省は農薬取締法の改正に伴い実施してきたマイナー作物に対する経過措置を、今年7月で終了するとした。経過措置は、法改正で適用作物以外の農作物等に対して農薬の使用が禁止されたため、マイナー作物では使用可能な農薬がなくなることが懸念されたことからとられた措置で、15年3月から2年間は農薬が使用できるとされていた。この経過措置の終了後も、農林水産省ではマイナー作物への農薬登録を進めていくとしており、経過措置を承認している2963件の農薬については、約9割以上について、使用することができることとなる見込みだとしている。     ｜ホームに戻る｜                   総合的に防除を／野生鳥獣の被害防止でマニュアル           農林水産省はこのほど、野生鳥獣（イノシシ、シカ、サル）による被害防止マニュアルを作成し、都道府県、市町村、関係団体へ配布した。マニュアルは、鳥獣被害の現状と要因、獣種別対策、総合的な被害防止対策、鳥獣の捕獲に関する制度、その他で構成。獣種別対策では、イノシシ、ニホンジカ、ニホンザルを取り上げ、その生態特性、被害対策を述べている。     ｜ホームに戻る｜                   7割が国産志向／農林水産省がアンケート調査           農林水産省はこのほど、アンケート調査「国産の強みを活かした農業生産の展開等に関する意識・意向調査」の結果をまとめ発表した。それによると約7割が「できるだけ国産農産物を購入しようと意識している」との結果となった。調査結果をみると、農産物を購入する際、国産品と輸入品をどの程度意識しているかについては、全ての項目において、農業者・消費者ともに「できるだけ国産農産物を購入しようと意識している」と回答した割合が最も高くなったが、「全般」、「肉類」「野菜類」が約7割だったのと比較すると、「果物類」は農業者・消費者ともに約5割にとどまった。     ｜ホームに戻る｜                   教育ファーム盛ん／体験学習の取り組み調査           農林水産省大臣官房統計部はこのほど、「農林水漁業体験学習の取り組み（教育ファーム）実態調査の結果をまとめ、公表した。それによると全国の市町村における「教育ファーム」の取り組みは全体の約6割を占め、1172市町村で実施・支援していることがわかった。また市町村内の教育機関などで実施する教育ファームは1426市町村、約7割にのぼるなど、教育に農林漁業体験を取り入れる自治体が多い。     ｜ホームに戻る｜                   株式会社の農業参入は80社／農林水産省まとめ           農林水産省経営局は16日、農業生産法人以外の法人の農業参入について平成18年3月1日現在の参入状況をまとめ、公表した。農業生産法人以外の法人の農業参入については、平成17年9月に施行された改正農業経営基盤強化促進法によりリース特区などで全国展開されたことから、3月1日現在で156法人を数え、平成16年10月からの約1年半で約2.3倍に増加していることが分かった。参入法人を組織形態別にみると、株式会社が80、有限会社41、ＮＰＯ法人その他法人35となっており、業種別で建設業が57、食品関係41、その他58という内訳だ。     ｜ホームに戻る｜                   PSEマークで事業者の負担軽減／経産省           経済産業省は電気用品安全法の経過措置が多くの電気製品について、3月31日で終了することに伴い、事前の周知徹底ができず大きな問題となっていることから14日、新制度への移行を円滑に行うためとして、対策を打ち出した。電気用品安全法では、PSEマークを付けた製品でないと中古も販売できないことになっている。そのPSEマークを付けるためには事業者自ら絶縁耐力試験等の自主検査が必要となる。対策では、こうした事業者の負担をできる限り軽減するため、全国500カ所で検査を受けられる体制を順次整えていくとしている。     ｜ホームに戻る｜                         サタケが最小型無洗米製造装置発売           サタケは、処理能力100kg／時の小型無洗米製造装置「アラワンジャー（SJR010A）」を4月1日（6月出荷開始）より発売することを明らかにした。研がずに炊ける利便性から全国のレストランやコンビニなどの外食・中食用として無洗米の利用が年々高まり、消費者にも広く認知される中、無洗米の少量生産などに最適の最小型として開発されたもの。米穀店や産直農家などへの需要が見込まれている。標準小売価格は472万5000円（税込）で同社では初年度10台の販売目標を設定している。     ｜ホームに戻る｜                   管理機専用のアルミブリッジ開発／昭和ブリッジ販売           昭和ブリッジ販売はこのほど、「管理機専用アルミブリッジ」を開発、4月1日より本格的な発売を開始することを明らかにした。近年、家庭菜園用として、需要が拡大している管理機に対して、かねてより専用ブリッジの要望が高まっていることから、今回、ホビー農家、高齢者でも取り扱いが容易で安全性の高いアルミブリッジを開発。信頼性の高いアルミ合金製に加え、フレームと一体構造の滑り止めタイヤガードが付いているため、突起がタイヤのブロック溝をしっかりとらえ、滑らず安全に積み下ろし作業が行える。     ｜ホームに戻る｜                   新しい背負型刈払機と乗用溝切機／コマツゼノアが発売           コマツゼノアはこのほど、先端部分が曲がる可変タイプの背負式刈払機“くるくるカッター”の新型「BKY2650DB-EZ」（排気量25.4cc）と水田用・乗用溝切機「NT4300EZ」（排気量41.5cc）の2機種を3月末より、本格的な発売を開始することを明らかにした。今回新発売する可変式刈払機は、手元操作により刈刃角度が90〜127度自在に変更できるため、畦などの傾斜面を楽に刈り取れる。また、刈刃角度の調整により身長が高い人でも、ピッタリフィットする。乗用溝切機は、乗り降りが楽な、フロントエンジン設計。直進安定性に優れ、強力な牽引力を発揮する。     ｜ホームに戻る｜                   通路用U字溝「溝っこ」発売／大和技研工業           大和技研工業はこのほど、通路用U字溝『溝っこ』を本格発売した。イチゴの土耕栽培や各種果樹類の隔離制限栽培などに使用され、今後、野菜類・花き類など幅広い用途が見込まれる。材質は、リサイクルした樹脂（ポリオレフィン系）の成形品で、寸法は高さ約15〜30cm、長さ約90〜100cm、上幅約33〜50cm、下幅約26〜48cmで重量約2.8〜5.7kgの６型式がある。『溝っこ』を敷設することで、高畦整形が可能となり、耐久性があり、作業性が抜群なので毎年の畦作りを省くことができる。     ｜ホームに戻る｜                   水稲用一発除草剤・ビッグシュアエースをバイエルクロップサイエンスが発売           バイエルクロップサイエンスは、田植同時処理に適した安全性や持続効果を有し、SU抵抗性雑草を含むほとんどの水田雑草に優れた効果を発揮する新規水稲初・中期一発処理除草剤「ビッグシュアエース1キロ粒剤」を発売した。同剤は、同社が開発したノビエおよびSU抵抗性コナギ・アゼナ類を含む一年生雑草に効果の高いフェントラザミドを3.0％含有し、幅広い草種への優れた効果ですでに定評のあるイマゾスルフロン、ホタルイなどのカヤツリグサ類に高い殺草効果のブロモブチド、薬害軽減効果を有するダイムロンを合理的に組み合わせた製剤。     ｜ホームに戻る｜                   コマツが自走式木材破砕機リフォレ発売           コマツは、現場で発生する不要木材を破砕・再利用する自走式木材破砕機「リフォレ　BR80T」を発売、注目を集めている。今回の新製品は、造園業者などから、小型の建機で材料投入が可能で、よりリーズナブルな価格のモデルへのニーズが高まっていることに対応したもの。作業スペースが限られた現場での稼働に適するとともに、コンパクトな車体で大きな処理量を実現、さらに幅広い顧客のニーズに対応が可能。     ｜ホームに戻る｜                         朝日工場の竣工式行う／石川島芝浦機械           石川島芝浦機械は、朝日村農村工業団地内（長野県東筑摩郡朝日村大字古見字柳久保2869の5）で昨年8月着工以来建設を進めきた朝日工場の第一期工事が完了。設備機械も導入され、稼働を開始するにあたって、15日に同工場内で「竣工披露祝賀会」を開催した。式典には、桑原紘一郎取締役会長、笹井勝彦社長はじめ同社関係者、石川島播磨重工業関係者、地元関係者など80人以上が出席し、祝った。同工場は、ディーゼルエンジンの需要増加に対応するために建設されたもので、今後5年以内に組立を含むエンジン生産の主要業務を集結する予定である。     ｜ホームに戻る｜                   活発アグリプロ21／ヤンマー農機九州           ヤンマー農機九州は9、10の両日、筑後市のヤンマー農機九州流通センターへ担い手農家や集団関係者約1000名を招き、「ヤンマールネッサンス・アグリプロ21in福岡」（協賛＝ヤンマー農機九州特約店会・トンボ会・みずほ会・JAグループ）を開催した。ヤンマーが誇る稲・麦・大豆の大型機械化体系や野菜作機械化一貫体系（ナプラシステム）など、450点に及ぶ最新鋭機械が一堂に集合、バラエティーに富んだ九州農業に対応する最新鋭機械化システムをアピールした。「担い手農家に対する農業政策の方向」と題する講演会も人気を集めた。     ｜ホームに戻る｜                   ノズル分割や遮蔽板でSSのドリフト対策／ショーシン           ショーシンは、今期（19年2月期）設立50年の節目を迎える。現在新本社管理棟の建設が進められており、近々のうちに完成し、引渡しが行われる予定だ。同社は、スピードスプレヤーの専門メーカーとしてドリフト対策にはいち早く取り組んできた。ことし5月から施行されるポジティブリスト制度には、噴霧ノズル・ノズル4分割・遮断板の3つの技術で万全の対応を図る、としている。     ｜ホームに戻る｜                   三洋化成工業の高吸水育苗シートが普及           三洋化成工業は、高吸水性樹脂を使用した水稲育苗用シートを1994年から発売開始。「芽だし後のハウス内の気温変化が大きくても、根張りのよい健苗が所定日までに生育する」「育苗箱内やハウス内の位置による生育ムラが少なく、灌水の労力も少ない」「床土を減らせるので軽量化できる」と高く評価され、特に寒冷地での採用が増えている。「三洋育苗シート」は自重の300倍以上の水（シート1枚で1.2L以上）を吸収する高吸水性樹脂が使われ、育苗箱に敷くと、根の周りに常時、十分な保水状態が保たれる。     ｜ホームに戻る｜                   効率よくサイレージ貯蔵／エスピーエムの自走式アグバッグ           エスピーエムは、昨年、好評な理想的サイレージ貯蔵システム「アグバック」の自走式タイプを発表、バンカーサイロが不足している農家に最適ということで、好評である。「自走式アグバック」は、1日（8時間）に径9フィート×60m（約240t）を3本作業ができる能力があり、効率的で省力化が可能なため、コントラクターなどから注目されており、今後の普及拡大に期待が大きい。     ｜ホームに戻る｜                         担い手向けにHELP農機／全農が資材費低減プラン           全農はこのほど、経済事業改革の一環である「生産資材コスト低減チャレンジプラン」を発表した。安価な資材・農機の提供や担い手対応の具体策を示したもので、農機関係では担い手向けの大型HELP農機の拡大、韓国製トラクタの取り扱い、JAグループ独自型式の導入などをあげ、農政の変化に対応した、担い手向け大型機械の低コスト化に重点を置いているのがポイント。また、機械の効率利用・適正導入を指導する「機械化プランナー」の育成を強化する。     ｜ホームに戻る｜                   組織強化で青年部設立／兵庫商組が総会           兵庫県農業機械商業協同組合（組合員79社・岩本正敏理事長）は14日、三木市のグリーピア三木で、第55回農機商協通常総会並びに第26回公取協議会通常総会を開催した。冒頭、岩本理事長が「18年度は、共同購買事業をさらに充実させるほか、損害共済付農機の販売推進、組織強化のため青年部の設立、新たな農政に対応するため研究会の開催、農作業安全の推進のため役員・組合員が一丸となって取り組んでいく」と挨拶した。第13回中古農機フェアは平成18年7月中旬に2日間、但馬地域（和田山）での開催を予定している。     ｜ホームに戻る｜                         新型刈払機を2機種発表／タナカ工業           タナカ工業はこのほど、チョーク操作を不要にした肩掛けタイプの刈払機「TBC-270HS」（排気量26.9cc）とフレームを樹脂化し、機能的なデザインを採用した背負タイプの刈払機「PUM-270S」（排気量26.9cc）の2機種の新型刈払機を発表すると共に、電動回転ハサミ式芝刈機“マイグリーン”「MG182」（刈幅180mm）・「同254」（同250mm）を3月より発売を開始した。併せて、先に発表した超軽量チェンソー“ケイ太君”「TCS-2800Ｓ」（排気量28.5cc）の販売推進として3月31日まで、オリジナルウインドブレーカーと皮手袋をもれなくプレゼントする販売キャンペーンを実施中。     ｜ホームに戻る｜                   ツムラが研磨機「シンちゃんJr.」新タイプ           ツムラはこのほど、ダイヤルで簡単に回転数を無段階に変速できる「電子変速グラインダ」（100mm　TK-GV型）と、同グラインダを搭載したチップソー研磨機「シンちゃんJr.」の新タイプ（M708-TK型）を発売した。電子変速グラインダは、負荷が加わっても回転（トルク）の低下を防ぎ作業効率を向上させる電子回路を内蔵。チップソーや鎌、包丁などの刃物の研磨からサビ取り、切断作業までさまざまな用途に使える。一方、新タイプのチップソー研磨機「シンちゃんJr.」は、同電子変速グラインダを専用研磨台に装備したもの。     ｜ホームに戻る｜                   三陽金属が衝撃吸収スリット付きチップソー「シャークシリーズ」発売           三陽金属はこのほど、鋭く軽快な切れ味に加えて衝撃吸収スリット（シャークスリット）構造を採用したチップの外れにくいチップソー「シャークシリーズ」5種類を発売した。初心者向きからプロ向きの竹・笹刈り用まで用途に合わせて選べる。色も赤・青・黄など従来にはなかったカラフルな色を用いてアピール感を高めた。同シリーズは、各チップ横に施された細長いすき間の「シャークスリット」（特許取得）が特徴。同スリットのクッション機能で、障害物に接触した際の衝撃を吸収、緩和する仕組み。     ｜ホームに戻る｜                   新会長に折井利彦氏／ゴルフ場関連事業協会が総会           ゴルフ場関連事業協会（杉山日出男会長）は16日午後、東京都千代田区丸の内にあるルビーホール鳳凰・冨士の間において、「平成18年度定時総会」を開催し、平成17年度事業報告及び収支決算、平成18年度事業計画及び収支予算などを審議、承認した。今年度の事業計画として、芝草管理機・資材展示会開催準備委員会の結成などが報告されるとともに、新会長として折井利彦氏（日本クリントン常務取締役）が選出された。     ｜ホームに戻る｜                   大臣賞に秋田グリーンサービス／全森連が優良事業体表彰           全国森林組合連合会（飯塚昌男会長）は3日、東京都千代田区神田のコープビルで林業労働力確保育成優良事業体選定表彰を開催し、入賞事業体の表彰を行うとともに、優良事業体の活動状況を報告する体験発表を行った。平成17年度事業体育成情報ネットワーク事業として実施したもので、林業労働力の確保に優れた取り組みを見せている林業事業体を顕彰することで、林業就業関係の質的向上を図るのを狙いとしたものだ。審査委員会の選定の結果、8つを優良事業体として表彰、農林水産大臣賞には秋田県の秋田グリーンサービスが選ばれた。     ｜ホームに戻る｜                   18年度の林業機械関連予算／林業機械化協会が研究会           林業機械化協会（高橋勲会長）は13日、東京都文京区の林友ビルで今年初の「林業機械化研究会」を開催し、林野庁から平成18年度予算のポイント、機械開発関連事業の概要とともに、18年度の目玉事業と位置付けられている「新生産システム」に関する説明を受けた。機械開発関連事業では、林野庁技術開発推進室の鈴木正勝課長補佐、「新生産システム」については、林野庁計画課の稲本龍生課長補佐が説明に当たった。     ｜ホームに戻る｜                         春作業本番を迎える田植機・育苗関連機器           田植えに向けた春作業が本番を迎えた。最近の異常気象の傾向から、高温、低温いずれにも対応できる健苗づくりの重要性に対する認識はますます高まっている。その育苗、苗運搬は依然、重労働であり、担い手政策への移行に伴う大規模化により、作業の省力化への要望はさらに高まっている。メーカー各社もこうした大規模化と軽労化ニーズに対応した新製品で市場深耕を積極的に進めており、商戦は活発化してきている。田植機・育苗関連機器を特集した。     ｜ホームに戻る｜                   農産加工を支える機械技術           農業生産者が、自ら生産した農産物を加工して販売するケースが増加しそうだ。その理由は農産物価格の下落など経営環境の変化に対応する必要性があり、一方では地域色が豊かな加工食品を小規模でも製造できるようになってきたなど、社会的・技術的条件が揃ってきたからだ。農業経営における加工事業の必要性、規制緩和や技術進歩などの影響をまとめてみた。     ｜ホームに戻る｜                         農家支える誇りに共感／欧州視察団印象記（ヤンマー農機・廣澤康之）           フランスのパリから南に約80km、「Etanpes」を越えて「Pithivers」まで約4kmにある農機販売店「ETS CORNET社」。社長の説明によると、1946年に初代ジーン・コルネ氏が農業機械の整備士として創業。現社長は3代目のパスカル・コルネ氏。とくに、整備や部品に力を入れておられる様子が伺え、社内を案内して頂いても、随所にそのことが感じられた。祖国の農家のことを考えた、サービス活動に力を入れている経営者の話を聞くことにより、日本で同じＪＤ社の製品を扱う弊社として、大変共感するものを感じるとともに、日本の農家を支えているという使命について、改めて考えさせられた視察となった。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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