農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成18年4月3日発行　第2653号




	大型特殊自動車の整備工場にCO／HCテスタ義務づけ／国交省

	国土交通省はこのほど、道路運送車両法施行規則で規定する自動車整備事業者の認証基準について、大型特殊自動車の整備事業場では、一酸化炭素測定器及び炭化水素測定器（CO／HCテスタ）の保有を義務づけるとし、それに対する意見を、11日まで募集している。大型特殊自動車について、昨年12月に排出ガス基準が新たに導入されたことによる措置で、排出ガス基準をクリアしているかどうかを判断するため。農機整備工場でも、国土交通省の大型特殊自動車整備工場の認証を取得している場合は対象となるが、施工日に事業を経営している者及び申請している者は２年間猶予するとしている。
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	生産調整の非参加者は12％／農林水産省まとめ

	農林水産省は3月28日、省内で第2回新たな需給調整システムへの移行の検証に関する検討会を開き、米の生産調整について検討。この中で、農林水産省から需給調整の実施状況及び直近の取り組み状況が明らかにされた。それによると、平成17年産における生産調整非参加者（水稲生産実施計画書未提出者）は人数ベースで42万人おり、全体の12％。これを規模別にみると、1ha未満が35万人で84％、1～3haが6万人、13％、4～5haが5000人、4～5haが2000人、5ha以上が4000人。これを数量でみると、未提出者の生産目標数量は82万t、1割程度と推計している。
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	水の重要性を確認／メキシコで世界水フォーラム

	メキシコのメキシコシティーで開かれていた第4回世界水フォーラムは現地時間の3月22日、閣僚宣言を採択し終了した。同フォーラムには141カ国、1万9000人が参加、我が国からは皇太子殿下、橋本元総理らが出席した。最終日となる22日には、閣僚級円卓会議、全体会議が開かれた。円卓会議は、閣僚級と多様なステークホルダーが参加して「水と環境」など６つのテーマで開催された。全体会議では、閣僚宣言が採択された。
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	マルナカが「かるっと刈払機」LB／LGB24W発売

	マルナカはこのほど、「かるっと刈払機」LB／LGB24W（3型式）を新発売することを明らかにした。従来機より一層の軽量化を実現するとともに、グレーを主体としたソフトな色合いと緩やかなカーブを基調とした流れるようなデザインフォルムに仕上げた。その他、両手ハンドルは、非対称の分割式とし新型のストップスイッチ一体型スロットルレバーで作業性を向上させた、新型のクラッチハウジング一体型エンジンは、リコイルスターター「かるっと」を標準装備――などが特徴。
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	インバータ非搭載の自動選別計量機・ネオグレードパッカー発売／サタケ

	サタケは、自動選別計量機「ネオグレードパッカー」シリーズにインバータを搭載しないスタンダードタイプの新製品「NPA32A」を追加し4月1日より発売を開始した。同モデルは、インバータを搭載したNPA32Vの兄弟機で、使いやすい操作パネルや袋キーパー標準装備など、NPA32Vと同等の基本仕様を備えている。希望小売価格（税込）は32万4000円。
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	ミツギロン工業が面状発熱シート「温っ子（ぬくっこ）」開発

	ミツギロン工業は、育苗に適した均一な温度環境を作る画期的な面状発熱シート「温っ子（ぬくっこ）」を開発。昨年12月より発売開始したところ問合せが殺到し、約４カ月で合計1000枚以上を販売。今年は5000枚以上の売上げを目標としている。「温っ子」は面状発熱によりシート全面がムラなく加温されるので、苗の生長のバラツキを抑えることができる。灌水など通常の農園芸作業であれば水に濡れても大丈夫（水中は不可）。
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	アルゴが防虫効果のある電球類保護カバー・イエローバリアコンパクト開発

	アルゴは、市販の電球に被せて黄色蛍光灯として利用するとともに、破損防止や生活防水に役立つ電球類保護カバー「イエローバリアーコンパクト」を3月20日、特許申請した。これはプラスチック製カバー本体と、その開口部に配置されるバンド部材により構成。電球を押し込み、少し戻すだけで取り付けが完了する。カバー本体は黄色で、虫を引き寄せる紫外線など短い波長をカットし、夜ガ類の活動を低下させる黄色光を照射する。害虫に「外敵の多い真昼」と錯覚させて飛来抑制、交尾抑制、吸汁抑制などの効果を発揮する。
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	タイガーが充電式剪定ハサミ「フェルコ800」発売

	タイガーは、充電式電動剪定ハサミ「フェルコ800」を3月末から発売している。これは剪定鋏・ワイヤーカッターの専門メーカーとして有名なフェルコ社（スイス）の製品。日本人の手のサイズに合わせた設計で、指の動き（引き金）に連動して刃が動く安全構造。しかも本体重量820gは、従来品に比べて200～250g軽量。バッテリーパックも1.8kg約1kg軽い。最大切断径は25mm。右利きモデルと左利きモデルがある。
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	セイレイ工業の社長に山下佳成氏

	セイレイ工業は3月29日開催の株主総会並びに取締役会において、代表者並びに役員異動と組織変更を決定した。それによると、林秀彦社長は取締役に退き、新たに取締役社長にはヤンマー農機執行役員の山下佳成氏（やましたよしなり・セイレイ工業顧問）が3月29日付で就任した。異動の理由については「ヤンマーグループにおける農機事業体制の強化と効率的な事業運営を目指して事業構造改革をすすめ、経営基盤の安定に取り組んできたが、今後の厳しい経営環境に迅速に対応し、さらなる社業の発展を期して代表者の若返りを図った」としている。
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	ヤンマーが第16回学生懸賞論文・作文の入賞作品集を上梓

	ヤンマー農機学生懸賞論文・作文募集運営委員会（日沖勲委員長・事務局＝ヤンマー学院研修部）はこのほど、「第16回学生懸賞論文・作文入賞作品集」を上梓した。第16回の募集は『いま日本の農業がおもしろい　その変化と対応パートⅡ～新しい世紀の食・農・くらし』をテーマに、論文93編、作文321編、計414編の応募があった。その中から、厳重な審査を経て、論文の部では大賞、特別優秀賞、優秀賞、佳作を、作文の部では金賞・銀賞・銅賞を決定した。本作品集では、上位に入賞した論文計8編、作文計6編を全文掲載し、論文佳作、作文銅賞各10編を要旨のみ紹介している。
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	タイワ精機が創立30周年記念・感謝の集い

	タイワ精機は3月27日、富山第一ホテルに代理店・取引先など関係者256名を招き、「創立30周年記念・感謝の集い」を盛大に開催した。25日に富山国際会議場で催した30周年記念文化講演会に続くもので、昭和51年の創業以来、米穀店向け店頭精米機、ミニ精米プラント、コイン精米機、無水洗米装置など差別化した技術により国内屈指の専門メーカーに成長した30年の歩みを振り返り、関係者に感謝の意を表した。また、今後の方向として環境保全型農業に貢献できる商品開発と、「小さくともピカリと光る企業づくり」を目指すことを誓った。
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	ヰセキ東北山形支社が盛大に春のふれ愛展示会

	ヰセキ東北・山形支社は3月22、23の両日、山形ビッグウイング特設会場において「2006ISEKI・春のふれ愛大展示会」を開催。会期中、全県から1000名余りの農家が参観。多くの参観者は、オート変速トラクタ「ジアスATシリーズ」、セミクローラトラクタ「T・JAPANシリーズ」、」ブルーハンターシリーズ」などトラクタの新機種、また、疎植栽培（37株植・標準装備）を実現した乗用田植機「さなえPG-3シリーズ」などの新機種、さらに耕うん・管理機など“見て、触って、乗って”体験試乗し、これからの本格的な春作業に向け、購買意欲を燃やしていた。
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	大島農機が地元民放TVに登場

	大島農機が地元の民放・NST新潟総合テレビの番組で放映された。これは「活躍している元気のある会社を紹介したい」という要望に同社が応えたもので、3月18日午前11時30分から「リーディング・ウェーブ2006」のなかで約15分間、日本の農業と食文化を支える企業として登場した。タイトルは「新しい技術が日本の農業と食文化を支える」。番組では、農機の老舗メーカーとして、創業から現在まで90年間の歩みを概説したあと、同社が平成13年に市場投入し現在もヒットを続ける籾すり機「ぶんぶん丸」に採用した同社独自の画期的な選別方式「ジェット式」が紹介された。
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	常務に曽塚、平林氏／石川島芝浦機械の人事異動

	石川島芝浦機械は3月24日、4月1日付の役員担当業務の変更と6月下旬付役員人事、並びに4月1日付部長、部門長人事を発表した。このうち、6月下旬の人事では、新任の常務取締役に曽塚啓氏（社長補佐、国際営業本部長）、平林寛治氏（社長補佐、事業管理室長、防災環境事業部担当）が就任。新取締役に大槻研一氏（社長室長）、上條雄次氏（生産センター長）が就く。
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	ホンダが日本フラワー＆ガーデンショウにミニ耕うん機出展

	本田技研工業は3月24日から3日間、千葉市の幕張メッセで開催された日本フラワー＆ガーデンショウのイベントステージにミニ耕うん機「サ・ラ・ダFF300」「こまめF220」「プチなFG201」を出品、野菜づくりの楽しさPRに貢献した。イベントステージは一番人が集まるオークション会場の隣に設営されたため注目率が高く、オークションが終わると、「サ・ラ・ダ」や「こまめ」に触って説明を求める人だかりができた。
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	タツコーポレーションのモフボールがフラワー＆ガーデンショウ人気

	TATS（タツ）コーポレーションは3月24～26日、幕張メッセで開催された日本フラワー＆ガーデンショウに防虫・防鳥害用資材「モフボール」（ピンポンボールサイズと3.5gサイズのSボール）を出展。同社のブースには、大切に育てた花に害をなす虫を近づけない環境資材として購入する参観者が列をなし、高い関心が寄せられていた。モフボールは、トイレや衣類保存によく知られた防虫剤のナフタリン。モフボールを虫がつく花や木の上部・側面に吊るすことにより、ナフタリンから発生する臭いが昇華し（ナフタリンは空気より重い）、害虫を寄りつきにくくする。
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	栃木クボタの本社新社屋が完成

	栃木クボタはこのほど、クボタ宇都宮工場の隣接地に本社新社屋を建設し、3月24日、取引先・関係者出席のなか竣工式をとり行った。新社屋は敷地面積約6800平方m、総延床面積約3000平方mという概要で、関東地区最大級の整備工場を有する。栃木クボタグループとして、農家のニーズに応えていくために、関東地区最大級の整備工場を建設し、サービス体制の充実を図ったもの。また本社にはIT対応の会議室を設け、業務の効率化を進めていく。
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	総合的な防除確立／農林水産技術情報協会が鳥獣害対策でフォーラム

	農林水産技術情報協会（亀若誠理事長）は3月27日、都内の製粉会館で、フォーラム「共生を目指した鳥獣害対策の実践」を開いた。講演した農林水産省の川本憲一技術対策室長は、平成18年度の農林省の対策としてGPS・GISの活用による「地域参加型鳥獣害情報マップ」の作成や、総合的防除技術体系の確立を推進していくと説明した。川本室長は、「農作物被害額は206億円。このうちイノシシ、シカ、サルが獣害の9割を占めるが、最近ではアライグマ、ハクビシンの被害が急速に広がっている」など最近の状況を説明した。
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	生産3.9％増、830万台／エンジンの18年度当初見通し

	日本陸用内燃機関協会（吉野浩行会長）はこのほど、平成18年度（2006年度）陸用内燃機関生産、輸出当初見通しをまとめ、発表した。それによると、国内市場においてミニ建機やガーデニング向け小型農機需要が堅調なのに加え、海外においては北米・欧州を中心に継続的な輸出の拡大、需要の拡大基調が見込めることなどから、グローバルにみれば堅調な推移と見通している。この結果、18年度のガソリン・ディーゼル合わせた陸用内燃機関の生産見通しは、台数ベースでは、前年度比で3.9％増の830万3000台、金額ベースで4.3％増の4860億円と予測している。
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	各地で春の農作業安全運動

	春の農作業シーズンを迎えて、農作業安全運動が始まる。推進の中心となっている日農機協（関谷俊作会長）では、春の農作業事故防止に向けて「事故の芽を摘む工夫をしよう！」と訴えるポスターを作成。今年は全国各地から多数の引き合いがあったという。各都道府県では地域の実情に合わせて農作業事故防止運動の日程を設定、新たに現場での保安員による活動などで事故ゼロを目指す。
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	国際農業工学会の事務局開設を記念してシンポジウム開く

	国際農業工学会（CIGR＝ルイ・サントス・ペレイラ会長）の事務局が茨城県つくば市の筑波大学に移転したのを記念して3月27日、開所式と『地球的課題と将来の農業工学』と題して筑波事務局開所記念シンポジウムが開かれた。開所式では、ペレイラ会長が事務所移転によりこのCIGRの活動がさらに活発化することを期待すると挨拶、支援を求めた。また、黒川清日本学術会議会長、真木太一日本農業工学会副会長らが祝辞を述べた。記念シンポジウムでは、ペレイラCIGR会長と木谷収CIGR名誉会長が記念講演を行った。
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	「新生プラン」を了承／全農が総代会

	JA全農（柳澤武治会長）は3月30日、都内のホテルで第35回臨時総代会を開き、18年度を初年度とする「新生プラン」と18年度事業計画など11議案並びに付帯決議議案を審議、いずれも原案通り可決した。18年度の事業計画は、合計取扱高5兆3998億円、当期利益43億円など。うち農業機械の取扱高については1323億9300万円とした。肥料は1750億800万円、農薬は1128億5300万円。農機事業の行動計画では、農機運営一体化県の拡大（9県）、ヘルプ農機導入率向上（65％）、韓国農機の輸入取り扱い（170台）などをあげた。
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	82の研究成果発表／農作業学会・春季大会

	日本農作業学会（坂井直樹会長）は3月29、30の両日、茨城県稲敷郡阿見町の茨城大学農学部で平成18度春季大会を開催し、第42回通常総会を開くとともに、第41回講演会を実施した。今回の春季大会では、初日に講演会、総会、「サスティナビリティ・サイエンスと農作業研究」と題したテーマセッションを開催、2日目は3会場に分かれて講演会が行われた。テーマセッションでは、坂井直樹氏「サスティナビリティの科学的基礎と考え方」、山本泰由氏「作付体系による病害虫・雑草の管理」などの話題提供があった。講演会では82の成果が発表された。
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	富士森林再生プロジェクトの取り組み／機械化シンポジウムから

	森林所有者のとりまとめを行い、施業面積の集約化、団地化することで、生産コストの低減、木材の安定供給の実現、さらには高性能林業機械を導入するメリットを引き出す取り組みが各地で具体化しだしている。2月末開催の平成17年度林業機械化推進シンポジウムで報告された「富士森林再生プロジェクトにおける生産性向上への取り組み」もそのひとつ。団地化と機械化を組み合わせて生産性アップを図っている。
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	林業災害防止機器を開発／林野庁が新規事業

	林野庁経営課林業労働対策室（渡邉聡室長）は平成18年度の新規事業として「林業労働災害防止フロンティア事業」をスタート、平成22年度までの5カ年、林業労働災害を未然に防ぐ機械・器具の開発を進めるとともに、開発された機械・器具を実際に林業事業体に持ち込みモニタリング調査を並行して行いながら実用化を目指す。民間団体への委託事業として実施し、産学官の協働により、機械・器具の製品化を推し進めていく。
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	当用迎え高性能をアピールする田植機・育苗関連機器

	桜の季節を迎え、田植え作業の準備も本番。健苗づくりに努め、本田作業に備えたい。稲作農家が兼業、プロと両極に特化していくなか、田植機需要の二極化も、小型軽量の4条タイプの登場以降、とくに顕著となってきた。二極化は4条、8条という多条化のみならず、高馬力、ハイスピードのほか、田植え同時作業による薬剤散布、施肥、枕地ならし、疎植対応などの付加機能を備えた「プロ仕様」が大きなアピールポイントとなっている。当用を迎えた田植機・関連機器を特集した。
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	高度な生産技術で施設園芸に貢献

	日本施設園芸協会（木田滋樹会長）はこのほど、最新版の「園芸用ガラス室・ハウス等の設置状況」（平成14年7月～15年6月間実績、農林水産省生産局調べ）を公表した。それによると、ガラス室・ハウスの設置実面積は前回調査と同様にダウン傾向を示して5万2288haと推移。このうちガラス室は2277ha、ハウスは5万11haとなった。また、作目別にガラス室とハウスを合わせた園芸用施設の設置実面積をみると、野菜用の3万6278ha、花き用8693ha、果樹用7318haとなり、占有率では野菜用が全体の69.4％を占めた。
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	FIMAの演出力をみる／欧州視察団印象記（オギハラ工業・荻原潔）

	FIMAの会場周辺は荒涼とした風景が広がる岩と砂利ばかりの場所である。そこに日本で言えば幕張メッセの様な立派な展示会場がありそこで開催されていた。トラクタ等のディスプレーはまさに「モーターショー」そのもの。部品の様な物（ボルト）の展示にしてもとてもあか抜けてしている。お客様には先ず楽しく機械を見て頂くのが基本のようで、それから会場の一角にあるバー（BAR＝ここもなかなかおしゃれで感じがよかった）で一杯やりながら、おしゃべりを楽しそうにしていた。
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	総供給量は1144万t／米穀の需給に関する基本指針

	農林水産省は3月29日、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」を発表した。この中で、動向編では、1.米の消費、2.米の生産、3.米の需給、4.米政策改革の推進、5.米の輸入―について、需給見通し編では、直近の需給動向を踏まえた平成17／18年（17年7月から18年6月までの1年間）の需給見通し、国の方針編では、1.米改革の推進、2.米の安定供給に向けた取り組み、3.米穀の輸入数量及びその種類別数量に関する事項―を示している。この中から、見通しや生産のうちの品質状況、価格の動向、集荷円滑化対策、産地づくり対策などをみた。
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