農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成18年4月24日発行 第2656号  
     
   
     
   
  技術会議の先端技術活用研究にヤンマーなど参画  
     
  農林水産省農林水産技術会議事務局はこのほど、平成18年度の先端技術を活用した農林水産研究高度化事業の新規採択課題として97課題を発表した。このうち、「近畿圏の花とみどりを創出する環境適応性に優れた花き苗の開発」には共同機関としてみのる産業が参画する。また、広域ニーズ・シーズ対応型研究では、「超音波を利用した果樹のヤガ類被害防止技術の開発」にヤンマー農機が、「温水処理と微生物資材を併用した果樹類白紋羽病の治療法」にエムケー精工、「冷蔵苗のモジュール化によるイチゴの高密植移動栽培システム」に誠和が、それぞれ参画する。  
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  特許庁・産業財産権の活用百選/共立、アテックスなど  
     
  特許庁は18日、「産業財産権(発明・デザイン・ブランド)の活用企業百選」を発表した。「知財立国」を目指して、それを実際に支えている発明、デザイン、ブランドを守るための特許権、意匠権、商標権などを戦略的に活用している企業を紹介したもの。100社の中には業界からも幾つかの企業が選ばれた。選ばれたのは、サークル鉄工、日農機製工、ササキコーポレーション、共立、松山、みのる産業、アテックス、エスアイ精工、三州産業、松元機工の各社。  
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  共立がドリフト低減の新技術発表  
     
  共立は20日、本社において記者会見を行い、かねてより進めていポジティブリスト制度に対応した、ドリフト低減のための基本技術とさらに同社独自技術の両面の新技術を発表すると共に、新製品として静電噴口“ecoノズル”、乗用除草剤散布機「RVT30」、水田溝切ライダー「MKSE430R」、乗用モア「KM960」、高所作業機「KCG26S」の本格的な発売を開始することを明らかにした。ドリフト低減のための新技術は、スピードスプレーヤ、乗用管理機、ブームスプレーヤ、セット動噴、背負動噴など同社の大型から小型まで全ての防除機に対応できるものとなっている。  
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  太陽が新しい野菜袋詰め機を発売  
     
  太陽はこのほど、ほうれん草・小松菜・菊菜・チンゲン菜などの軟弱野菜の袋詰め作業を大幅にスピードアップできる「野菜類袋詰め機・VF800」を開発、新発売した。従来機の作業能率を同社比で10%アップ、1時間800袋の袋詰め作業を可能にしたほか、投入深さの調節はマグネット式・ワンタッチの新機構で、さまざまな袋サイズにも素早く対応できる。また新機能として、作業精度を上げる「ノズルクイックターン方式」や、室内での静音作業を実現した「タイミングプーリー・ベルト」を採用している。  
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  トラクタPTO利用の非常用発電機発売/北越工業  
     
  北越工業は、かねてより研究・開発を進めていたトラクタ・PTO駆動による発電機「SPG60型」(定格出力50kVA)と「SPG100型」(同80kVA)を完成、酪農家の非常用電源用として本格的な発売を開始することを明らかにした。同発電機は、トラクタ(60型は65馬力以上、100型は103馬力以上)のPTOに接続し、動力とするため、バッテリの自然放電や燃料・オイルの心配がなく、万が一の時でもすぐに使用できる。定格出力が大きいため、ミルカー・キャリロボ、バルクラ-、バーンクリーナなど電気容量が大きいものにも対応できる。  
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  爪交換を便利に/スエカゲツールがレンチ用補助ハンドル商品化  
     
  作業工具メーカーのスエカゲツールは、レンチによるトラクタや耕うん機の爪交換作業を安全に効率よく行える補助工具「爪交換レンチ用補助ハンドル」を商品化、このほど発売した。レンチで爪を交換する際、爪軸(ロータリー)が回転しないよう片手で簡単にしっかり固定できる工具で、ほ場で作業中に緩んだネジを締めたりするのにも便利。現場で手をできるだけ汚さず作業が行えるよう開発した。これは高さ2cm足らずの突起を先端部に2個取り付けたシンプルな構造で、この突起の間に爪を挟みこみ、テコの原理で固定する仕組み。  
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  新型自走マニュアスプレッダ/タカキタが発売  
     
  タカキタはこのほど、自走マニアスプレッダの新型モデルとして、地上高が低いコンパクトボディの「乗用式マニュアスプレッダ・SD1010」を開発、新発売した。最大積載量は1tで、機体の全高を従来機よりも低く抑え、乗用式でも果樹園など棚のある圃場で堆肥の散布が行えるのが特徴。また、強力でワイドなゴムクローラを装備、軟弱地でも楽に走行できるうえ、丸形ハンドルを使用し、旋回操作をしやすくしている。床板に腐食のない樹脂ボードを採用、スムーズな堆肥の繰り出しが可能なのも特徴だ。  
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  ヤンマー産業がデジタル補聴器を発売  
     
  ヤンマー産業はこのほど、ヤンマー販社と農家の『絆強化の商品』として世界のトップメーカー・GNリサウンド社製(デンマーク)の「3Dデジタル補聴器」のオーダーメイド販売を開始し、早くも中四国地域で実績をあげ注目を集めている。現在、売れている補聴器のタイプは、装着感にすぐれた本格的なオーダーメイドタイプで、しかも会話が聞きとりやすい高音質のデジタル式。超小型コンピュータを内蔵、高度な音声デジタル処理で雑音(生活音)と会話音を区別し、使う人に合わせた自然な「聞こえ」を実現する補聴器。  
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  低車高の乗用草刈機/筑水キャニコムが発売  
     
  筑水キャニコムは低車高型の乗用草刈機まさお「KOMASA」を開発。18馬力のCM181は4月1日より発売、21馬力のCM211も5月1日から発売する。これは乗用草刈機ユーザーから要望の多かった「低車高・安全・速い」をコンセプトに、2WD雑草刈車まさおの低車高と枝下の草刈り作業の安全性向上、そして効率作業を追及した製品。全高はCM181が815mm(CM211は835mm)。従来機に比べ70mm(同80mm)低い。  
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  北海農機の施肥機に高い評価  
     
  北海農機の「施肥機HFJW-4DM」は、北海道立農業試験場の「農業機械性能調査成績書」において、高い評価を得ている。今回の調査は、新たに開発されたオーガ方式の繰り出し機構を有する施肥機の平坦地および傾斜地における繰り出し特性を明らかにし、導入、利用上の参考するために行われたもの。作業速度に対する施肥量の変動が小さい、傾斜に対する施肥量の変動が小さい―などの結果が示された。  
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  片倉機器工業が乗用の半自動野菜移植機発売  
     
  片倉機器工業はこのほど、キャベツ、ブロッコリなどの野菜農家から好評のカタクラ野菜移植機「PAK」シリーズの後継機として、乗用型半自動野菜移植機「PAE」(平坦地用)と「PAEH」(高畝用)の2型式を新発売した。植付部に大径ゴム板(直径520mm)を採用したことで、従来の前かがみの姿勢が少なく苗供給姿勢が楽になるほか、枕地での本機旋回は、後部ハンドル押し下げ方式により、次の畝へスムーズに移動ができるなど、植付精度の向上、本機の取り回しを良くしたのが特徴だ。  
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  日立建機ティエラが建機生産10万台達成で式典  
     
  日立建機ティエラは4月17日、同社滋賀工場において「建機生産10万台達成記念式典」を挙行した。式典には米谷榮二社長、河村龍郎常務・営業本部長をはじめ各事業本部長、労組委員長、OB、滋賀工場の全社員など総勢450名が出席した。同工場は現在、20億円を超える設備投資を行っている。米谷社長は「全社一丸となって取り組めば、10万台達成に17年かかったが、次の20万台は半分の8年くらいで達成できる」と挨拶。20万台の早期達成に向けて始動した。  
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  サタケ九州支店が第2回お米の未来展開く  
     
  サタケ九州支店は11、12の2日間、久留米市東合川の久留米地域地場産業振興センターにおいて「第2回お米の未来展―応援します!売れる米づくり―」を開催、第1回目の昨年を2倍以上上回る来場者で賑わった。サタケの誇る最新鋭の乾燥・調製機関連、精米機関連、検査機器関連などの機械設備を多数実演・展示したほか、「胚芽米」「マジックライス」などの付加価値商品も出展した。乾燥調製機械から炊飯機器まで米に関するすべての設備が検討できることから話題を呼び、620名の来場者があり、熱心に検討する姿や係員に質問する来場者が目立った。  
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  タイショーのグランドソワーの人気を追う  
     
  「圃場に均一にかつ効率的に施肥作業が行える製品」として、タイショーが製造する肥料散布機“グランドソワー”が各地で人気を呼んでいる。田植え作業を前に、基肥の施肥作業が始まっている千葉県香取市の活用現場を訪れ、その人気の要因を探った。グランドソワーは、バッテリー電源モーター駆動により粒状・砂状の化成肥料を始め、大量散布ロールの採用により、有機ペレットなども散布できる優れもの。逆に、微粒散布ロールを使うことにより、農薬などの微粒剤の散布も可能。いずれも、プラスチックロールと拡散板の効果により、定量均一散布が行える。  
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  バンドー化学が創業100周年の記念式典  
     
  バンドー化学は、さる16日午後2時より神戸市中央区の神戸国際会館で「創業100周年記念式典」を開催した。式典には、国内・海外関係会社、OB、バンドーグループ従業員ら約1000名が出席した。雀部昌吾会長が、100年の歴史を振り返り、関係各位に謝辞。小椋社長が、「目標を常に念頭に置き、明日のバンドーを共に作っていこう」とプレゼンテーションを行った。引き続き、「QC功労賞」、「開発功労賞」、「永年勤続表彰」が行われた。  
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  バイエルグループが業績報告会開く  
     
  バイエルクロップサイエンスをはじめとするバイエルグループは、11日午前、都内千代田区のコンファレンススクエア エムプラス「グランド」において、同社ジョン・グレイ社長をはじめグループの社長出席のもと、「日本のバイエル 2005年業績報告説明会」を開催した。それによると、農業関連事業のうち農薬関連事業は、主力剤を中心に販売普及に努め売上げを伸ばしたが、畑作用除草剤の販売の中止と「ウィン」剤の需要が大幅に減少。加えて、グローバルな戦略により、昨年度2つの有効成分と関連製剤を売却した影響が大きく、売上げは前年比10%減の380億円だった。  
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  コストジャパンが「やすらぎ備長炭マイナスイオンマット」の普及に力  
     
  コストジャパンでは、「やすらぎ備長炭マイナスイオンマット」の普及に力を入れている。同社では代理店を限定して募集中だ。特殊フィルターの電位効果と備長炭セラミックス、天然鉱石の働きで体のイオンバランスを正常化。寝ている間にマイナスイオン効果で体内の帯電を中和・除去、深い眠りを実現し、銅の殺菌効果でダニを寄せ付けず、清潔な状態で健康的な毎日が過ごせるという。  
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  上限関税の阻止を/JA全中が代表集会  
     
  WTO農業交渉は、今年4月末までのモダリティ確立期限を目前に控え、各国の動向が注目されている。現在、米国、EU、G10、G20といった各国、グループの対立が解消せず、4月末の完全合意は難しいとの見方が大勢を占める半面、会合が召集され、突破口が開かれれば、一気に収斂に向かうとの予想もある。こうした情勢を踏まえJA全中は18日、都内の砂防会館で「WTO農業交渉対策全国代表者集会」を開き、「上限関税断固阻止」などの重点事項を確認するなど、交渉への体制固めを行った。  
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  緑の安全推進協会が「みどりのたより」でポジティブリスト制度を特集  
     
  緑の安全推進協会(梶原敏宏会長)はこのほど、5月末のポジティブリスト制度施行を目前に控え、制度の趣旨説明と適正な農薬使用を実践する目的で、同協会の機関誌である「みどりのたより」の第43号で「食品中の残留農薬基準に係るポジティブリスト制度特集」を発行、関係者に送付し、周知徹底を図ろうとしている。特に同協会では、ポジティブリスト制度の施行に伴い、農薬使用基準の遵守による適正な農薬使用が基本であることに変わりないとしながらも、飛散防止対策の徹底を呼びかけている。  
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  林業活性化に機械不可欠/17年度森林・林業白書  
     
  林野庁は18日の閣議に平成17年度の森林及び林業の動向(森林・林業白書)を提出し、了承を得た。白書は、「国民で支える森林」を特集し、森林の整備・保全が急がれる現状を示すとともに我が国森林の蓄積が年々増加し、多面的機能を発揮する力を伸ばしてきているとしながら、その力を活かしきれていないと指摘。様々な視点からの森林づくりとともに国民全体で森林を支えていく必要性を強調している。また、生産性の向上によるコスト削減を重視しており、高性能林業機械と施業方法とを組み合わせた作業システムの導入、路網整備を推進するよう求めている。  
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  サンエイ工業のチップふるい機を活用/府中カントリークラブ  
     
  北海道の農業機械メーカーは、道内の農家に貢献するばかりでなく、高い技術力を生かして道外の農家・農業関係者からも期待を集めている。また、最近では、農業だけではなく、それ以外の業種でも使われ、高い評価を得ている。美しいゴルフコースとして知られる府中カントリークラブでは、サンエイ工業の「チップふるい機」を堆肥づくりなどに活用し、成果を上げている。今回は、同クラブの緑化廃棄物(剪定枝、刈芝、落葉)のリサイクルを中心にルポした。  
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  森林総合研究所が一般公開で機械デモ  
     
  森林総合研究所(大熊幹章理事長)は19日、科学技術週間の行事の一環として実施している一般公開で「林業機械デモンストレーション」を実施し、一般の人にとって日頃あまり目にすることのない林業機械を披露した。施設見学のイベントとして行われた林業機械デモンストレーションでは、不整地走行で威力を発揮する連結装軌式車両と国の委託事業で共立と共同開発したブレーキ付き刈払機を実際に作動させ、それぞれの機能、性能を示した。  
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  野菜市況受け上り調子続く徳島県  
     
  料理の名脇役、スダチをはじめ、ほくほくした食感と自然の甘味に定評がある“なると金時”など全国ブランドの農産物でも名を馳せる阿波、徳島。「京阪神の台所」とも言われ、県産野菜の約半分を京阪神市場に出荷するまさに“新鮮野菜供給地”だ。徳島の春を告げる春夏ニンジンはちょうどいま、4〜5月が出荷の真っ盛り。全国主要市場の評価も高く87年以降、出荷量連続全国1位の座にある。この春は安定した野菜市況を受けて農機市場も上り調子。地域に合った多様な担い手の育成・確保が県農業の焦点となる中で、状況を見極めつつ、果敢に市場活性化策を探っている。  
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  活動力高め多様な需要掘り起こす/佐賀県農機流通  
     
  05年度の佐賀県下系列販社と経済連の売上高は5%減、120億円を下回ったとみられる。不作を主な原因でコンバインが減少した。今シーズンは担い手育成に対応した買い控えが強まり1〜2割減。「これほどの大きな売上げ減は経験したことがない」という声があがる。農機小売の現場では「当用対策」「売れ筋の販売強化」「担い手層への対策」が取り組まれている。個人では購入されなかった農機も、大規模化で普及が加速し始めた。「品目横断的政策の影響は2年間は続く」と見込まれる市場を取材した。  
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  安全な農作物支える革新技術/ポジティブリスト制度対策  
     
  5月29日から食品中に残留する農薬等の規格基準が現行のネガティブリスト制度に代わり、「ポジティブリスト制度」に移行する。食の安心・安全への関心が高まるなか、食品行政は新たな時代を迎えたといっても過言ではない。この政策レギュレーションの変更は、業界にとっては、大きなビジネスチャンスを生む。日本の「食卓」の安心・安全を、これまでも、そしてこれからも、しっかり支え続ける農機業界の役割をアピールできる環境が整ったといえよう。  
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  多様化するニーズに対応する米関連機器  
     
  米の美味しさを引き出すのは乾燥・調製によるところが大きいということが、最近では一般消費者にも認識が広がってきており、こうした技術に対する関心が高まっている。ここ数年間の米流通制度の改革によって、産地と消費者の距離がより近くなり、米の調製・保管など米関連機器は、さらに多様な消費者ニーズへの対応を迫られていると同時に、市場拡大の好機が訪れているといえよう。  
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  平成17年度2級農機整備技能検定学科試験問題  
     
  平成17年度の農業機械整備技能検定試験が、実技は昨年11月25日から、学科は2月5日に実施され、3月14日に合格発表が行われた。この1級の学科試験問題を、中央職業能力開発協会の許諾を得て転載する。試験は真偽法25題、多肢択一法25題。  
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