農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成18年6月12日発行 第2662号  
     
   
     
   
  国産の強み生かして/17年度農業白書  
     
  政府は6日、「平成17年度食料・農業・農村の動向」(白書)を公表した。今年の白書は、農業分野において、特に、「国産の強みを活かした生産の展開」を前面に打ち出した。今後の農業生産の方向として「良いものをつくり、供給する」という意識改革の徹底を求めており、この実現のための革新的な技術の開発・普及に期待する内容となっている。さらに、「品目横断的経営安定対策」の導入、認定農業者や集落営農等担い手の育成・確保、戦略的な農産物輸出、環境保全を重視した農業生産等に重点を置いた構成となっているほか、農村におけるバイオマスの利活用の推進など、農業・農村の持つ資源を活用した農業の多様な展開の可能性を示唆するものとなっている。  
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  原油が史上最高値/エネルギー白書  
     
  資源エネルギー庁はこのほど、平成17年度エネルギーに関する年次報告書(エネルギー白書)をまとめた。今年の白書は、「国際エネルギー市場の構造変化」を重要事項として取り上げ、原油価格高騰と国際的なエネルギー需給逼迫、米国ハリケーン被害からの教訓、地球温暖化問題に関する国際的な動きについて記述。「平成17年度は、原油価格が史上最高値を更新するなど世界のエネルギー情勢が急速に厳しさを増し、エネルギー安全保障への関心が世界的に高まった年であった」と総括している。  
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  3Rの環を世界へ/18年度版循環型社会白書  
     
  環境省はこのほど、平成18年版循環型社会白書を公表した。今回の白書のテーマは「世界に発信する我が国の循環型社会づくりへの改革―我が国と世界をつなげる『3R』の環―」。「我が国の循環型社会づくりへの経験と困難に際しての改革への取り組みを世界に発信するために取りまとめた」(序章・はじめに)として、この十数年に行ってきた政策改革の内容を中心に、我が国の廃棄物・リサイクル対策の経験を紹介している。  
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  1戸当たり飼養頭数が増加/畜産統計  
     
  農林水産省はこのほど、今年2月1日現在の畜産統計をまとめ、発表した。それによると乳用牛の飼養戸数は2万6600戸で、前年に比べて1100戸(対前年同月比4.0%)減少した。また、飼養頭数は163万5000頭で、前年に比べて2万頭(同1.2%)減少した。肉用牛は、飼養戸数が8万5600戸で、前年に比べて4000戸(4.5%)減少した。飼養頭数は275万5000頭で、牛肉価格の高騰を反映し、前年に比べて8000頭(0.3%)増加した。豚は飼養戸数が7800戸で、前回に比べて1080戸(12.2%)減少した。飼養頭数は962万頭で、前回に比べて10万4000頭(1.1%)減少した。  
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  醗酵・熟成メーカー「手づくり自慢」発売/ヤンマー産業  
     
  ヤンマー産業はこのほど、6種類の無添加・健康食品を簡単に作ることができる発酵・熟成メーカー「手づくり自慢」を発売、注目を集めている。同製品は、遠赤外線セラミックヒーターの働きで、家庭で簡単に味噌、果実酒、発芽玄米、納豆、甘酒、レモンのはちみつ漬けなど、6種類の健康食品が作れる発酵・熟成メーカー。タイガー魔法瓶製で、量販店では販売しないクローズド販売商品。常温で1年近くかかる味噌も、同機を使えば約1週間でできる。  
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  マルマス機械が低温籾づき精米機6型式発売  
     
  マルマス機械はこのほど、3相1.5kWモートル内蔵の籾づき精米機「マルマスターDX-EA30型」と「同60型」、単相100V550Wモートル内蔵の「マルマスターDX-550EA型」、それにモートル別売りの「マルマスターNX-3A型」、「同5A型」、「マルマスターCX-30KA型」の6型式を新発売した。高速風冷ターボファンにより、低温作業で糠切れがすっきりし、コメの自然な味を大切に仕上げるのが特徴だ。  
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  オプティサポーターを発表/安西製作所  
     
  安西製作所は、6から9までの4日間、東京都江東区にある東京ビッグサイト東展示棟全館で開催された「FOOMA JAPAN(2006国際食品工業展)」に、新製品の色彩選別機と色彩・異物選別機「オプティサポーター」などを出展、来場者から注目を集めていた。「オプティサポーター」は、同社が最新の技術を導入して開発した選別機。色彩選別機のダブル(D)タイプと、色彩選別機にプラスして異物選別を行うトリプル(T)タイプの2つが用意され、それぞれに5チャンネル型、10チャンネル型、20チャンネル型、30チャンネル型を揃えているため、幅広いニーズへの対応が可能。  
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  福島工業が業務用冷凍冷蔵庫を発売  
     
  福島工業はこのほど、新世代業務用冷凍冷蔵庫「U&Tシリーズ」を新発売した。新シリーズは、現在発売している業務用冷凍冷蔵庫7シリーズをモデルチェンジ(タテ型・ヨコ型)したもの。レストランなどの外食産業、ベーカリーショップなど食品関連業など幅広い業種に導入が期待される。主な特徴は、1.新世代の省エネ技術で消費電力最大50%ダウン、2.有効内容積アップ=庫内有効高さにも着目し超薄型冷却部と庫内サイズの見直しにより実有効内容積を42Lアップ―など。  
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  トーヨが刈払機の防護具を発売  
     
  トーヨはこのほど、刈払機の接触事故から身を守る「刈払機防護具」を発売した。刈刃の貫通を防ぎ、接触衝撃を緩和する保護カバーで、すねに簡単に装着できる。軽量で履き心地にも十分配慮した。つま先まで保護できるつば付きタイプもある。同防護具は、刈払機による下草刈り作業中に発生する事故の大半がすね以下に集中していることに着目。キックバックなど不慮の事故対策に貢献する。高強度のアラミド繊維と緩衝用ナイロン繊維を組み合わせた材質を採用。03年度愛媛県地域活性創造技術研究開発事業で開発し、林材業災害防止協会の04年度助成を得てさらに改良を加えた。  
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  発電機付き運搬車「伝導よしみ」発売へ/筑水キャニコム  
     
  筑水キャニコムは、8月から発電機付きエンジンを搭載したクローラ運搬車「伝導よしみ」EG60を発売する。災害時や、四輪車両が進入できない場所における電源確保に活躍する。エンジンはロビンEX17D(最大出力5.7PS)。発電能力は2.4kVA/60Hz(2.1kVA/50Hz)。一般的な100V電動工具はほとんど使用でき投光機、梱包機、コンプレッサー、ポンプ等の電源としても使える。電源コンセントは2口。  
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  食品工業展で注目/食の未来テーマにサタケが出品  
     
  サタケは6〜9日の4日間、東京ビッグサイトで開催された「フーマ・ジャパン2006」(国際食品工業展)に同社の最新商品を出展、連日数多くの参観者から注目を集めた。「食の未来を考える」をメーンテーマに大きな小間を構えた同社。ブース内は、1.これからの新加工技術、2.21世紀新精米工場、3.防災・非常食、4.食育支援―の4テーマに分けて分かりやすい展示方法をとった。とくに今回の目玉は1で、圃場生育診断システム「アグリビュー」をはじめとする各種分析機器や「胴割選別機」「フルカラーベルトソーター」などの選別機を揃え、細かな質問を投げかける参加者も多かった。  
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  売上高111億4000万円、3%増/富士ロビン18年3月期決算  
     
  富士ロビンは7日、本社で決算短信・新製品説明会を開催、平成18年3月期決算と今年度向け新製品の概要、また次期社長に内定した渡邉光則氏を紹介した。18年3月期決算は、売上高が111億4000万円、前期比3.0%増となった。利益面は営業利益が5900万円(前期比69.8減)、経常利益が5300万円(同61.9%)と増収減益となった。19年3月期業績予想は、売上高117億円、経常利益1億3500万円、当期純利益8000万円を見込んでいる。また、6月28日付役員の異動では、代表取締役社長に渡邉光則常務、相談役に岡上光造社長が内定。併せて、新製品として家庭用ガス燃料(プロパンガス・ブタンガス)を使用した防災用ガス発電機などを発表した。  
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  パックメイト18万台達成で記念キャンペーン/タイガーカワシマ  
     
  タイガーカワシマはこのほど、自動選別計量機パックメイトが通算18万台を達成したことから、6月1日より“18万台生産記念キャンペーン”を実施。パックメイト ・インバータータイプを対象に500台限定で、キーパーコンベア(はかりの上に載せるコンベア)付きEモデルを通常セット価格より1万円安い特別価格で販売推進している。パックメイトは、同社独自の予測制御システム(空中落差米)を取り入れた精度の高い電子計量器と一粒一粒を確実に選別するグレイダーを一体化。流線型の美しいデザインを採用、農業機械のイメージを一新した選別計量機としてベストセラーを続けている。  
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  岡山農栄社が発売記念キャンペーン  
     
  岡山農栄社では、畑作・野菜関連機器の品揃えが充実したことから、全社を挙げたキャンペーン(10月末まで)に意欲的に取り組んでいる。中でも、大根洗機は、“スタイル一新、尻尾まできれい”をコンセプトに、同社の総力を結集して開発したもので、DWS1508(8本ブラシ)、同1510(10本ブラシ)の2型式があり、今後の普及が期待される。  
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  乾燥機用集塵機「ゴミトッテ」が活躍/イガラシ機械工業  
     
  環境問題が大きく取り上げられる中、農家は、屋内・屋外の農作業を問わず、周辺の人たちに対しての気遣いが、近年特に求められている。家畜糞尿や土壌消毒などの臭い、圃場残渣など農作業を進める上で、周辺の人たちに対する様々な配慮が農家には課せられている。その対策機のひとつとして、乾燥機用の集塵機が各地で注目を集めている。「周りにゴミを撒き散らさない。排出されたゴミの処理も楽になった」と話す茨城県稲敷市の農家、鹿内孝一さんを訪ね、ご近所への気遣い商品・イガラシ機械工業の乾燥機用集塵機“ゴミトッテ”を取材した。  
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  盛大に食品工業展、過去最高の出展  
     
  「技の輝き、未来への風〜食技乱舞〜」をテーマに2006国際食品工業展が6〜9の4日間、東京ビッグサイトで盛大に開催された。初日午前9時40分から行われた開会セレモニーで、主催者である日本食品機械工業会の尾上昇会長は、同展を食料に関わるあらゆる要素を網羅した展示会と位置づけ、29回目となる今回は2617小間と過去最大規模の小間数に達したことを報告。「この展示会を実りある交流の場として活用してほしい。また、数多くの商談の成立を祈念する」と盛会に期待を寄せた。  
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  食の安全でフォーラム/農機学会  
     
  農業機械学会は8日、東京・有明の東京ビッグサイト会議棟で、2006年度シンポジウム・フードテクノロジーフォーラムを開いた。テーマは「農場から食卓まで農産物や食品の美味しさと安全を支える最先端技術」で、同展示会場で開催されている国際食品工業展の併催行事。フォーラムでは、精密農業とトレーサビリティ、食品の安全と予測微生物学、発芽穀類の機能性など多様な観点からの講演が行われた。  
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  熊澤会長を再選/日本有機資源協会が総会  
     
  日本有機資源協会(熊澤喜久雄会長)は5日、都内の全共連ビル会議室で第10回総会を開き、平成17年度事業及び決算報告を可決。また、任期満了に伴う役員の改選を行い、熊澤会長を再選、副会長に市原成典氏(三機工業常務執行役員環境システム事業部長・新任)らを選任した。また、総会前には講演「バイオマス・ニッポン総合戦略の推進について」(農林水産省大臣官房環境政策課資源循環室長・新井毅氏)が行われた。  
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  9月の解散を了承/葉たばこ耕作機械協議会  
     
  葉たばこ耕作機械協議会(森洋三会長)は7日午後、都内で「平成18年度総会」を開催、17年度事業報告、18年度事業計画などを審議、いずれも事務局原案通りに可決した。今回の総会の重要なテーマは、同協議会の解散。発展的にスリム化し、会員の負担の軽減などを目的に、会員16社のうち12社が加入している「財団法人日本葉たばこ技術開発協会」の賛助会員事業(会員48社)に統合される。解散日は9月30日(移行日は10月1日)で、新年情報交換会は機械・乾燥懇談会(仮称)として実施。機械開発研究会(現地検討会)は、新しい機械が導入された時に実施する。  
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  高性能機の導入を/森林・林業再生チームが提言  
     
  これからの森林・林業政策のあり方を検討してきた内閣官房副長官や各省庁の副大臣を主要メンバーとする「森林・林業の再生に関するプロジェクトチーム」は1日、「森林・林業の再生に向けた重点課題について」とりまとめた。具体的には、国産材の利用拡大を軸とした林業・木材産業の再生を最優先とし、この他、国民のニーズに応えた森林づくり、安全で災害に強い国土づくりを重視。再生に当たっては、生産・流通・加工の抜本的な改革が必要だとし、大ロット安定供給体制の確立を要請している。このため、路網整備、高性能機械の導入などを進めるべきだと指摘している。  
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  災害防止に貢献/林野庁委託事業の成果  
     
  林業・木材製造業労働災害防止協会(飯塚昌男会長)は、林野庁からの委託を受け、平成13年度から「林業労働災害防止機械・器具等開発改良事業」をスタート、平成17年度に終了したことから、このほどまとめた平成17年度事業実績報告書でこれまで5年間の開発成果を総括。開発された各種課題は災害防止に役立つと指摘し、普及促進の必要性を強調するとともに、林業関係者の理解と協力を求めている。  
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  公園の芝利用を活性/芝草学会春季大会  
     
  日本芝草学会(近藤三雄会長・東京農業大学教授)は6〜8の3日間、栃木県宇都宮市で2006年度春季大会を開催し、今年度から新たに3番目の部会として立ち上げた「公園緑地部会」が初の会合を開催し、公園緑地の芝生利用の活性に取り組んでいくことを確認した。部会長には公園緑地管理財団の飯塚克身氏が就任し、多様性に富んだ草地の造成や公園緑地の芝生地の魅力について、検討していくとともに維持管理手法や市民参加のあり方などにも取り組んで「理想とする芝生地へのアプローチ」を示していく。また、春季大会では「日本の芝地雑草」をテーマとしたシンポジウムが開かれた。  
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  栽培・商品知識生かし拡大図る畑作関連機器  
     
  土地利用型作物のうち、麦・大豆に関しては現在、19年度からの品目横断的経営安定対策実施に向けて現地での体制づくりが進められており、関連の農機需要に影響が出ている。規模拡大で新しい農機を導入するといった動きの一方で、小型には買い控えもみられる。一方、野菜作などでは、引き続き小型管理機などの需要が旺盛。ニーズを捉えた積極拡販策が求められている。栽培技術対策などと併せ、畑作関連機器を特集した。  
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  刈払機・草刈機の付加価値アピールし需要を刺激  
     
  刈払機・草刈機商戦が当用期を迎える。梅雨入りとともに、雑草との戦いを余儀なくされるシーズンの到来。販売推進に当たっては、作業負担を軽くし、効率的に作業のできる機械化の役割を強調するとともに、作業時間の短縮、安全作業の実現など付加価値をアピールし、需要を刺激し市場の活性化を実現したい。今週は、草刈りの現場を訪ね機械作業の威力を確認するとともに、電動草刈機の現状レポートなどを交えて刈払機・草刈機を特集した。  
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  環境好転、商機つかむ宮崎県農機市場  
     
  宮崎県の農機需要は、昨年から回復軌道に乗ったようだ。ムギ・ダイズの作付は少なく、「担い手政策による買い控えはない」が商業者の共通認識。連続する自然災害、原油価格高騰、環境規制にも商機があった。複合経営の多いことが、農機販売にも安定感をもたらしている。その一方で小規模農家やコメ単作地域が厳しくなる。燃料価格が高留まりすると経営に響いてくる。整備工賃収入は中規模企業で高く、有償整備の拡大は課題。新たな局面を迎えた農機小売業の現状を取材した。  
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  バイオマス・ニッポン総合戦略/農林水産省資源循環室長・新井氏の講演から  
     
  日本有機資源協会の総会に先立ち、農林水産省大臣官房環境政策課資源循環室長の新井毅氏が「バイオマス・ニッポン総合戦略の推進について」講演。この3月に見直された新戦略の概要を語った。バイオマス由来の輸送用燃料の導入やバイオマスタウン構想の推進、未利用バイオマスの活用などを盛り込んでおり、輸送用燃料では資源作物の拡大も期待される。その講演要旨をみた。  
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