農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成18年6月26日発行　第2664号                         井関農機が18年度下期新商品9品目16型式を発表           井関農機は16日午後、茨城県つくばみらい市の同社中央研修所で17年度下期新商品発表会を開催した。席上、トラクタT・ジャパンシリーズの最上級機となる「TJW95」（95馬力）と「同105」（105馬力）をはじめ、乗用田植機の枕地旋回作業を「バカチョン化した」とする業界初の先進システム「さなえZターン」を搭載した「さなえPZシリーズ」3型式（5・6・7条植え）、最小・最軽量で中山間地の小圃場に対応できる全面4条刈りコンバイン「フロンティアビバ４」、またいわゆる2007年問題に対応し家庭菜園向け需要を狙った耕うん機、管理機など、9品目16型式を発表した。     ｜ホームに戻る｜                   スター農機が新フォレージハーベスタ           スター農機はこのほど、「フォレージハーベスタMFH4000R」を新発売した。新製品は、小区画圃場の多い農家向けに、従来機の「MFH4000」からサイド作業とリバース作業の切替ギヤボックス部などを省いて、リバース作業専用機に特化し、軽量化を図ったうえ、さらに、エコノミー価格を実現した。このため、早くも各地の農家の期待を集めている。主な特徴は、1.適応トラクタも、軽量化したことにより今までと比較して低馬力のもので済む、2.耐久性抜群のギャザリングチェーン、スプリング式自動調整ナイフなど、好評で優れた装備はそのまま搭載―など。     ｜ホームに戻る｜                   折りたたみ機構のメッシュコンテナ「アト夢」／齋藤農機製作所が発売           齋藤農機製作所はこのほど、穀類搬送機・メッシュコンテナ“アト夢（ム）”の新型「KD-200Gシリーズ」7型式を完成、本格的な発売を開始した。新シリーズは、これまで30分以上かかっていた組立て・収納作業を、新機構のビームワンタッチ脱着方式と折りたたみ方式の採用により、5分以内で行う画期的なもの。これにより、販売店の組立て作業の手間を省き、また、ユーザーも直ぐに搬送作業に取りかかれるなど、秋の最盛期において、大幅な時間短縮を実現した。さらに、同シリーズは自動コントロールBOX、回転収納台が標準装備されているデラックスタイプとなっている。     ｜ホームに戻る｜                   片倉機器工業が4馬力の1輪ゴムクローラ管理機発売           片倉機器工業はこのほど、好評のシングルクローラ（1輪クローラ）管理機に4馬力タイプの「SDC450」と「SDC500」の2機種を追加、新発売した。ロータリは、いずれも標準タイプとクロスカットロータリ（V仕様）を設定している。主な特徴は、1.軟弱地の圃場で強力な牽引力を発揮する、2.機体角度（クローラ接地角度）が2段階に調節でき、旋回は設置転輪で行うので楽にできる、3.逆転土揚げ作業でもスリップが少なく、能率のよい作業ができる、4.畔越えも楽にできる―など。     ｜ホームに戻る｜                   トヨタとメニコンが堆肥化促進システム開発           メニコン、豊田通商、トヨタ自動車は16日午後、トヨタ自動車本社で記者会見し、メニコンとトヨタ自動車が共同開発した堆肥化促進システムを、豊田通商の飼料販売ルートを通じて7月1日より販売することを明らかにした。今回発表した堆肥化促進システムは、「レスキューヨンジュウゴ」と名づけられ、堆肥化促進材「特別急酵」と高温菌「サーモ・マスター」を利用し、撹拌・送風などを適正に行うことによって完熟堆肥を45日間で製造、これを畜舎の敷料に再利用し、余剰堆肥は園芸農家などに販売するもの。     ｜ホームに戻る｜                         田中産業が第14回農薬安全使用推進運動           田中産業は今年も防除シーズンに合わせ、きちんとした防除装備で安全な散布作業をしよう、と呼びかける「第14回農薬安全使用推進運動」を展開している。これに合わせて専用防除衣「ゴアテックス・ワークスーツWK-4」を推進の中核とした2つのキャンペーンをスタート、注目を集めている。1つは「ゴアテックスコーナー設置キャンペーン」。オリジナル展示台と展示セットを作成、ゴアを一括注文の販社・販売店・JAに対してこれを進呈し、常設コーナーを設置して来店客を増やしてもらおうというもの。もう1つは「訪問活動キャンペーン」だ。     ｜ホームに戻る｜                   ヤハタが機械要素技術展に出展し、中国生産シフトの支援アピール           ヤハタは21〜23日に東京ビッグサイトで開かれた「第10回機械要素技術展」に出展、数多くの参観者から注目を集めた。今期で会社設立50周年を迎えた同社。会場では、「ヤハタグループは、日本市場、国際市場で通用する価格競争力、品質競争力をお客様にお届けする会社です」をスローガンに、ネジ・精密部品など約100点を展示するとともに、乗用草刈機をはじめとする農業機械、自動車向けなどの組み立て生産を行う中国・上海工場＝現地法人・雅哈達金属（上海）有限公司の機能を活かし、商社機能にメーカー機能をプラスした事業展開に取り組んでいる姿をアピールした。     ｜ホームに戻る｜                   2500人が来場、新製品PR／大宝がサマーフェア           滋賀県の湖東、湖南地区一円に18営業拠点を構えるクボタ農業機械特約店、大宝は16〜18日、栗東市の同社本社特設会場で恒例の「サマーフェア」展示会を開催した。3日間で約2500人の顧客農家らが来場し、商談などで大いに賑わった。今回の展示会は、クボタコンバイン「ニューエアロスターシリーズ」など秋製品を中心にアピール。トラクタなど主要機の最新鋭機や中古機、特価品も豊富で、さらに協賛約30社が多彩な製品や資材を出品。紳士服や宝石の売場も設けた。     ｜ホームに戻る｜                   岩間英雄氏に発明奨励功労賞           発明協会（豊田章一郎会長）主催の平成18年度全国発明表彰の授賞式が19日、都内のホテルオークラで行われ、発明奨励功労賞の岩間英雄氏（岩間農機社長、発明協会評議員、同協会山梨県支部副支部長）に豊田会長から表彰状が授与された。岩間氏は、地域における産業財産権制度の周知普及に貢献。支部が実施する優良発明考案者表彰・創意工夫優良従業員表彰の選考委員として発明の奨励に貢献したことなどが評価された。     ｜ホームに戻る｜                   サタケが米のカドミウム分析で試験所認定を取得           サタケはこのほど、財団法人日本適合性認定協会（JAB）より、米に含まれるカドミウムの定量分析について、ISO／IEC17025に基づく試験所認定を取得したことを明らかにした。試験所認定とは試験所の能力に関する国際標準規格であるISO／IEC17025に基づき分析試験を実施する事業者が、高精度で公正かつ信頼性の高い分析を実施する能力があるかを、権威ある機関が審査し認定するもの。今後、認定取得した分析（カドミウム）については認定機関（ＪＡＢ）のロゴマーク付きの報告書を発行し結果の品質保証を行う。     ｜ホームに戻る｜                         農機事業は県域一体化を拡大／JA全農が新たな事業体制示す           全国農業協同組合連合会（柳澤武治会長）は、20日開催の第4回経営管理委員会に平成17年度事業報告を行うとともに、「新生プラン」を実行するための「新たな事業体制・経営管理について」を示した。生産資材事業については、本所機能の特化（海外対策や研究開発等）・スリム化及び県域推進体制の強化をはじめ、物流・事業コストの引き下げ、低コスト資材の開発によって、「生産者・JAに信頼される価格の実現」（JA全農）を図るほか、農機事業では、県域一体化運営の拡大を実現し、ＪＡ事業の収支改善を目指す。19年度から実施していく。また、事業単位・都府県本部単位を組み合わせた経営管理への移行を打ち出している。     ｜ホームに戻る｜                   新農機の会長に幡掛大輔氏／株主総会開く           新農機（安橋隆雄社長）は20日、都内のコープビルで第14期定時株主総会を開き、第13期の営業報告、取締役の選任など一連の議案を審議し可決した。役員選任では取締役11名、監査役１名を選任、その後の取締役会で取締役会長に幡掛大輔氏（クボタ代表取締役・新任）、代表取締役に安橋隆雄氏、専務取締役に金丸直明氏を決めた。第13期の営業の概況は、緊プロ機として新たに、高精度固液分離装置、品質管理型堆肥自動混合・撹拌装置、自然エネルギー活用型高品質堆肥化装置、追従型野菜運搬車、ドリフト低減型ノズル、畜舎換気用除塵・脱臭装置の6機種の実用化が図られた。     ｜ホームに戻る｜                   農機メーカーなど120社／国際園芸技術展の出展者           第12回国際園芸技術展（7月25〜27日・千葉市幕張メッセ、主催＝日本施設園芸協会、日本生物環境調節学会、日本能率協会）の出展企業がこのほど、開催事務局の日本能率協会から発表された。出展規模は120社・435小間を予定。「高収益、安心安全、未来の施設園芸を提案」を開催テーマに掲げ、先進的な生産施設や環境制御技術を用いたハウス工法などを展示するほか、食の安全や適正農業規範（GAP）、トレーサビリティーなどを主題にしたセミナーなどを併催する。また、園芸用設備メーカーをはじめ、農機関連からもヤンマー農機や有光工業、スズテック、みのる産業などが出品する。     ｜ホームに戻る｜                   整備技術料は1時間4718円／全国技能士会調べ           全国農業機械整備技能士会（田中直行会長）はこのほど、平成17年農業機械の整備動向等に関するアンケート調査結果をまとめ、一部を発表した。この調査は、16年1〜3月を調査期間とし、全農機商連の協力も得て実施したもので、回答は35道県、536社。注目の1時間当たり技術料（全国平均）は4718円となり、前年より88円、1.9％高くなった。調査結果のうち、全体売り上げに対する整備関係部分の比率をみると、技術料（工賃）が全体の9.3％を占め、補修部品は9.9％。     ｜ホームに戻る｜                   どうなる日本の食卓／食料フォーラム開く           「ふるさとの食　にっぽんの食」全国実行委員会（全中、全漁連、大日本水産会、NHK）主催による食料フォーラム「どうなる　日本の食卓〜WTO・農産物交渉のゆくえ」が20日、東京・有楽町のよみうりホールで開かれた。第1部では、東京農業大学教授の小泉武夫氏による記念講演「ふるさとがあなたをつくる」、第2部では、中川昭一農林水産大臣が参加してのパネルディスカッションが行われた。この中で中川大臣は、WTO農業交渉について「（ここまで議論が詰まってきたら）攻める側が譲るしかない」と、米国などの譲歩を求めた。     ｜ホームに戻る｜                         新ダイワ工業が背負式刈払機RKシリーズ発売           新ダイワ工業は、使い易さを徹底追求した背負式刈払機「新型RKシリーズ」として排気量23.9mLの「RK240-S」と、25.6mLで軽量化を追求しながらも、ワンランク上の耐久性、高出力を発揮する「RK260-S」の2機種を新発売する。発売時期は7月5日。アルミパイプと樹脂を組み合わせ、軽量化を図った「軽量アルミフレーム」（特許申請中）、軽い力で短く数回に分けて引ける「新型蓄力式ソフトスタート」、機械の重さを体の最適な位置で支えられるようにした「調整付バンド」など作業者の負担を軽減する最新の設計が随所に活かされている。     ｜ホームに戻る｜                   オーレックが当選者200名を決定／ラビットモアーありがとうキャンペーン           乗用草刈機の大手メーカー、オーレックは12日、昨年12月1日から今年5月31日まで実施した乗用草刈機“ラビットモアーありがとうキャンペーン”の当選者抽選会を開催。篠原一（はじめ）さん他、総計200名の当選を決定した。このキャンペーンは、92年に同社が国内初のミッドマウント方式の乗用型草刈機としてラビットモアーシリーズを発売、15年となることを記念して行った。     ｜ホームに戻る｜                   前進する木質バイオマス           ペレット化、発電をはじめとする木質バイオマス利用は、先に内閣官房副長官や各省庁の副大臣クラスで構成される「森林・林業の再生に関するプロジェクトチーム」が提言した「森林・林業の再生に向けた重点課題」でも取り組んでいく施策のひとつとして掲げられたが、現在、利用促進に向けての地域の取り組みは着実に前進している。林野庁木材課が取りまとめた「2005年度木質バイオマスエネルギー利用推進にかかる団体の実態調査」からも読み取れ、また、平成17年度の森林・林業白書は、各地で取り組みが進んでいると指摘している。     ｜ホームに戻る｜                   河合会長を再任／チェンソー協会が総会           日本チェンソー協会（会長・河合英明共立専務取締役）は16日、長野県軽井沢町の軽井沢プリンスホテルで平成18年度定例総会を開催、平成17年度事業報告、同収支報告、平成18年度事業計画、同予算案など一連の議案を審議、原案通り可決、了承するとともに任期満了に伴う役員改選では河合会長を再任した。このうち18年度事業については、研修会の開催やハンドブックの作成などを引き続き実施。また、安全作業に向けての普及啓蒙も積極的に行っていくことを確認した。     ｜ホームに戻る｜                         ホンダ汎用7000万台を達成／「役立つ喜び」世界へ、次世代へ           今年はホンダの創業者・本田宗一郎氏の生誕100年である。その佳節を祝うように、汎用事業が生産累計台数7000万台の“祝砲”を打ち上げた。汎用事業は昭和28年のH型エンジンの生産を淵源とし、いまや年間生産台数600万台を誇る。本田氏は、終戦直後、「エンジン技術を使って、日本の農村を貧困から救えないだろうか。人を幸せにできるならホンダの持てる技術を惜しみなく使え」と、技術者にハッパをかけた。その「人間尊重」が多くの「お客様」に受け入れられ、7000万台に結実したのは間違いない。達成を機に、ホンダ汎用事業の発展の軌跡、これからの展望などを特集した。     ｜ホームに戻る｜                   新製品を武器に攻勢かける長野県市場           長野県農機市場は春先からかなり手強い市場が続いている。昨年度は各社とも奮闘し前年実績を上回る結果を示したが、昨年10月の国の経営所得安定対策等大綱の決定以降は「もやもや」（系販の社長）感が漂い、それがことしに入って強まってきているようだ。しかし、銘柄別、機種別、拠点別にみると、前年比はもちろん、計画比も上回っているところもあり、業績に濃淡がある。販売政策は、各社とも担い手向け、ホビー向けに新製品群が揃ったことから展示会、試乗会の組み立てが基本だ。     ｜ホームに戻る｜                   美味・高品質米生産し、産地ブランド化を           昨年の乾燥機の実績は、日農工部会統計ベースの生産出荷実績によると、生産は2万7111台、対前年比94.3％、出荷は2万7689台、100.0％となり、前年横ばいを維持した。人気の中心は遠赤外線乾燥機で、メーカーは今年もこの伸びを期待している。ことしの需要について部会長の大島伸彦氏（大島農機社長）は、「近年は、小規模農家も遠赤外線タイプへの切り替え傾向にありますので、全体的には小型の乾燥機を中心に期待が持てるものと思われます」と述べている。それも、これからの流通最前線の頑張り如何である。     ｜ホームに戻る｜                         エコ燃料の導入を加速／国産3〜4万kL           環境省は5月30日に開催した第４回エコ燃料利用推進会議で「輸送用エコ燃料の普及拡大について」の報告書をまとめた。再生可能なバイオエタノールやバイオディーゼルなどのエコ燃料について、輸送用への導入目標や取り組み状況、普及拡大シナリオ、普及に向けて必要な施策などを示しており、目標では2010年に原油換算50万kLの導入を目指している。このうち国産は3〜4万kLだが、報告書では国産エコ燃料の利用拡大を施策の基本と規定。生産調整田で作る米も、資源作物と位置付け、可能性を探っている。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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