農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成18年7月10日発行 第2666号  
     
   
     
   
  担い手対策を推進/全農が業務改善進捗状況を報告  
     
  JA全農は3日、農林水産省に対し、業務改善計画(平成17年10月13日付)の今年6月末の進捗状況について報告した。このなかで、農業機械および園芸施設について、農家や法人などのリース導入の支援対策を9月から実施することなどが盛り込まれた。18年度前倒し対策の一環として、1.農薬大型規格品拡大、2.肥料年度のスタート時期である7月より、登録された担い手を対象に、アラジン肥料を中心とする工場・港湾拠点からのトラック満車直行条件の設定など、担い手に直接届く対策(価格対策)を実施する。  
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  50周年で記念講演/農林水産技術会議  
     
  今年創設50周年を迎えた農林水産省農林水産技術会議は6月29日、農林水産省講堂で記念の講演会を開催した。記念講演は「農林水産研究の展望―技術会議に期待するもの―」をテーマに、茨城県鉾田地区農業改良普及センター次長・鈴木茂氏、味の素株式会社顧問・山野井昭雄氏、東京大学大学院農学生命科学研究科教授・林良博氏が、それぞれの立場から提言。鈴木氏は、新しい研究成果を普及させるには、地域のリーダーにその技術を納得してもらうまでは時間がかかるが、その先は早いので、異なる施策が必要なことなどを指摘した。  
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  農地貸し剥がしで要請/農業法人協会  
     
  日本農業法人協会はこのほど、農地流動化の推進や、いわゆる「農地の貸し剥がし」問題について、農林水産省に対し要請を行った。要請内容は、1.担い手に対する農用地流動化と面的集積を飛躍的に進めるための緊急要請、2.集落営農の組織化に伴う農地の賃貸借、作業受託の契約解除(貸し剥がし)への対応についての要請。  
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  大型田植機ウエルスターマックス、小型のJC4Aも/クボタが発表  
     
  クボタは6月26日、堺SSで記者会見を行い、乗用田植機の新製品として大型8条植・6条植・5条植の「ウエルスターマックスシリーズ」3タイプと、歩行からの乗用化を提案する「キュートシリーズ」を更に充実した4条植「キュートJC4A(アルファ)」を発表した。ウエルスターマックスシリーズは、新型水冷エンジン、四輪独立サスペンション、新型ロータリなどの採用により、従来機比20%アップの業界最高速植付けを実現したタイプVをはじめ、個性の異なるタイプM、Aを揃え、多様化する農業形態の幅広いニーズに応えたシリーズとなっている。  
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  井関農機が耕うん機・管理機の新製品  
     
  井関農機が6月16日発表した18年度下期新商品のうち、ロータリ耕うん機、車軸管理機の4品目7型式を紹介する。農家の自家野菜畑向けの本格派、また、いわゆる「07年問題」といわれる団塊の世代の定年退職による家庭菜園人口の増加をターゲットにした、小型乗用車のトランクに収納できる折りたたみの入門機まで、使いやすく安全面にも留意している。  
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  スチールがプロ向けヘッジトリマー新発売  
     
  スチールは7月10日より、低振動と耐久性を追求したプロユーザー向けヘッジトリマー「HS81T」(両刃タイプ)と「HS86T」(片刃タイプ)の2機種を新発売した。いずれも排気量22.7ccの軽量・高出力エンジンを搭載。高速ストローク設計により、美しい仕上がりと素早い作業を実現している。4点スプリング式の防振システムの採用により、振動を大幅に削減。また、フレキシブル素材の排葉板を使用(HS86T標準装備)するなど耐久性に優れたトリマーとなっている。  
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  普及型バッテリーテスター/日本貿易が発売  
     
  日本貿易はこのほど、顧客満足度を高めるサービスツールとして注目を集める携帯用バッテリーテスターの新型として「普及型バッテリーテスターPBT-300・同200」を新発売した。価格も手頃で300が税抜き4万8000円、200が3万9000円。この「携帯用バッテリーテスター」は、米国ミドトロニクス社製の最新型テスターで、手のひらサイズのため、何処にでも持ち運びできる。また、バッテリー状態を極めてスピーディーに、正確に診断でき、その結果がわかりやすく5段階〜3段階に表示される。  
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  ダクト排気から電力回収/テクノ菱和など3社が開発  
     
  テクノ菱和など3社はこのほど、工場から排気される風のエネルギーを電気として回収する「ダクト排気風力発電装置」を開発した。換気などに伴う排気のある施設(排気口の平均風速8m毎秒以上)や、製造工程で生じる熱や粉塵などを搬送する設備のある施設での需要を見込む。同装置は発電量が安定しているため、蓄電池と組み合わせることで確実な電力供給が行え、蓄えた電力は非常時でも利用可能。安定した独立電源として照明や表示灯、防犯センサーなど様々な用途に使える。  
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  カメムシに効果の新殺虫剤/バイエルクロップサイエンスが発売  
     
  バイエルクロップサイエンスは、2種類の殺虫成分の配合により斑点米カメムシに速効性と残効性を兼ね備え、中・後期害虫であるツマグロヨコバイ、ウンカ類、コブノメイガ、イナゴ類に優れた効果を発揮する新規の殺虫剤「キラップジョーカー粉剤DL」と「同フロアブル」を発売した。斑点米カメムシ類に対する優れた殺虫効果を有する、フェニルピラゾール系化合物のエチプロールと、斑点米カメムシ類や水稲中・後期害虫に対する優れた殺虫効果で評価の高いシラフルオフェンを組み合せた薬剤で、各種害虫に対する殺虫効果を最適化した水稲専用の殺虫剤。  
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  防振・耐切創手袋「マックグリーン」をモデルチェンジ/マックス  
     
  安全手袋専門メーカーのマックスは、安全性と快適性を備えているのが好評の林材業手袋「マックグリーン」シリーズの主力商品、“防振・耐切創手袋”をモデルチェンジした。また、発熱素材や防水フィルムを用いて雨や雪にも強い寒冷地仕様の防振手袋を同時発売した。親指と各指先部分を補強したほか、手首のベルトに滑り止めを施すなど使い勝手をさらに向上させた。サイズもLLを追加。デザインにも配慮した。  
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  多層構造農POフィルム/東罐興産が発売  
     
  東罐興産は、「トーカンエースとびきり」と「バリアースター」を発売、農家から期待を集めている。「トーカンエースとびきり」は多層構造の農POフィルムで、保温強化タイプのフィルムをベースに防曇剤を塗布した製品。塗布防曇タイプなので、従来製品に比べ防曇性が大幅に向上した。また、「バリアースター」は、内外層にポリエチレンを配し、中間層にガスバリアー性を有した特殊樹脂を挟んだ三層構造のガス透過性の低いフィルムで、臭化メチルなどの施用の際に使用すると効果が高く、土壌病害虫・土壌センチュウ・ウイルス・殺種子に効果的な製品。  
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  ヤンマールネッサンス アグリプロ21in熊本に1200名  
     
  ヤンマー農機九州と新稲作研究会は6月30日、「ヤンマールネッサンス アグリプロ21in熊本」を阿蘇山の外輪山山麓(南阿蘇村久石)で開催した。高性能機械600点の展示実演に九州の畜産、畑作、水田農業の担い手農家ほかJAや行政関係者1200名が来場。「飼料稲による自給率向上と耕畜連携の推進」と題する講演、担い手農家女性を対象とした安全講習会「レディーサマースクール」など新しい提案も注目を集めた。  
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  タイワの精米プラントを農産物直売所に導入/JAとなみ野「あぐり館」  
     
  精米機の専門メーカー・タイワ精機が新発売した無水洗米処理機「米(マイ)クリン」を組み込んだ同社の「ミニ精米プラント」が、地産地消に取り組むJAの農産物直売所に導入され、注目を集めている。今年4月にオープンしたJAとなみ野(佐野日出勇組合長)の「あぐり館」(富山県砺波市)では、タイワミニ精米プラントを導入することで、搗きたての地元産今摺り米を実演販売して喜ばれるとともに、食味の高い、美味しい無洗米をウリにして大きな人気を集めている。  
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  団塊世代に注目した新販売網/鈴木油脂が構築へ  
     
  鈴木油脂工業は、既存の機械工具店ルートとは別に団塊世代に着目した新たな販売ルートを構築する。「SYK」ブランドのケミカル製品(化学製品)を専門に取り扱う販売員を募り、販売網を拡充。販売業務委託者に、主に自宅近辺エリアの事業所を中心に活動展開を依頼し、顧客獲得を目指す。新たな業務委託先として、大量発生する会社の退職者などを想定。SYK製品に関心のある独立開業や副業の希望者に詳細資料を送付のうえ説明する。合意が得られれば、各種洗浄剤など様々なSYK消耗ケミカル品専門の販売業務を委託する。  
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  細川製作所の副社長に天田義一氏  
     
  細川製作所は7月4日付けで役員人事並びに部長級人事異動を行い発表した。それによると、取締役副社長に天田義一氏、常務取締役に田中斉氏がそれぞれ昇格し、松田正取締役が工場長に就任した。また、製造部長には青柳英二次長が昇格した。同社では、今回の人事について、「より効率的な販売活動、販売に直結した生産体制の強化を狙った」としている。  
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  カーツの新社長に勝矢雅一氏  
     
  カーツは6月1日に開催した臨時株主総会で役員改選を行い、7月1日付でそれぞれ就任した。今回の役員異動では、勝矢一成社長が代表権のない取締役会長に退き、勝矢雅一専務が新たに代表取締役社長に就任した。勝矢雅一(かつや・まさかず)新社長は昭和39年12月7日生まれ、62年3月青山学院大学経済学部卒。同年3月カーツ入社。平成元年9月取締役就任(海外営業部担当)、7年7月常務取締役就任、10年12月代表取締役専務に就任していた。  
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  植物油の生分解性オイルを拡販/ホクト  
     
  ホクトは、昨春から売り出している「ISEKI純正植物油『生分解性オイル』」(発売元・井関農機)の販売推進代行店として、同オイルの普及拡大に力を入れる。大切な農地を守る環境対策オイルを推進することで、環境保全型農業を後押しする。拡販する「生分解性オイル」は、コンバインやロールベーラ、バインダ、チェンソーなどの給油ボックスに入れて使うチェンオイル。植物性のため油分が周辺に飛び散っても、土中や水中にいる微生物が水と二酸化炭素にオイルを分解し、自然環境を汚さないのが最大の特徴。  
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  刈払機の安全使用で全農がキャンペーン  
     
  全農は、本格的な草刈りシーズンの到来を直前に控え、刈払機の安全・安心使用に向けてのキャンペーンをスタートさせた。農家の必需品となっている刈払機について、農作業事故を減らすのが狙いだ。全農では、「刈払機使用時の負傷事故原因は、回転する刃による負傷、欠けた刃先や小石などの飛散物による負傷がほとんどで、事故防止には飛散防止カバーの装着、保護具の着用、特に刈刃の適正使用が重要」だとし、刈払機使用時の注意点に飛散防止カバーの取り外し厳禁とともに、草刈りに適した装備をアピールしている。  
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  営業経営戦略学ぶ/全農機商連が連合会研修  
     
  全農機商連(田中直行会長)は6、7の両日、千葉市美浜区の海外職業訓練協会などで約60名が参加し平成18年度連合会研修を実施した。初日は同協会で研修、株式会社ヤマグチ・代表取締役社長の山口勉氏が「顧客を減らして満足を売る―『個客管理』を徹底し粗利36.5%を達成」、有限会社ビジネス・プランナー・代表取締役社長の島田士郎氏が「営業力を鍛える―現状の壁を破る発想とものの見方考え方」について語った。2日目は先進農業機械販売店視察が行われ、千葉県旭市の石川商会旭本店の新設なった整備工場を見学した。  
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  農林漁業用は3.5%増/17年度のエンジン販路、需要部門別実績  
     
  日本陸用内燃機関協会(吉野浩行会長)はこのほど、平成17年度陸用内燃機関の販売経路別及び需要部門別出荷状況をまとめ、公表した。それによると、平成17年度のエンジン出荷は、前年から国内、輸出ともに増加した。うち農林漁業機械への出荷は、ガソリン、ディーゼルとも前年度実績を上回っており、合わせて347万2000台、103.5%と増加。特にガソリンエンジンについては、農林漁業機械が全体の48.2%と半数近くまで伸びている。  
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  無人田植機、バイオディーゼルトラクタ実演/埼玉ロングマットクラブなど  
     
  埼玉ロングマットクラブと中央農業研究センター、埼玉県農林総合研究センターは4日、埼玉県熊谷市内において無人田植機によるロングマット苗移植の実演会を開催、これには関係団体や農機メーカー、近隣農家など約170名が参集、ロングマット水耕苗技術や無人田植機の移植実演を見学した。実演公開した無人田植機は、中央農業研究センターなどが開発。高精度GPSなどを活用し、自機の位置を計測しながらコンピュータ制御によって田植機各部をコントロールし移植するもの。また、今回は中央農研センターが開発したバイオディーゼルで動くトラクタも公開した。  
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  屋上・壁面緑化は6年間で128ha  
     
  屋上・壁面緑化空間は度の程度進んでいるのか―国土交通省都市・地域整備局公園緑地課緑地環境推進室は4日、平成12年から17年までを対象として行った全国屋上・壁面緑化施工面積調査の結果を公表した。最近の屋上緑化・壁面緑化空間の大まかな創出状況を把握するため、全国の造園建設会社、ゼネコン、関連資材販売会社など計303社にインターネットを利用して昨年末から今年の1月にかけて調査した。その結果、調査で把握できた緑化面積は、平成12〜17年の6年間合計で屋上緑化が約124ha、壁面緑化が約4.6haの合計128haとなった。  
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  チェンソー防護服の効果高い/林災防調査  
     
  チェンソー作業での切創などから身を守るヘルメットや防振手袋そして防護具などの現場への導入が着々と浸透し、林業従事者の意識も徐々に変化してきていることが林業・木材製造業労働災害防止協会(庄司橙太郎会長)が平成17年度に実施した「林業に新規導入された装置・保護具等の安全対策に関する調査研究―チェンソー用防護服の使用実態と安全作業」で明らかになった。報告書では、実際に使用している作業者から防止効果が高く評価されていることを紹介するとともに、災害防止に役立つ点を指摘し、普及に向けたより一層の対応を求めている。  
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  測量方法を広げる/森林測量システム・FORMAS  
     
  IT技術を導入し、効率的かつ高精度、高能率な作業を目指す取り組みが林業分野でも具体的に進められている。ハーベスタ、プロセッサなどの高性能林業機械はもとより、森林施業管理にも及んでいる。林業機械化協会(高橋勲会長)が開発・総発売元で北海道旭川市に本社を構えるティンバーテック社が製造している森林測量システムFORMASもそんな技術のひとつだ。森林測量の革命児ともいわれる同システムにスポットをあてた。  
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  対応次第で大きな利益の中古農機  
     
  中古機需要が旺盛だ。この背景には、農業を続けたいが新品を買うほどではないという層や、中古により、より低コスト生産を目指す担い手や組織などがある。販売店にとって、中古は扱い如何によっては大きな利益をもたらす宝である。適正な下取り、補修整備など、眼力、対応力をさらに養成し、農機ビジネスを充実させていきたい。  
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  技術、装備の充実で整備需要を獲得  
     
  農家の保有する農業機械を、安全に、安心して稼働させるために、農業機械整備は重要な役割を持つ。業界では、全農機商連、全国農業機械整備技能士会などが中心となり、信頼される農機整備事業の推進を図っている。的確かつ迅速な整備を進める上では、整備工場を始め、そこに設置された各種ツール、さらには移動整備のための資機材などを活用し、ユーザー農家を待たせない、ニーズに応える整備の展開が求められている。  
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  ニーズ捉え需要深耕する岡山  
     
  商系の合同フェアとしていまやそのスケール・内容とも日本一といわれる岡山県中古農業機械モデルフェアは今年も8月5、6の両日、岡山市高松稲荷のジャンボパーキングで開催される。岡山県農機市場は、この中古フェアの継続実施に象徴される如く、まことにまとまりがあり、「知恵と創意工夫」に溢れている。整備修理工賃や中古再販といった困難な課題に県流通業界挙げていち早く取り組み、大きな成果をあげており、これが、今後懸念される過度な価格競争の激化抑制にもつながっている。  
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  技能高め日本農業担う/30周年を迎えた全国農業機械士協議会  
     
  全国農業機械士協議会(小田林徳次会長)は今年、創立30周年を迎え、その記念大会を19〜21日、富山県で開催する。設立以来、中心的なメンバーとして活躍してきた小田林会長は、その歴史を振り返り、さらに農作業安全、効率利用に力を注ぐとともに、農政の新たな展開を受けて、一層の前進を図りたいと語った。  
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