農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成18年9月11日発行　第2674号                         コスト縮減に対策／19年度の機械化予算要求           農林水産省生産局農産振興課では、農業機械関連の予算として19年度、食料供給コスト縮減に向けた生産対策や高性能農業機械の開発促進に向けた対策を要求している。このうち、食料供給コスト縮減に向けた生産対策は、次世代農業機械等緊急開発事業（要求額＝18億9500万円の内数）、高生産性地域輪作システム実証事業（1500万円）、生産資材コスト低減成果重視事業（3000万円）、強い農業づくり交付金のうち産地競争力の強化に関する取り組み（426億7800万円の内数）、未来志向型技術革新対策事業（75億8600万円の内数）で推進する。     ｜ホームに戻る｜                   17年の農業総産出額は8兆4887億円           農林水産省がこのほど発表した17年の農業総産出額（概算）によると、総産出額は8兆4887億円となり、前年を2.6％下回った。これは畜産の産出額が価格の上昇等により増加したものの、野菜・果実などの産出額が価格の低下により減少したことなどによる。内訳は、野菜が1兆9952億円で、6.9％減。全体の23.5％を占め、昨年に続き、米の1兆9650億円（1.3％減）を上回った。米の比率は23.1％。畜産は2兆5548億円、3.9％増加し、比率は30.1％。     ｜ホームに戻る｜                   食料関連産業は102兆円／16年度の経済計算           農林水産省はこのほど、平成16年度農業・食料関連産業の経済計算（速報）を発表した。それによると、16年度における農業・食料関連産業の国内生産額は102兆1876億円、前年比0.1％増、国内総生産は49兆3924億円、同1.5％減で、総額では全産業の約1割を占めている。農業の経済計算では、農業生産額が10兆円で前年に比べ0.9％減、農業総生産は5.3兆円で同4.7％減となった。     ｜ホームに戻る｜                   担い手確定は9％／集落の担い手育成で意識調査・農林水産省           農林水産省はこのほど、集落の農業の担い手育成に関する意向調査の結果を発表した。この調査は、今年5月から6月にかけて、水田集落のうち集落営農がない集落の代表者3000名に対して、品目横断的経営安定対策の実施を前にして担い手育成運動についてどのような意識・意向を持っているかを把握したもの。回答は2979。それによると、集落における担い手の育成についての取り組みとしては、「既に集落で担い手を決めている」が9.3％であるが、約５割が担い手育成に取り組んでいる。     ｜ホームに戻る｜                         小型ロールベーラ6型式発表／スター農機           スター農機は、「小型ロールベーラ」のモデルチェンジを行い、6型式を発表した。今回の新製品は、結束時間が早く能率が良いネットタイプ（型式末尾N）と、わらをしばるのに最適なトワインタイプ（同T）があり、8段階に梱包重量の設定ができ、軽い梱包を作ることも可能なことから期待を集めている。新しい小型ロールベーラシリーズは、トワインタイプの「MRB0855T」3型式とネットタイプの「MRB0855N」3型式。     ｜ホームに戻る｜                   小橋工業が新サイバーハローTXシリーズ新発売           小橋工業はこのほど、好評の180度折りたたみ式サイバーハローを更に進化させた、画期的な制御方式の「新サイバーハロー・TXシリーズ」を開発、新発売した。ハロー前方から後方に至るまで土と水の流れを確実にコントロールする新・整流方式「サイバー・フロー・コントロール方式」を採用。ハロー両サイド付近の仕上がりに乱れがなく、より均一で美しい、理想的な田植え圃場作りが行える。また、自動耕深装置を標準装備（特3P仕様）するとともに、黒と白を基調にスポーティなゴールド系ラベルを装飾するなどインパクトある新デザインを採用している。     ｜ホームに戻る｜                   デリカがマルチスプレッダDAMS-30S発売           デリカは4日、本社で記者会見し、好評の「マルチスプレッダ」シリーズに、新製品として「自走マルチスプレッダDAMS-30Ｓ」を追加、新発売したことを明らかにした。同機は、これまで難しかった高水分堆肥の散布を可能にしたほか、土壌改良剤や化学肥料の散布時に要請される少量・微量散布を実現（粒状化肥で15kg／10a）したマルチタイプのマニュアスプレッダで、「これまでのカテゴリにないオンリーワン商品であり、マルチスプレッダとして新市場を創造したい」（中島社長）としている。     ｜ホームに戻る｜                   マツモトがコンニャク掘取機にセットするカラ掻き機発売           マツモトはコンニャク掘取機（トラクタ用）に簡単にセットでき、バック作業でカラ掻き作業が行える「カラ掻き機」を新発売した。同機はニプロコンニャク掘取機95型、105型、ディガーAL1050R1Sにセットでき、掘り取り前に、枯れた茎葉を効率的に処理（カラ掻き）するアタッチメント。トラクタに乗ったままバック作業でカラ掻き作業でき、その後は、前進作業で、そのままの状態で掘り取り作業が行える。     ｜ホームに戻る｜                   日本輸送機がラック低層専用ピッキングリフトを新発売           日本輸送機はこのほど、低揚高で安全、しかもコンパクトで操作が簡単なラック低層専用のオーダーピッキングトラック「ピッカーエースジュニア」（900kg積）を開発、ピッカーエースのラインアップに加え、新発売した。コンパクトな車体に加え最大揚高1.5mのリフト機能が付いているのが特徴。この1.5mのフロア上昇で、身長150cmの作業者でも高さ3mに位置する荷物のピッキングが容易に行える。しかも低楊高で安全なうえ操作が簡単、フォークリフト運転技能講習終了証も不要なため、パートでも手軽に使用できる。     ｜ホームに戻る｜                   大竹製作所のインペラ籾すり機に新型           大竹製作所の「オータケインペラもみすり機」は「脱ぷファン＋ライニング」を採用。インペラ（特殊樹脂製回転翼）上を勢いよく滑り降りながら、湾曲部で「籾むき作用」をうけ脱ぷ。1.ロールレスだから調整いらずの簡単作業、2.籾水分にほとんど影響されない抜群の脱ぷ率（98％以上）、3.玄米貯蔵に最適な肌ずれが少ないきれいな仕上り米――などの特徴がある。「インペラ脱ぷ」と「揺動板選別」を組み合せた「エスダップＤＹシリーズ」、「インペラ脱ぷ」と「揺動万石網選別」を組み合せた「ハイパールＤＭシリーズ」などがある。     ｜ホームに戻る｜                   農機などに最適な椅子・EASYシート／英昌ワールドが発売           英昌ワールドは、各種機械に装着可能な椅子「EASYシートシリーズ」に、新しいラインアップを追加して発売、内容がさらに充実したため、農業機械や産業機械などに最適なシートとして期待を集めている。「EGC-D25」は、座席、背もたれの部分が水濡れや汚れに強い素材。無断階リクライニング調節、座席内部に体重調整付きのサスペンションが内蔵されている。「EGC-T」は、建設機械、農業機械はもちろん、ホイールローダーや外国製トラクタなど、荒れた路面や走行速度が速い機械に最適なシート。     ｜ホームに戻る｜                   本多東日本が搾乳ロボット・ギャラクシーを岩手展でＰＲ           本多東日本は、8月25〜27日に開催された岩手県全国農業機械実演展示会に新しい搾乳ロボット「ギャラクシー」を出展、参観者の注目を集めるとともに、商談も活発に進んだ。新型ギャラクシーでは国産ロボットを利用、搾乳室のピットが不要となり大幅に建築コストを軽減、乳の分離コンテナを複数使用可能とした、血乳監視システムを標準装備、新デザインの搾乳ボックス―の改良を加え、より使い易いシステムとしている。1.ビジョンシステムにより速くて正確な装着、2.搾乳中はティートカップだけがかかっている、3.１乳区ごとに取り外し、3.乳頭が3本の牛も搾乳可能―などが特徴。     ｜ホームに戻る｜                   ミタケが新しい畜舎汚水処理装置           ミタケが普及を図っている畜舎尿汚水処理装置は、これまであまり問題視されなかったミルキングパーラー汚水（尿、廃棄牛乳、搾乳機器洗浄水、殺菌剤など）を対象に、通常の活性汚泥法より処理能力が高く装置の維持管理も比較的容易な生物膜法を採用したもの。現在、岩手県農業研究センター畜産研究所で試験研究を進めており、また、先に開催された岩手県全国農業機械実演展示会の会場では同社がＰＲに力を入れた。     ｜ホームに戻る｜                         タカキタが粗飼料増産へ、稲ワラ収集機種に注力           タカキタでは、自給飼料の増産を目指してこの秋、稲ワラ収集機種の推進に注力していく。口蹄疫の国内への侵入防止と国産稲ワラの安定供給体制の確立が求められている中、『はじめよう、稲ワラ収集！』のスローガンのもと、俄かに需要の高まりを見せている安全安心な国産稲ワラの飼料利用をさらに拡大すべく、ロールベーラ、ラップマシーンによる収集作業の効率化及び省力化を提案している。     ｜ホームに戻る｜                   山本製作所のスタアデポが活躍           山本製作所は、米収穫後機器の専門メーカーとして、農家をはじめ農業関係者に大きく貢献しているが、同社の「累積攪拌乾燥貯蔵装置（山本スタアデポ）」を平成7年に設置し、今搗き精米により米の販売拡大に成功しているのが、富山県の食品販売会社・オケネット。自然乾燥籾貯蔵と今搗き精米が高品質米として、消費者から高い評価を得て、口コミにより年々販売量を伸ばしてきた。そのため、今回、「SSD-1500S（150t）」を増設（販売が三菱農機、設計施工が同社）し、今後のニーズに対応していく考えである。     ｜ホームに戻る｜                         売上げ増加し収益性向上／17年ＴＫＣ経営指標           民間会計人の計算センター・ＴＫＣはこのほど、平成18版のＴＫＣ経営指標をまとめた。同指標は、17年1〜12月期の決算について、約23万社の財務データを分析し収録したもの。それによると、農業用機械器具小売業については黒字企業180社のデータが掲載されている。指標では、総資本営業利益率が0.3ポイント上昇し1.0％となったほか、対前年売上高比率は102.3％となり、売上高が増加した。粗利（売上総利益率）も0.2ポイント上昇し27.2％となるなど、収益面で好転がみられ、資本などの回転も上昇した。     ｜ホームに戻る｜                   陸内協が第6回技術フォーラム／排ガス規制に対応           日本陸用内燃機関協会（吉野浩行会長）は6日、東京都目黒区大岡山の東京工業大学百年記念館で第6回目となる技術フォーラム2006を開催。「当初予想した人数をはるかに上回る人」（陸内協事務局）で会場は満席となった。今回のフォーラムは、オフロード用エンジンをテーマに取り上げて実施。殊に年々ハードルが高くなる排気エミッションに焦点を当てて、汎用ガソリンエンジンでの低減技術をはじめ、ディーゼルエンジンの技術的対応、規制の動向、さらには燃料、計測技術と様々な観点から現状を掘り下げるとともに、技術的課題を確認した。     ｜ホームに戻る｜                   天敵の活用策探る／植物防疫協会が研修会           日本植物防疫協会は7日、都内の日本教育会館一ツ橋ホールで、天敵利用技術研修会を開き、IPM推進における土着天敵の利用や、生物農薬の現状などについて検討した。このなかで日本植物防疫協会研究所の高木一夫氏は、土着天敵と農薬の併用が困難な点を指摘。天敵が農薬から退避できる緩衝植物地帯を設置するなど、圃場周辺の環境改変が必要だと述べた。講演は、IPMにおける土着天敵の活用（日本植物防疫協会研究所・高木一夫氏）、生物農薬の現状（東海物産・浜村徹三氏）、生物農薬の防除体系への導入（アリスタライフサイエンス・田口義広氏）の3題。     ｜ホームに戻る｜                   山本製作所が選定受ける／米穀安定供給確保支援機構の米加工品新規需要開発支援事業           米穀安定供給確保支援機構はこのほど、18年度の米加工品新規需要開発支援事業での採択課題を発表した。この中で、業界から山本製作所（山形県天童市）が実施する「小型製粉機による製粉同時アルファ化技術の開発」が選ばれた。この課題は、低コストアルファ化米粉を作ることを目的に、臼型製粉機での製粉と粉のアルファ化を同時に行う技術を開発するもの。     ｜ホームに戻る｜                   光触媒テーマに研究例会／農産物流通技術研究会           農産物流通技術研究会は1日、都内の東京都中小企業振興公社で、「光触媒の農業・農産物流通へ利用」をテーマとする第117回研究例会を開催した。講演は、▽光触媒「酸化チタン」とは＝砂田香矢乃氏（東京大学先端科学技術研究センター・特任助教授）▽光触媒の農業生産への利用研究＝深山陽子氏（神奈川県農業技術センター経営情報研究部）▽光触媒の農産物流通への利用研究＝真子正史氏（東京農業大学農学部教授）▽光触媒の実用化技術＝石川栄氏（盛和工業研究部）―の4題。その後、事務局の椎名武夫氏の司会で総合討論を行った。     ｜ホームに戻る｜                         19年度の林野予算要求・100年の森林づくり           先月末、林野庁は公共・非公共併せて総額4662億1000万円規模の平成19年度予算概算要求・要望額をまとめ、公表した。公共事業が18年度予算比18.6％増の3542億8800万円、非公共事業が同7.8％増の1119億2200万円という内訳となっている。以下、先週紹介した機械関連事業以外の新規事業の概要について。19年度は低コスト化と並んで「100年の森林づくり」が重点テーマとなっている。     ｜ホームに戻る｜                   17年3月の都市公園は10万6370haに           国土交通省はこのほど、平成17年3月31日現在の都市公園等整備現況をまとめ、公表した。それによると、平成16年度末の全国の都市公園等の整備面積は、前年度末と比較し約10万3865haから約10万6370haと2.4％増加、約2500ha増えている。また、公園数は8万6899カ所から8万9216カ所に増えており、この結果、一人当たりの都市公園等面積は約8.7平方mから約8.9平方mに上昇した。     ｜ホームに戻る｜                   林業機械の二酸化炭素排出量を林業機械化協会が調査           林業機械化協会（高橋勲会長）は、国土緑化推進機構が進める平成18年度の「緑と水の森林基金」公募事業の調査研究部門で「木材のライフサイクルインベントリに関わる林業機械の二酸化炭素排出量の調査」を実施する。国立大学法人東京農工大学と共同研究するもので、これまで調査されていなかった林業機械から排出される二酸化炭素と作業との関連を解明していく。地球温暖化対策として森林の二酸化炭素吸収機能が注目を集めているが、森林における二酸化炭素収支を解析し、今後の削減対策の基礎的データとするのが狙いだ。     ｜ホームに戻る｜                   レジャー白書にみる日本のゴルフ場           社会経済生産性本部（谷口恒明理事長）はこのほど、2006年のレジャー白書をまとめ、公表した。特別レポート「団塊世代・2007年問題と余暇の将来」を特集した今回のレジャー白書では、平成17年の余暇活動の分析とともに、団塊世代が「これからの10年」をどう過ごそうとしているのかを検証している。「シニア型余暇社会」の到来を指摘、特にゴルフについては、リタイア後も引き続き楽しもうと、会員権のグループ買いが発生するなどの新たな事態を紹介している。     ｜ホームに戻る｜                   10月に芝管理資機材展／関西グリーン研究所           関西グリーン研究所は10月25、26の２日間、千里万博記念公園お祭り広場で第34回芝地用管理機械・資材総合展示会を開催する。前回04年の展示会は台風により中止されたため4年ぶりの開催になる。今回は34社が出展、02年に比べて2社増加した。     ｜ホームに戻る｜                   猛獣の臭いを利用した鳥獣よけロープ「横綱」／晴耕社が発売           晴耕社はこのほど、猪や鹿、猿が本能的に嫌う臭いでこれらの動物を田畑に寄せ付けない鳥獣忌避ロープ「横綱」（特許出願中）を開発、発売した。麻素材のロープに特殊配合した虎やライオンなどの猛獣臭を含浸させてつくった。自然素材のため２〜３年で土に還る。鳥獣から農作物を守りたい田畑の周りをロープで囲んで使う。有効期間は約3カ月。     ｜ホームに戻る｜                         活用進む籾殻散布機           美味しいお米を穫ると必然的に発生するのが「籾殻」。その処理には、これまでの野焼きが見直されて禁止される方向にあり、収集し圃場に散布したり、家畜敷料として利用したり、堆肥化するなどの有機循環が行われるようになってきた。農業の静脈産業ともいうべきこうした副産物処理・利用は、最近のバイオマス利活用の推進とも相まって注目されるようになり、関連の資機材も充実がみられる。省力・合理化処理を可能とするこれら籾殻処理関連機器を特集した。     ｜ホームに戻る｜                   顧客ニーズに対応して活路開く長崎県市場           今年の長崎県農機市場は、各企業とも売上高を落としている。「買い控え」「畑作・畜産物市況」「天候不順」「高齢化」が影響している。来年からの品目横断的経営安定対策では、6割を集落営農組織が担う見込み。大規模集団も登場しているが、いまだ大型機販売は低調。農機小売業は、農業経営規模に合わせた展示・実演を増やす一方、整備収入の増加に取り組んでいる。買い控えがあるから売れる商品も。売上げの面では予想外の展開だが、「宝の山も残されていた」。     ｜ホームに戻る｜                         新たな発想で担い手支援／19年度農林予算概算要求の内容           19年度農林水産予算概算要求の基本的考え方は、施策の集中・重点化で、農業については「21世紀新農政2006」に基づく国内農業の体質強化と「攻めの農政」の展開。進行中の予算改革とあわせ、推進を図る。柱は、1.農業の競争力強化のための新たな挑戦、2.「攻め」の視点に立った新たな可能性の追求、3.「食」や「地域」に根ざした国民生活の向上、4.地域の力を活かした農山漁村づくり、5.森林・林業再生への新たな挑戦、6.水産業構造改革に向けた挑戦―の6つ。このうち、農業関連の1〜4についてをみた。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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