農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成18年10月9日発行　第2677号                         9月15日現在の水稲作況は97           農林水産省が9月28日発表した平成18年産水稲の作付面積及び9月15日現在の作況指数は97で、やや不良となった。九州を中心に台風の影響で被害が発生し、不作だった。18年産水稲の作付面積（青刈り面積を含む）は169万2000haで、北海道、東北及び関東・東山等における他作物への転換等により、前年産に比べて1万7000ha（前年産対比1％）減少した。9月15日現在における水稲の作柄は、全国的に日照不足傾向で推移していることや台風第10号及び第13号の影響により九州を中心に被害が発生していることから全国では作況指数97、10a当たり収量515kgが見込まれる。     ｜ホームに戻る｜                         トラクタ300万台達成記念限定機を追加／クボタ           クボタは「クボタトラクタ全世界300万台達成」の記念製品としてこのほど、「キングブル」と「ニューキングアイ」にも記念限定機を追加、10月1日より発売を開始した。一番の売れ筋である20〜30馬力帯のこのトラクタは、団塊世代のリタイアによって増加が見込まれる定年帰農の人たちのニーズがもっとも高い機種。現行機の機能・装備をさらにアップしながら、求めやすい価格を設定している。予定販売台数はキングブル限定機が2000台、ニューキングアイ限定機が3000台。     ｜ホームに戻る｜                   山本製作所が新型乾燥機「ウインディ」3シリーズ発売           山本製作所は3日、記者会見を行い、かねてより研究・開発を進めていた新型乾燥機“愛称・ウインディ”3シリーズ13型式を完成、12月中旬より本格的な発売を開始することを明らかにした。新シリーズは遠赤方式の「HD-AP型」（30〜50石までの5型式）、「HD-MP型」（18〜27石までの4型式）の2シリーズと熱風方式の「HD-RE型」（11〜20石までの4型式）の1シリーズ。遠赤方式は、ハイパー水分コントロールシステム、ワイドボディー、新型排塵ハイパークリーンなど数多くの新機構を採用。また、外装も淡いパープル色を基調に水色・紺色を配した“山本カラー”となっている。     ｜ホームに戻る｜                   コンマ製作所が自走式堆肥散布機を発売           コンマ製作所はかねてより開発を進めていた自走式堆肥散布機の新型「CM-T350」を完成、平成19年春より本格的な発売を開始することを明らかにした。同機はベルト搬送と2連スピンナーにより、ワラ完熟堆肥、モミガラ堆肥、オガクズ堆肥、バーク堆肥、鶏フン堆肥、化学肥料など多種類のものを、均一にすばやく広幅散布できる万能機。     ｜ホームに戻る｜                   軽トラ用昇降装置「パワーウィンチャー」／横山が発売           横山はこのほど、最大100kgまでの農作物や小型農機具などの重量物を軽トラックに簡単に積み降ろせる昇降装置「パワーウィンチャー」を電動式にした新製品を発売した。昨年発売の手動式と同じく軽四トラックに取り付けて使い、前方設置と後方設置型の2タイプある。収穫物を入れたコンテナーや資材などの積み降ろしや運搬作業が楽になる。新製品の電動式は軽四トラックのバッテリーを電源として利用。接続コードはバッテリーに容易につなげ、エンジンをかけた状態で使う。手動式用ハンドルも簡単に装着できるため、手動式にして用いることも可能だ。     ｜ホームに戻る｜                   薬品や寒さに強い散布桶と収穫かご／大和技研工業           大和技研工業の発売する『散布桶』と『収穫かご』が丈夫で長持ち、しかも使いやすいと好評だ。柔軟性・耐薬品性・耐寒性に優れていることから今後の普及が期待される。『散布桶』は、落としても踏んでも割れにくい丈夫なPE樹脂を使用。『収穫かご』は、軽量で肩から掛けられる長いロープを使用している。     ｜ホームに戻る｜                   ホンダが家庭用小型コージェネレーションユニットをモデルチェンジ           本田技研工業はこのほど、ガスエンジンで発電し、同時にエンジンの排熱を利用して給湯する高効率家庭向け熱電併給システムのコアユニットとして好評の家庭用小型コージェネレーションユニットをモデルチェンジし、10月より都市ガス各社へ販売する、と発表した。新型ユニットは、発電効率を従来の20％から22.5％にまで向上。これにより給湯暖房ユニットと組み合わせて利用する際の光熱費節約額を年間で約3000円拡大（節約額合計は約4万3000円）。ＣＯ２排出量は従来モデルの低減率30％から33％にまで向上。また、低温下での始動性を向上している。     ｜ホームに戻る｜                   静岡製機が菜庫ミニ「こまどちゃん」を発売           静岡製機はこのほど、玄米低温貯蔵庫に業界初めて、ドアに「窓」を装備した菜庫ミニの新型“こまどちゃん”「RM-5」（30kg紙袋5袋入）と「RM-7」（同7袋入）の2型式を完成、本格的な発売を開始した。同機は、収納物をドアを開けずに確認できるペアガラスを採用した窓を装備。ペアガラスは断熱性に優れ、結露防止効果もあるため、いつでも収納物をハッキリ確認でき、ムダな開閉を行う必要がない。また、同機にはオプションとして、ボトル棚が用意されており、ビールやジュースなどの保冷をはじめ、多用途に利用できるお洒落なデザインの保冷庫となっている。     ｜ホームに戻る｜                         安芸高田アグリフーズにサタケの最新鋭ライン一括導入           サタケの最新鋭精米・無洗米・炊飯ラインが、去る9月25日に竣工した安芸高田アグリフーズ（中島和雄社長・広島県安芸高田市八千代町土師67の2）の農畜産物処理加工施設に導入された。同社の精米から無洗米・炊飯ラインまでの一環システムの導入は全国で初めて。精米・炊飯・惣菜加工の一環システムとしては日本初のHACCP認定の設備で今後の新しいビジネスモデルとして注目を集めている。     ｜ホームに戻る｜                   井関農機が子ども図画コンクール入賞者を発表           井関農機は3日午後、同社が平成8年から実施している「さなえ全国子ども図画コンクール」の審査結果を公表した。それによると、全国最優秀賞（1点）は熊本県阿蘇市の阿蘇西小学校6年生の山本雅進君（12歳）に決定した。作品名は「汗を流して働くおじいちゃん」で、ヰセキトラクタ「ジアスＡＴ33」のキャビン仕様に乗ってプラウ作業をしている祖父を活写している。     ｜ホームに戻る｜                   タイワ精機のミニ精米プラントが農産物直売所で人気           タイワ精機発売の「無洗米処理機付きミニ精米プラント」が、地産地消に取り組むJAの農産物直売所に導入され、注目を集めている。今年４月にオープンしたJAと波野（佐野日出勇組合長）の「あぐり館」（富山県砺波市五郎丸111の1）では、タイワミニ精米プラントを導入することで、搗きたての地元産今摺り米を実演販売して喜ばれるとともに、食味の高い、美味しい無洗米をウリにして大きな人気を集めている。     ｜ホームに戻る｜                   NPO「グリーンライフあまくさ」の理事長に西山・熊本クボタ社長           遊休農地を農場に整備し、都市住民と交流を深め地域振興を図ろう！と熊本県天草市でNPO法人「グリーンライフあまくさ」が8月22日に発足。今年度中に同法人が農地を借り上げ、都市の住民に貸し出すなどの事業がスタートする。役員も、理事長の西山忠彦氏は熊本クボタ社長、福島安則副理事長は神戸市からUターンした金焼校区活性化協議会会長、中川竹治理事は天草経済開発同友会会長、佐藤誠理事はグリーンツーリズム論が専門の熊本大学法学部教授、川辺紘一理事は地域振興に実績のある農都共生全国協議会事務局長など、地元住民と産官学が一体となった取り組みだ。     ｜ホームに戻る｜                   三陽機器のミニローダが除雪作業で注目           冬場の降雪シーズンを控え除雪機の早期販売が進む中、三陽機器発売の「ミニローダ・CLDシリーズ」への引き合いが活発化して注目を集めている。小型トラクタに乗車したまま除雪作業が行える「省力・快適性」と、従来のローダの約半額という超低価格が人気の要因だが、もう一つ、整地・軽土木・堆肥運搬など多様な作業が行えることも魅力だ。販売サイドからは「たとえ雪が降らなくても多用途のため不満が出ない」との声があり、冬場の小型トラクタ戦略商品と位置付ける店が増えている。     ｜ホームに戻る｜                   スチールの中国・青島工場が稼働           スチールは、かねてよりドイツ本社が中国・青島市に建設を進めていた新工場（延床面積2万2500平方m）が9月15日より稼働を開始したことを明らかにした。新工場では、刈払機の組立工場として、世界市場へ供給される。今後はヘッジトリマーとチェンソーが新工場で製造される予定で、総額2700万ユーロ（約41億円）が投資される。式典は、ドイツ大使館代表ヘルムート・レーダーズ氏、山東省副省長の孫守璞氏、青島市長の夏耕氏、CPC青島委員会長官など地元の有力者が参列し、盛大に行われた。     ｜ホームに戻る｜                         ドリフト低減に注力／JA全農・ポジティブリスト対策           JA全農は、ポジティブリスト制度への対応を最重点課題のひとつにあげ、営農指導・研修の充実や残留農薬分析など体制強化を図っている。特にドリフト対策を重視し、ドリフト低減ノズルの導入、散布器具洗浄の徹底、低リスク農薬の使用など、神奈川県平塚市の営農・技術センターを中心にドリフト低減技術等の開発、普及に取り組んでいる。     ｜ホームに戻る｜                   生分解資材研究会が普及促進の検討会開く           農業用生分解性資材研究会（坂井久純会長）は9月28日、茨城県結城郡八千代町のウェディングパレスYUKIYAにおいて、生分解性マルチフィルムなどの普及促進をテーマとした「生分解資材普及検討会」を開催し、生分解性マルチの有効利用などを考察した。会合では生分解性資材の現状と展望（花き研究所栽培システム研究室・島地英夫氏）やＪＡグループにおける生分解性資材の普及への取り組み（JA全農営農技術センター生産資材研究室・広本直樹氏）などのほか、生分解性資材ユーザーの報告として、農協や種苗会社、生産者などからの発表があった。     ｜ホームに戻る｜                   日農工青年経営者会の会長に大竹敬一氏           日農工青年経営者会は9月29日、名古屋市内のホテルで、第16回総会を開き、新会長に大竹製作所社長の大竹敬一氏を選任するなど第8期役員を決定した。また、併せて第46回研究会を開き、愛知県西尾市のデンソー善明製作所を見学し     ｜ホームに戻る｜                   愛媛農機展が盛況／来場者と交流深める           愛媛県「平成18年度農林参観デー」（県主催）が1、2の両日、松山市上難波の県農業試験場と同市下伊台町の県立果樹試験場で「活かそう新品種・新技術！高めよう愛媛ブランド」をテーマに開催された。愛媛県農機具協会（冠眞夫会長）では、同協賛展として農業機械展を両会場で開催。稲作から畑作、果樹用など多彩な農機具や資機材を一堂に集め、展示や実演で最新情報を発信し、来場者との交流を深めた。初日はあいにくの雨天となったものの、2日間で農業試験場には全体で約7100人、果樹試験場には6255人が詰めかけ、賑わった。     ｜ホームに戻る｜                   葉たばこ耕作機協が解散・技術開発協が継承           9月21日午後、都内の芝パークホテルで葉たばこ耕作機械協議会（森洋三会長）の解散会が行われた。当日は会員16社中13社が出席、「葉たばこ耕作の省力化と生産性向上に寄与し、併せて会員相互の親睦を図る」目的で発足した同会は、27年間の歴史を閉じた。同会は、機械化一貫体系の確立を進めていた日本専売公社（現JT）の要請を受けて昭和54年9月に設立、会員企業は25社を数えた。解散会の席上、森会長は時代の流れを指摘したが、今後については、以前から同会事務局を務めてきた日本葉たばこ技術開発協会（加藤直樹会長）が情報交換などの仕事を引き継ぐ     ｜ホームに戻る｜                   ごはんミュージアムが東京にオープン           ごはん食と食育への情報を発信する施設―ごはんミュージアムが1日オープンした。ＪＡ全中が東京都の東京国際フォーラム内に設けたもので、広さは約1000平方m。東京駅から徒歩5分、有楽町駅から1分というアクセスの良さもあり、人気のスポットになりそうだ。1日正午から行われたオープニング式典には、松岡農林水産大臣や女優の吉永小百合さんらがかけつけテープカット、開設を祝った。同ミュージアムには、食育コーナー、セルフエステ、ごはんライブラリー、イベントスペース＆クッキングルーム、メディアボール、レストラン「ごはんCafe」などが設けられている。     ｜ホームに戻る｜                   畝立て同時部分施用機を公開／東北農研センターが井関農機と商品化へ           東北農業研究センターの屋代幹雄上席研究員が開発、井関農機とともに商品化を進めている「畝立て同時部分施用機」の公開現地実証試験が9月28日、千葉県銚子市上野町の山口次朗氏の圃場で行われた。同機は、畝中央部の作物に効果がある範囲だけに肥料や根こぶ病防除剤などの農薬を土壌と混合して施用するもので、キャベツ、ハクサイ、ダイコンなどを対象に現地実証を展開している。銚子市では昨シーズンから同機の試験に取りかかっており、使用した２畝対応機の首尾は上々と関係者。公開試験は営農指導機関関係者や近隣の農家が見守る中、実際的な作業を進めた。     ｜ホームに戻る｜                   グッドデザインにホンダのモンパルなど           日本産業デザイン振興会（山口信夫会長）は2日、グッドデザイン賞（Gマーク）の今年度受賞結果を発表した。グッドデザイン賞「ベスト15」（経済産業大臣賞）に、本田技研工業の電動カート「モンパルML200」が選ばれた。グッドデザイン賞にはまた、クボタの農業用トラクタ「ブルスターJB18」、山本製作所の低温貯蔵庫「アグリストッカー・AGR-24SJ」、「同AGR-35SJ」、コマツゼノアのチェンソー、日本輸送機のパレットトラック、前田金属工業のシヤーレンチ、京都機械工具のトルクレンチ、ユーエム工業ののこぎりなどが選ばれた。     ｜ホームに戻る｜                         顧客ニーズに対応する三重県農機流通           年々、厳しさを増す三重県農機市場。農機総需要額も130〜140億円とみられ、限られた農機市場を掘り起こすべく各流通関係者は様々な対策を練っている。慎重な投資意欲の中にあって、高機能・高付加価値のある機械には投資を惜しまない農業者。高齢化の進展に伴い、二極化の傾向が益々強まる中で、定年帰農で新たなユーザーが生まれる可能性もあり、農機市場にも変化の兆しが見える。今回はこうした三重県を取材した。     ｜ホームに戻る｜                   プロ農家のニーズをつかむ           これまで米、麦、大豆、デンプン原料用バレイショ、テンサイについては、すべての栽培農家を対象として「生産条件の不利を補う交付金の交付」や「価格下落時の収入補填」が行われてきた。この仕組みが2007年産より変更され、一定規模以上の“担い手”が農政支援の対象とされる。このような農政の大転換期を迎え、今後、大規模農業経営に適合する農業機械化体系だけでなく、米価変動にも対応できる農業経営ノウハウ、栽培技術、資材に対する需要が高まると見込まれる。どのような新しいニーズが生じるか検討した。     ｜ホームに戻る｜                   被害の軽減目指し備えを万全に           日本は台風や地震の常襲国であり、災害とは常に隣り合わせにある。たとえ災害が起きても、日常的に備えがあれば被害を未然に防ぎ、人命や財産を守ることができる。安全・安心が政治の大きなテーマとなる中で、防災に対しても指針の作成や予算措置が講じられ、防災関連機器の開発・充実と相まって着実な対応が進められている。ここではそうした指針や予算を概観するとともに、関連機器を一堂に集めた危機管理産業展の話題などを追った。     ｜ホームに戻る｜                         木質バイオマスの利用実態／農林水産省が調           木質バイオマスの利用促進に向けてのムードが高まっている。資源循環型社会の実現や地球温暖化防止対策のひとつとしてカーボンニュートラルな特性を有することからスポットが当てられているもので、エネルギー利用を中心として拍車がかかってきている。農林水産省大臣官房統計部ではこのほど、平成17年の木質バイオマスの利用実態を発生状況や用途別仕向け状況そしてエネルギー利用の状況から調査し、その結果を取りまとめ、公表した。     ｜ホームに戻る｜                   コマツゼノア農林機器事業をハスクバーナへ譲渡           ハスクバーナ・ジャパンは9月25日、スウェーデンに本社を置くハスクバーナAB社が、コマツゼノアの農林機器事業を買収することで基本合意に達したことを明らかにした。これによりハスクバーナAB社は、従来のプロ向け林業機器にポータブル緑化・造園機器の製品系列をプラスすることとなり、この分野でのグローバルな戦略が強化されるとともに、アジアにおけるハスクバーナグループの存在も増強されるとしている。     ｜ホームに戻る｜                   提案型施業を推進／林野庁と全森連が会議を開催           林野庁は9月22日、都内千代田区の飯野ビルの農林水産省共用会議室で提案型施業・森林組合改革推進ブロック会議を開催した。この会議は、作業の集約化や効率的な作業システムの普及を推進するため、施業内容やコストを明示する提案型の施業の普及・定着を目指して開催されたもので、南関東ブロックを対象に開かれたもの。茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨の各都県の関係者が出席し、特に森林組合における提案型施業の推進について認識を深めた。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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