農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載 
2万5000部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211
ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---
     
  農経しんぽう  
  平成18年11月13日発行 第2682号  
     
   
     
   
  品目横断的経営安定対策の加入申請数は4282/10月27日現在  
     
  農林水産省は2日、農政局長会議を開き、農政主要課題に関する報告、意見交換を行った。このなかで、品目横断的経営安定対策の加入申請状況(10月27日現在)について、全国で4282経営体、3万8618haの申請があがっていることが報告された。都道府県別では北海道が1181経営体、1万4190haと最も多く、次いで経営体数では栃木が766経営体、2757ha、面積では愛知が255経営体、4333haと多い。今回は秋まき麦を対象としたもので、麦産地の申請が中心。申請締め切りは11月30日で、今後の加入申請の増加度合いが注目されている。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  肉用牛4万頭の増/8月1日現在飼養動向  
     
  農林水産省は8日、乳用牛及び肉用牛の飼養動向(平成18年8月1日現在)を発表した。それによると、乳用牛の飼養頭数は160万9000頭で、前年同月に比べて3万2000頭(対前年同月比2.0%)減、肉用牛は278万3000頭で、前年同月に比べて4万3000頭(同1.6%)増加した。乳用牛の減少は、生乳需給の緩和による計画生産の強化や高齢化等による飼養農家の休廃業があったため。肉用牛の増加は、高齢化等による飼養農家の休廃業があったものの、米国産牛肉の輸入停止などにより枝肉価格が高値で推移していることから、規模拡大を図る農家がみられたため。  
  ホームに戻る  
     
   
     
   
  タカキタが融雪剤散布車の新型  
     
  タカキタはこのほど、融雪剤散布車の新型として「ワイドエース・HC3000T/同5000T」を開発、新発売した。新型の融雪剤散布車は、走行ミッションに独自の緩旋回ミッションを採用することで緩やかな旋回を実現。前進6段・後進2段のスムーズでより安全な走行が行えるのが特徴だ。また、新たに立ち上がり防止のスタピライザーを装備。容量300LのHC3000Tはオプションだが、同500LのHC5000Tにはこれを標準装備している。このスタピライザーにより、機体後部が支えられ、前部が持ち上がることなく、楽に安全に走行できる。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  温湯殺菌専用の「湯芽工房」3型式/タイガーカワシマ  
     
  タイガーカワシマは、水稲種子の温湯殺菌装置付・催芽機“湯芽(ゆめ)工房”の製販を進め、農薬を使わない種子消毒法として各地で注目を集めているが、このほど、温湯殺菌の専用機3タイプを開発。本格的な発売を開始することを明らかにした。専用機は、1回の種籾の最大処理量が4kgタイプの「YS-101」、同8kgタイプ「同-201」、同16kg船織ぅ廚痢崙-501」の3型式。いずれのタイプも催芽装置を省いた温湯殺菌専用機として、低廉な価格を実現。また、農薬を使うより、ランニングコストを抑えられ、低コスト農業を追求したものとなっている。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  プロ用アルミ製はしご兼用脚立2タイプを刷新/長谷川工業  
     
  長谷川工業はこのほど、プロの要望に応えた「アルミ製はしご兼用脚立」の主力となる「RAX型」と「RB型」の2タイプを5年ぶりに刷新し、従来モデルに比べて強度や安全性を高めた新製品を発売した。「RAX型」(5型式)は従来品と比べて最大18%軽量化を実現。大型のL型回転金具と中折れ式開き止めに新デザインの補強リブを用いて強度を高め、腐食しにくく磨耗にも強いアルマイト処理加工を施し耐久性を向上させた。プロ用の標準機能を搭載した「RB型」(6型式)は最大使用質量を100kgから120kgへと能力をアップした。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  ゲルマニウム入り入浴剤「ゲルマエルグ」発売/鈴木油脂工業  
     
  鈴木油脂工業はこのほど、有機ゲルマニウムにゴマオイルやショウガエキスなど肌の手入れに有効な成分を数種類配合した新タイプの入浴剤「ゲルマエルグ」を発売した。浴槽のお湯に溶かすだけで、汗がたっぷり出て身体が芯から温まるなど注目を浴びているゲルマニウム温浴が手軽に楽しめる。新製品「ゲルマエルグ」は塩分をベースとした入浴剤で、アジア風の異国情緒が漂うオレンジ色のお湯とショウガの香りが特徴。心身ともにくつろげ、むくみや冷えの解消に効果的。肌の活性化や保湿、体脂肪を燃焼して代謝を良くする作用があり、美肌づくりにも役立つという。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  鉄力あぐりB10発売/愛知製鋼  
     
  愛知製鋼は、鉄イオンパワーで作物の生長を促進する「鉄力あぐり」を03年から発売してきたが、10月からプロ農家用に経済性、利便性を向上させたB10を発売開始。12月からはpH9の強アルカリ土壌で使用可能なC10のほか芝草用散布タイプB30、芝草用液状タイプF30、培養土混合タイプB40も発売する。同社によると目立った欠乏症がなくとも、土壌中の鉄分は酸化され水に溶けにくいため、多くの作物は潜在的な鉄欠乏状態にあるという。そこで同社は常温で錆びない「鉄力あぐり」を開発。おもにガーデニング向けに03年から販売してきた。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  テンネットスプリング/東都興業の天窓用ネット展張補助部材  
     
  東都興業は、天窓用ネット展張補助部材「テンネットスプリング」を発売、好評である。「テンネットスプリング」は、マルハナバチなどを使用して高品質な農産物を生産する、最近の農業現場のニーズに対応するために開発されたもので、天窓に防虫ネットをしっかりと展張できる。「テンネットスプリング」のテンションによって、ネットを挟まずスムーズにしっかりと天窓を閉めることができるために、農家からの高い評価を得ている。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  漢方生薬の植物生長農剤/オキ・アルム事業部  
     
  オキ・アルム事業部では、「漢方栽培宣言」を提唱し、安全で高品質な漢方生薬熟成農剤「アルム」の拡販に力を入れている。「アルム」は、12種類の漢方生薬を2年以上、水に浸けて有効成分を抽出、熟成発酵させたもの。漢方生薬が持つ病害虫抑止力と生長調整力を生かし、「健康を守り、環境を守る。国際的な潮流である環境保全型農業の切り札として誕生した」(同社)とし、有機農法を志す篤農家や家族に安心できる食品を与えたいという目的で、家庭菜園づくりに励む愛好家など多方面からの期待を集めており、今後の普及が期待される。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  イチゴ栽培のコストを半減するエフ・メソッド/Zen  
     
  Zenのクラウン直接加温装置「エフ・メソッド」が、イチゴ栽培の暖房コストを半分にできると大好評。今年の販売台数は10月までで昨年の5割増、年内に前年比2.5倍の出荷を見込んでいる。エフ・メソッドは電熱線をイチゴ株のクラウン部に密着させて配線し、専用制御盤が自動で温度制御する。高設栽培ではハウスの暖房温度を12度から6度に落としても、従来の収量を維持した。暖房の燃料代は7〜8割減少し、電気代と差し引き総暖房コストは50%削減した。  
  ホームに戻る  
     
   
     
   
  売上高10.6%増で過去最高/クボタの平成19年3月期連結中間決算  
     
  クボタは7日、平成19年3月期の連結中間決算(米国会計基準)を発表した。売上高は前期比528億円増加し、10.6%増の5490億円、営業利益は112億円増加し、18.7%増の710億円、税引前利益は113億円増加し、17.3%増の767億円となり、いずれも過去最高を記録した。純利益も62億円増加し、16.1%増の443億円となった。内燃機器部門の売上げは14.9%増の3946億円、国内が微減となったものの海外が好調を維持、511億円の増収となり全体の業績を牽引した。通期の業績予想は売上高1兆1100億円、営業利益1250億円を見込んでいる。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  サタケが受注した鹿沼市堆肥化センターが竣工  
     
  サタケは、栃木県鹿沼市などより受注していた鹿沼市堆肥化センター(愛称=ほっこりー)をさきに竣工、去る2日に現地において市長、市議会議長、来賓など出席のもとオープン式典が開かれ本格稼働を開始した。総事業費23億円余、年間処理量約3万tを誇る我が国有数の大型施設で地域の環境・循環型社会構築に大きな期待が寄せられている。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  共立が19年度地区別代理店会議を開催  
     
  共立は、新年度に向け各ブロック別に地区大会(北海道・九州・東北・中部・近畿中四国)を開催しているが、8日、埼玉県のラフレさいたまにおいて関東甲信越の代理店120名を招き「平成19年度共立関東甲信越地区代理店会議」を開催。席上、北爪社長は第64期から始まる中期事業計画について、これを“拡張期”と位置づけ、1.ブランド力の強化、2.中核事業の拡大の2項目の重点施策を打ち出すとともに、来年9月に創業60周年を迎えることから、各種記念キャンペーンを実施することを表明。併せて、60周年に向け、新製品を多数発表した。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  秋田展でマックスハローなど2007新製品アピール/ササキコーポレーション  
     
  ササキコーポレーションは、先に秋田県潟上市で開催された秋田県農業機械化ショーに、2007年新製品となる高速代かき機「マックスハロー」、「オフセットあぜぬり機」などを出展、参観者から熱い視線を浴びた。新しい「マックスハロー」は、高速代かきハローの集大成となる3分割折りたたみ式「マックスハロー」に、田植えの際の障害となる、代かき脇からの土の漏れによる脇の段差を解消する「サイドウエーブWガード」を装備、『ササキMAX-S(マックス)シリーズ』として11月から発売したもの。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  整備技術者を募集/中古機械の中堅総合商・イベロジャパン  
     
  イベロジャパンは中古機械の中堅総合商社で中古トラクタを主体に、中古の建設機械、フォークリフトなどを広く取り扱っている。アジアをはじめ中近東アフリカ、欧米など海外においても日本製中古農業機械や小型建設機械の需要が増大、これまで、これに迅速・的確に応えることで年々業容を拡大してきたが、今後とも全世界に拡がる引き合いに一層、積極的に対応していく方針を打ち出している。そのため、現在の陣容では、農業機械の整備技術者が不足しており、これを補うべく同者では目下、整備技術者を募集中だ。  
  ホームに戻る  
     
   
     
   
  IT活用の新規事業/農林水産技術情報協会が民間研究施策でセミナー  
     
  農林水産技術情報協会は9日、都内の南青山会館で、平成19年度農林水産省の民間研究関連施策に関するセミナーを開き、民間企業が参画できる農林水産省の事業について説明した。このなかで、農林水産技術会議の新規プロジェクト研究である「担い手の育成に資するIT等を活用した新しい生産システムの開発」を紹介。土地利用型農業における農業機械の汎用化や施設園芸の補助労力となる収穫ロボットの開発などを行うもので、平成19〜23年度で実施。初年度は8億円を概算要求している。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  いも類の収穫前茎葉処理機を公開/生研センター・新農機  
     
  生研センターと新農機は9日、埼玉県さいたま市の生研センターにおいて、平成18年度・次世代農業機械等緊急開発事業(緊プロ事業)で開発した「いも類の収穫前茎葉処理機」を公開した。同機は、収穫前の馬鈴薯の茎葉を引き抜くとともに細断作業を行う2畝用の作業機。茎葉の引き起こし部や引き抜き部、さらには細断部から構成される茎葉処理機構を備えた。また、いもの露出を抑制するための畝押さえ部も装備した。導入効果として、1.薬剤に頼らない茎葉処理が可能、2.茎葉を引き抜くとともに細断作業を行うことで、収穫の作業能率が向上――などが期待できる。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  ロボットトラクタを公開/GISDAY in北海道で  
     
  GISDAY in北海道2006『農』が10月27、28の両日、江別市の酪農学園大学で開かれ、27日には自動農業機械デモが行われ、北海道大学の野口伸教授がヤンマー農機と共同開発しているロボットトラクタが公開された。このロボットトラクタは国内初のフルクローラ型である。GISを使用して作業経路を含む計画生成を行う機能と生成された計画を忠実に実行する自律作業機能を有し、耕うん、播種、中耕、防除、そして収穫までの全作業を無人化できる。走行誤差は±3cmで、人間の能力をはるかに超える作業能力を有している。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  無人ヘリの競技大会/和気・山本チームが優勝  
     
  農林水産航空協会(関口洋一会長)と全国産業用無人ヘリコプター推進協議会は3日、茨城県水戸市内原の農林水産省農業技術研修館で第15回全国産業用無人ヘリコプター飛行技術競技大会を開催した。15回の節目を記念し女子の部が設けられたほか、県別対抗も行われた。これには28道県から363名、108チームが参加。秋晴れの下で無人ヘリコプターの飛行技術を競った。その結果、最高得点チーム(農林水産大臣賞)に栃木の和気守義・山本伸寿チームが栄冠に輝いた。また、女子の部の優勝(農林水産省消費・安全局長賞)は茨城の山野英子・木村浩二チーム、県別対抗は佐賀県が勝利した。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  高収益を目指して/施設園芸協会が栃木県でセミナー  
     
  日本施設園芸協会(木田滋樹会長)は11月8、9の両日、栃木県宇都宮市野沢町のパルティ(とちぎ男女共同参画センター)において施設園芸新技術セミナー・機器資材展を開き、これには行政や関係メーカーの担当者らが参集、「消費者ニーズに応え、高収益を目指したこれからの施設園芸」をテーマに、イチゴやトマトの最新の栽培技術や流通業界に求められる農産物、GAP活用による安心安全な生産システムなどについて話題提供した。また、会場ではパネル展示などによる、関連資機材の展示を併催。施設園芸をサポートする最新技術を案内した。  
  ホームに戻る  
     
   
     
   
  充実する森林測量機器/06林機展から  
     
  省力化・効率化は、人体と木材が接触する仕事にばかり関わるものではない。近年の林業機械展示会では、森林の測量に関する出展が活発になっており、参観者も興味深くその機能を確認している。今回の広島会場では、牛方商会、タマヤ計測システム、ティンバーテックの3社が小間を構えた。ティンバーテック社の「フォーマス ジオ」は、主催者である林業機械化協会とともに、林野庁の事業で開発したシステムで、森林測量の効率化に大きく貢献する。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  機械化で間伐を促進/間伐・間伐材利用コンクールの優良事例  
     
  高性能林業機械を積極導入して効率的な間伐を実践している―全国森林組合連合会など森林・林業関係17団体で構成する間伐推進中央協議会(國井常夫会長)が間伐の実施及び間伐材の利用に係る積極的な取り組みを普及させるため平成12年度から実施している「間伐・間伐材利用コンクール」の平成18年度の「林業事業体による森づくり部門」での受賞事業体の姿だ。この9日に島根県で開かれた「森林整備シンポジウム2006inしまね」で表彰された。林野庁長官賞には宮城県の登米町(とよままち)森林組合の取り組みが選ばれた。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  作業道のあり方を森林総研が提案  
     
  森林総研・林業工学領域では、林業機械化についてハード面での機械開発と並行して、路網整備に焦点を当てた調査研究を進め、コスト低減に向けた具体的な成果を発信している。先週取り上げた公開講演会で今冨領域長が搬出コスト低減技術を効率的な作業機械と路網整備から紹介したのをはじめ、広報誌「研究の“森”から」でもこれからの作業道のあり方を提案している。  
  ホームに戻る  
     
   
     
   
  新農政で新たな動き示す田植機・育苗関連機器  
     
  農機商戦はすでに来年の育苗、田植えに向けて春ものに移っている。新農政といわれる経営所得安定対策等大綱に基づく新たな担い手対策は、田植機市場においても「様子見」の影響を及ぼしているものの、集落営農を含む大規模化の流れは止まることなく、担い手向けの大型・高性能機械の市場拡大に期待が高まる。半面、兼業向けの軽量・安価タイプの需要は根強く、今後は二極化への対応がさらに迫られることになりそうだ。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  独創磨いた歴史/グッドデザイン創設50周年  
     
  ユニバーサルデザイン(使用時に差別のないデザイン)、インタラクションデザイン(使用者との対話があるデザイン)、エコロジーデザイン(地球環境を考慮したサステイナブルデザイン)の登場など農機のデザインは、機能性、使いやすさ、安全性を高め年々進化している。日本産業デザイン振興会(山口信夫会長)は18年度のグッドデザイン賞を発表した。業界からは、ホンダの電動カート「モンパルML200」、クボタのトラクタ「ブルスターJB18」、山本製作所の低温貯蔵庫「アグリストッカーAGR-24SJ/35SJ」、コマツゼノアのチェンソーなどが受賞した。  
  ホームに戻る  
     
   
     
   
  市場の活力引き出す/第58回秋田農機ショー  
     
  東北の晩秋を飾る大型農機展示会である第129回秋田県種苗交換会協賛の第58回秋田県農業機械化ショー(主催=秋田県農業機械化協会・米谷久征会長)が、7日まで潟上市の昭和工業団地内の特設会場で開かれ、会期中87万の人出で賑わった。出展各社は、来春向けの各種新製品を軸にして、新技術・新機能を前面にアピールし、購買ムードを盛り上げた。特に普及が加速しだしたハーフクローラ式のトラクタをはじめ、操作性が一段と向上した乗用田植機、来年向けに発表されたコンバインや乾燥機などの秋商品に強い関心が寄せられた。来年は県南の地・湯沢で開催される。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  農政改革をどうみるか/ヤンマー農機・長尾専務に聞く  
     
  政策の対象を「担い手」に絞り込むという、戦後農政の大転換ともいえる農政改革が始まろうとしている。国内農業は今後どう変貌していくのか、この影響を国内農機市場はどのように受けるのか―など、業界がいまもっとも注視し関心を寄せている点について、今回、大手メーカーの営業本部長にご登場頂き、所見を述べて貰った。初回はヤンマー農機・長尾昌明専務。長尾専務は改革の行方は極めて不透明としつつ、「4つの層への公平な対応」を強調した。  
  ホームに戻る  
 
 
     
     
お問合せ:株式会社 農経新報社 TEL:03-3815-0211 FAX:03-3815-0265  MAIL:info@n-simpo.co.jp
Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. All Rights Reserved  当サイト内容の無断転載・引用を禁じます。