農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成18年11月27日発行　第2684号                         地球温暖化対策を加速、省エネ機材の普及も           京都議定書で国際公約した二酸化炭素の6％削減目標の達成が厳しい状況にある中、農林水産省は16日、都内霞が関の本省特別会議室で永岡農林水産大臣政務官を本部長とする「地球温暖化・森林吸収源対策推進本部」の第1回目の会合を開催し、今後のあり方について検討した。特に、地球温暖化防止対策を加速化させるための方針を作成し、削減目標の達成向けて努力していくことを確認した。林野庁が進める「森林吸収源対策」やバイオマスの利活用を一層、促進させていくとともに、達成に向けた新たな施策として省エネルギーの施設園芸や遠赤外線乾燥機といった農業機械の推進を打ち出している。     ｜ホームに戻る｜                   品目横断的経営安定対策の加入申請が1万3371経営体に           経営所得安定対策等大綱に基づく品目横断的経営安定対策の加入申請が急増している。農林水産省がこのほどまとめた11月15日現在の加入申請状況によると、加入申請は1万3371経営体、10万9396haとなり、前回発表の10月27日現在に比べ、9089経営体、7万778haの大幅増加となった。これは18年産４麦の作付面積（27万2100ha）の4割をカバーする水準。農林水産省では、11月末の申請締め切りまでに「7割程度をカバーする申請が見込めるのではないか」（高橋博経営局長）とし、「（申請状況は）当初見込みよりそれほど遅れているわけではない」（同）との見方を示した。     ｜ホームに戻る｜                   農地実態調査に着手／農林水産省           農林水産省は、農地政策の見直しに向けて、国内の農地利用の実態と海外の農地政策に係る調査に着手する。同省では、品目横断的経営安定対策への移行など農政の転換期に当たり、将来的な集落営農の法人化なども視野に入れた農地の有効利用や利用集積を推進するために、農地制度の見直しを図る方針で、そのための基礎資料とするための実態調査等に乗り出すもので、とくに賃貸借期間や請負い耕作など農地の利用と所有に焦点をあてたアンケート調査などを実施する。国内における農地実態調査の調査項目は、1.農用地利用集積、2.賃貸借期間、3.借入地の投資、4.請負い耕作等。     ｜ホームに戻る｜                   BDFの規格制定で説明会／資源エネルギー庁           資源エネルギー庁は、「揮発油等の品質の確保等に関する法律」（品確法）の施行規則で、BFF（バイオディーゼル燃料）混合軽油の規格案がまとまったことから、全国で説明会を開催する。BDFについては、総合資源エネルギー調査会の燃料政策小委員会及び規格検討ワーキンググループで検討。今年6月に規格案をまとめた。こうしたことから経済産業省では今年度末に、「軽油規格にBDFを混合した場合の条件（軽油へのBDF混合上限5％等）」を軽油規格に追加する予定。説明会では、小委員会での検討結果や品確法上の位置付けなどについて理解を得るとしている。     ｜ホームに戻る｜                         国産大型トラクタ本格デビュー／井関農機           井関農機が去る6月16日に発表した国産大型トラクタ「T・ジャパンW（ダブル）」が11月、いよいよ全国で本格デビューした。型式は「TJW95」（95馬力）と「TJW105」（105馬力）の2機種だ。大排気量の4.4Lエンジンを搭載し、トランスミッションはヰセキの誇る24段ATシフト、油圧揚力は標準で3.3t、オプションのアシストシリンダによって最大4.4tを確保した。     ｜ホームに戻る｜                   金子農機が色彩選別機を発売           金子農機はこのほど、小型色彩選別機のダブル（D）タイプと、色彩選別機にプラスして異物選別を行うトリプル（T）タイプの「オプティサポーターAGシリーズ」を新発売した。それぞれに5チャンネル型、10チャンネル型、20チャンネル型、30チャンネル型を揃え、幅広いニーズに応えることができる。コメの販売農家にとって、色彩選別機は自分の商品の信用を保証する、さらには格上げする、いわば“お守り”といわれ、同社では個別農家への導入を促進していく。     ｜ホームに戻る｜                   都市型コイン精米機など新製品／タイワ精機           精米機の専門メーカー・タイワ精機は11月13、14の両日、富山第一ホテルで「創立30周年記念・全国主要販売店大会」を開催した。席上、発表した新製品は「都市型コイン精米機」「5馬力無残米店頭精米機」「大型石抜機」「高性能小型石抜機」の４機種。いずれも変化するコメ流通に対応した機械だが、中でも「都市型コイン精米機」は、省スペースと高機能を両立。求めやすい低価格を実現することで、都市部など設置スペースの少ない所へのコイン精米機普及に弾みをつける機械となりそうだ。     ｜ホームに戻る｜                   スポット融雪ヒーター／ユニ・ロットが新発売           ユニ・ロットはこのほど、“日本初”となる画期的な遠赤外線による融雪システム「遠赤外線・スポットライトヒーター」を開発、新発売した。同機は遠赤外線方式の融雪機で、玄関や出入口など必要な箇所に遠赤外線を当てることでスポットで融雪し、危険や不便を取り除く。フィールドテストなど6年に及ぶ研究開発を経て完成、満を持して発売に踏み切った。使い方や設置は至って簡単で、車庫や玄関先の上部に本体を固定するだけ。スイッチを入れておけば、遠赤外線を放射して路面の雪や凍結した氷を融かす。     ｜ホームに戻る｜                   ドラム式選果機関連の新型昇降機を発売／佐藤農機鋳造           佐藤農機鋳造はこのほど、ドラム式選果機の関連機として「昇降機306ECS型（306系対応・ホッパー小）スピードコントロール付き」を新発売した。ミカン専用で、ホッパーの左・右・後のどの方向からでもコンテナーリフターの接続が可能。また、ホッパー容量を小さく（20kgコンテナ2杯分）したため、狭い場所での据付に最適のほか、昇降機のスピードがコントロールできるので、送り量をワンタッチで調整できる。     ｜ホームに戻る｜                         パワクロ農業をアピール／福岡、佐賀クボタが大展示会           福岡クボタ、佐賀クボタは11月22日〜27日の6日間、福岡県小郡市の簡保レクセンター跡地に特設会場を設け、「クボタ夢農業2006・大展示会」を開催した。今回のテーマは「未来農業の架け橋！パワクロ農業到来！」。―全天候型高性能機であるパワクロトラクタこそ、新時代の農作業の諸問題解決の決め手となることをアピール、試乗や実演を通じて会場一杯にソリューション提案を繰り広げた。期間中の来場者は1万名、売上げ目標は29億円。会場は連日賑いをみせ、大橋軍団の底力を見せつけた。     ｜ホームに戻る｜                   大宝の「創業感謝祭」賑う           滋賀県のクボタ農業機械特約店・大宝は大展示会「88周年創業感謝祭」を17〜19日、同社本社特設会場で開催し、計約3000人の来場者で賑った。感謝祭は今回で16回目。倉庫5棟や整備工場を開放した会場に、主要機は田植機やトラクタなど春製品を中心に100台余りを展示。大型機を揃えた「プロ農家コーナー」や特価品を集めた「目玉商品コーナー」、中古機約60台を並べた「中古コーナー」やアタッチメントを充実させた「管理機実演コーナー」も人気だった。また協賛34社が大型から小物まで多様な関連製品を出展。あちこちで商談姿がみられた。     ｜ホームに戻る｜                   タカキタが中間決算発表、牛乳の生産調整が響く           タカキタは11月21日、決算取締役会を開催し、平成19年3月期中間決算（非連結）を発表した。今中間期の売上高は前年同期比19.7％減の47億2600万円、営業利益は同7.2％減の1億5200万円、経常利益は同7.6％減の1億5800万円となり、中間純利益は同5.7％減の9500万円となった。農機事業部門の売上高は前年同期比12.0％減の24億200万円。「ロールベーラやラップマシーン、コンビラップマシーン、細断型ロールベーラなどの拡販に注力したが、農政の大きな転換による農家の買い控えや、13年ぶりの牛乳の生産調整の影響を受けた」としている。     ｜ホームに戻る｜                   スズテックの施薬ホッパーが文部科学大臣賞受賞           スズテックはこのほど第56回栃木県発明展覧会において同社の「育苗箱用の肥料や薬剤の粒剤繰出装置」“施薬ホッパー”が最高賞の文部科学大臣奨励賞を受賞。その表彰式が11月16日、マロニエプラザ（宇都宮産業展示場）で開催された「とちぎ産業フェア2006」の会場において行われ、併せて、同フェアの発明展覧会ブースにおいて展示された。同装置は、水稲播種時において、最近、水田に移植してから徐々に効き出す、遅効性肥料や遅効性薬剤を苗箱に均一に散布するもの。回転ブラシ、繰出しロール、落下ガイド、誘導流路などを創意工夫し最適な状態にしている。     ｜ホームに戻る｜                   高品質な補修用タイヤ／英昌ワールド           英昌ワールドは、中古の農業機械を取り扱い、国内、国外の農業や緑化産業などに貢献、高い評価を得ている。また、補修用として、農業機械や産業機械の「シート」や「クローラ」も販売し、好評であるが、中でも「タイヤ」は、リーズナブルな価格で、品質も優れていることから注目を集めている。同社の「タイヤ」には、四輪駆動用として、フロント・リア用の各種サイズも取り揃えているため、主に、再販用中古トラクタ用に最適として、重宝がられている。フロント用として、「458」、「501」、「532」、「600」、「605」、「602」、「603」がある。     ｜ホームに戻る｜                   とちぎ産業フェアに湯芽工房出品／タイガーカワシマ           タイガーカワシマはこのほど宇都宮市産業展示場（マロニエプラザ）で開催された「とちぎ産業フェア2006」に自動選別計量機“パックメイト”、米袋昇降機“楽だ君”、ミニグレーダー“ちびメイト”など秋商品をはじめ、このほど発表した温湯殺菌の専用機“湯芽（ゆめ）工房”の新シリーズを出品。有機農法が急速的に拡大する中、農薬を使わない種子消毒法として高い関心が寄せられていた。新シリーズは、催芽装置を省いた温湯消毒専用機で、低廉な価格を実現している。     ｜ホームに戻る｜                   シンジェンタ　ジャパンの社長にアンドリュー・ガスリー氏           シンジェンタ　ジャパンは、12月1日付でアンドリュー・ガスリー氏が代表取締役社長に就任するのに伴い、17日午後、東京都港区にあるコンラッド東京において、「社長就任披露並びに謝恩の会」を開催した。マイケル・ケスター社長、シンジェンタ・アジア太平洋地区のダボー・ピスク本部長に続いて、新社長に就任するアンドリュー・ガスリー氏が、「日本は世界第３位の市場規模を有し、戦略上不可欠であり、広範かつ強力な製品の開発に重点投資する」などと力強く話した。     ｜ホームに戻る｜                         リアルタイム土壌分析システム活用探る研究会／東北農研センター           精密畑作プロジェクトのミニ研究会として、15日午後、岩手県盛岡市の農研機構東北農研センターで「リアルタイム土壌分析システム実演・研究会」が開かれた。同システムは、東京農工大の澁澤栄教授らが開発したもので、実機の改良や同機を用いたデータ集積をシブヤマシナリー（石川県金沢市）の子会社であるエスアイ精工（愛媛県松山市）が進めている。研究会当日は、はじめに圃場でリアルタイム土壌分析装置の実演が行われ、クボタトラクタGL46で牽引した同装置の実際の稼働状況を見学。引き続き同研究センター内の会議室で活用法などについて質疑を交わした。     ｜ホームに戻る｜                   攻めの農政対応で記念シンポジウム／農産物流通技術研究会           農産物流通技術研究会（岩元睦夫会長）は21日午後、都内の南青山会館で2007年度定期総会を開催するとともに、総会記念シンポジウムを開き、「攻めの農政」に対応した農産物流通技術の新たな展開について展望した。総会では、2006年度事業報告、2007年度事業計画を審議、新年度は「安全・環境・情報化に対応した流通システム」をメーンテーマにおき、会報発行、研究例会、研究視察のほか、会員の増強に努めることなどを決めた。記念シンポジウムでは、岩元会長が基調講演「社会経済構造変化と食品流通システムの展望」を話した。     ｜ホームに戻る｜                   出荷は3309億円、微増／18農薬年度の実績           農薬工業会は、平成18農薬年度（平成17年10月〜平成18年9月）出荷概況を発表した。それによると、累計で数量が23万568t（対前年比97.9％）と減少、金額が3309億3200万円（同100.5％）と増加した。使用分野別では、数量は、水稲、果樹、野菜畑作、分類なしが減少し、その他が増加。金額は、水稲、その他が増加し、果樹、野菜畑作は減少し、分類なしは前年と同程度。数量の種類別では、殺虫剤、混合剤が増加し、殺菌剤、除草剤、植調剤は減少。剤型別では、ＤＬ、乳剤、液剤、その他が増加し、そのほかが減少した。     ｜ホームに戻る｜                         稲わら、籾がらを「収集して利活用」に機械が活躍           稲わら、籾がらは、米生産で副次的にできるものであるが、今では貴重な有機資源である。特に稲わらについては、中国からの輸入が禁止となり稲わら不足を来す中で、国産稲わらの供給が打ち出されており、飼料用としての利用が図られている。こうした動きを背景に、収集用機械などの需要もみられ、話題となっている。今後、この分野は、コントラクターや委託を受けた農家・法人などが担うとみられ、こうした組織・体制づくり、担い手へのアプローチが求められる。     ｜ホームに戻る｜                   顧客ニーズつかみ活性化図る兵庫県市場           一昨年の台風や豪雨などの自然災害で大きな打撃を受け、昨年は厳しい市場環境が予想されたが、復興事業の恩恵や関係者の危機意識を背景とした意欲的な取り組みにより、予想以上の実績を上げ、懐の深さを実感させた。今年は、復興事業も一段落し、野菜価格の低迷や新農政への過渡期など内的、外的要因が加わって厳しい市場となっている。プロ農家層への積極的なアプローチ、若手の台頭などもあり、新たな取り組みで農機市場の活性化が図られている。来年への助走が始まった兵庫県の農機市場をルポした。     ｜ホームに戻る｜                         校庭芝生部会の取り組み／芝草学会鳥取大会から           日本芝草学会（近藤三雄会長）は、10月29日から4日間のスケジュールで鳥取県下で2006年秋季大会を開催、各部会とともに「鳥取県における緑地空間の創造―新しい視点からの展望―」をテーマにしたシンポジウムを実施し、芝地面積拡大に向けての技術的テーマを掘り下げた。ここでは、シンポジウムを前に開かれた各部会のうち校庭芝生部会の内容について紹介する。今週は、校庭芝生部会。     ｜ホームに戻る｜                   革新的な取り組み支援し新生産システム実現へ／日本林業技士会           林野庁は、平成18年度事業の最重点事業と位置付けている「新生産システム」の確立に向けた取り組みを進めている。目下、全国11カ所をモデル地域として制定し、「木材安定供給圏域システムモデル事業」「森林・所有者情報データベース設置事業」などが並行的に進められているが、路網や高性能林業機械などの基盤整備を内容とする「革新的施業技術等取組支援事業」では、全森連が進める森林整備事業を中心とした取り組みとともに、日本林業技士会を実施主体とする素材生産・流通を行う事業体を対象とした事業も「新生産システム」を補強する対応として本格化している。     ｜ホームに戻る｜                   充実する木質資源活用機器／広島林機展から           展示会の名前に「環境」の2文字を加えて今年で2回目になる。環境関連、とくに木質資源の有効利用を狙った機種が揃う本展示会は、ほかのイベントとは一味違う提案力をもつといえる。今年は数多くの企業が樹木粉砕機、大径の木材・伐根割機、樹木切断機、炭焼機、薪・竹割機、薪製造機、おが粉製造機、移動式製材機などの多様な製品を並べた。今年の特徴としては、そこからさらに粉砕後のチップ利用に資する選別機（スクリーン）が増加した点が第一にあげられ、また、バイオマスチップボイラ、活性炭製造装置、木質ペレット製造装置など、木質資源を最終利用する部分の製品が紹介されてきた点も指摘できる。     ｜ホームに戻る｜                   大橋が樹木粉砕機のチップ排出方向を調節するアタッチメント発売           大橋は、樹木粉砕機で粉砕したチップの排出方向を調整するオプショナル・アタッチメント「サイドシューター」と「ハイシューター」を11月から発売している。これは自走式小型樹木粉砕機GS120G（最大処理径100mm）用のアタッチメント。「サイドシューター」を取り付けると横方向への排出ができる。果樹園などで、前進させながら粉砕作業を行いたい場合に便利。「ハイシューター」は上方向への排出を行う。軽トラックなどの荷台に向けて直接排出が可能になる。     ｜ホームに戻る｜                   売上高137億円／新ダイワ工業19年3月期中間決算           新ダイワ工業はこのほど、平成19年3月期の中間決算（連結）を発表した。それによると、売上高は136億7200万円（前年同期比15.7％増）、このうち国内は72億2100万円（同2.5％増）、海外は64億5100万円（同35.3％増）となった。営業利益は7億7300万円（同116.5％増）、経常利益は7億600万円（同162％増）、純利益は3億7100万円（同136.3％増）となった。国内の農・林業用機械は、チェンソー市場が小型タイプを中心に大幅な需要減となり、前年同期に比べて実績が減少したが、刈払機市場が、７月後半から持ち直したことで前年同期に比べて伸長した。     ｜ホームに戻る｜                   ランニングサポート発表／イワフジ工業           イワフジ工業は、世界初のランニングスカイライン方式用サポートとして「ランニングサポートBZW-10」を開発、来年4月から発売する予定である。10月下旬に広島県内で開催された「2006森林・林業・環境機械展示実演会」に参考出品し、高い評価を得た。同機は、索張りおよび材の鼻上げが容易なランニングスカイライン方式の集材軌道を自由に変えられるため、バリエーションに富んだ効率的な集材が可能で、尾根越えや長い距離の集材など、高さが取れずに苦慮していた集材を効率的に行うことができる。また、先柱を替えていくだけで、扇状の広範囲な集材が可能となる。     ｜ホームに戻る｜                         自給率向上に取り組む／現地事例をみる           新しい食料・農業・農村基本計画では、食料自給率の目標を27年度に45％と定め、その達成に向けて行動計画や目標シナリオを策定し推進を図っており、各地域でも熱心な取り組みがみられる。農林水産省では、そうした各地の食料自給率向上に資する取り組みを、今年4〜6月の第一4半期92例、現地事例情報として提供している。この中から「地場農産物の加工技術開発の取り組み」（北海道・網走市農産物高次加工研究所運営委員会）、「耕作放棄地にソバを栽培し、自ら地産地消を実践」（秋田県・羽後町そば栽培研究会）などの取り組みをみた。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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