農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成18年12月4日発行　第2685号                         地産地消が活発化／検討会で取り組み報告           地産地消の取り組みが活発化している。農林水産省は11月27日、第3回地産地消推進検討会を開き、日本商工会議所の地産地消活動や、関東農政局の取り組みの進捗状況の報告、食料産業クラスターについての説明などを受けた。日商からは、地域経済の活性化には商工業と農業が連携したまちづくりが欠かせないとの位置付けで、ここ数年、地産地消の取り組みを強化していることが報告され、さらなる関係強化が要請された。また、地産地消推進計画の18年度末の策定見込みが960市町村と報告され、19年度末の目標だった900市町村を上回り、1年前倒しで目標が達成できる見通しが明らかになるなど、地産地消の取り組みが加速的に普及している状況を確認した。     ｜ホームに戻る｜                   トラクタ194万台／2005農林業センサス所有台数           2005年農林業センサスによる農業機械の所有台数が明らかになった。農林水産省は動力田植機と乗用型スピードスプレヤーは、既に発表していたが、このほど乗用型トラクタなど未発表の機種について明らかにしたもの。経営体の所有台数は、乗用型トラクタが194万2696台、動力防除機120万5603台、乗用型スピードスプレヤー7万3513台、動力田植機124万4200台、コンバイン99万673台となっている。調査した機種は、全国ベースが乗用型トラクタ、動力防除機、乗用型スピードスプレヤー、動力田植機、コンバインで、田植機とコンバインは沖縄県を除いている。     ｜ホームに戻る｜                   食育白書まとまる／食の大切さの意識が希薄と指摘           政府は11月24日、食育白書を閣議了承した。同白書は食育基本法で毎年国会への提出が義務づけられており、今回が初の提出となる。白書は、1.食育推進に至る背景と取り組みの本格化、2.食育推進施策の実施状況、3.参考資料で構成。1では、今なぜ食育なのかを述べた後、食育基本法の制定と食育推進基本計画の策定に触れている。これについて白書は、近年、国民の「食」をめぐる状況が変化し、その影響が顕在化しているとして、毎日の「食」の大切さに対する意識が希薄になってきたことを指摘。また、栄養の偏り、不規則な食事、肥満と過度な痩身、生活習慣病の増加などもあげて食育の必要性を示した。     ｜ホームに戻る｜                   19年産米は7万7331haが過剰／農林水産省が需要量を都道府県に通知           農林水産省は11月30日、平成19年産米の都道府県別の需要量に関する情報（前年まで生産目標数量）を通知した。それによると需要見通しに対する過剰分は41万2056tで、生産調整が必要な面積は全国で7万7331haとした。19年産米の需要量は828万t。都道府県別では増加が18道府県、減少が29都県。生産調整が必要なのは37府県と多く、過剰な面積が大きいのは福島1万3000ha、千葉1万2222haなど。     ｜ホームに戻る｜                   17年度の野生鳥獣による被害は12万ha、187億円           農林水産省はこのほど、平成17年度の全国の野生鳥獣による農作物の被害状況をまとめた。それによると、鳥獣合わせた被害面積は12万1000haで、前年より1万8000ha減少した。また、被害量は31万9000t（同1000t減）、被害金額は187億円（同19億円減）となった。おもに被害を与えている鳥獣は、鳥類ではカラス、スズメで、カラスの被害金額は33億4300万円と鳥類全体のほぼ半分。獣類では、イノシシ、シカ、サルの害が大きく、金額でみるとイノシシは48億8600万円、シカは38億8400万円、サルは13億8900万円で、この3種で獣類全体の86％を占めている。     ｜ホームに戻る｜                         無残粒精米機MZシリーズ／山本製作所が発表           山本製作所は11月29日、東京の機械振興会館において記者会見を行い、業務用精米機の新型“無残粒精米機”スーパミル「MZ-03」（3馬力タイプ）と「MZ-05」（5馬力タイプ）の2型式を発表、来年1月末より本格的な発売を開始することを明らかにした。2型式はいずれも、同社独自の斜め配置の搗精部と定量供給装置の採用により、機内の残留米を徹底的に排除した“無残粒”の精米機を実現。また、精白度を、これまでにない16段階の調整が行える16段階リニアぶ搗きを採用。さらに、高性能ながら廉価となっている。     ｜ホームに戻る｜                   大島農機が19年度新製品第1弾としてプロ仕様の乾燥機、籾すり機を発表           大島農機はこのほど、19年度新商品として乾燥機3型式、籾すり機2型式を発表した。両機種とも今後担い手として増加が見込まれる認定農業者をはじめ、特定農業団体、集落営農組織など経営規模の大きい層を狙ったもので、「この層が満足できるプロ仕様」としている。同社は、来年5月に創業90年の佳節を迎える。このため19年度を「新たな飛躍の年」と位置づけたうえで、品目横断的経営安定対策など新農政を見据え、「新商品を投入した」と意欲的な姿勢をみせている。     ｜ホームに戻る｜                   超低騒音型の発電機／ホンダが発売           本田技研工業はこのほど、ホンダ独創の正弦波インバーターを搭載した超低騒音タイプの発電機「EU55is」（定格出力5.5kVA）を発表、単相100V／200Vの同時出力が可能な大出力発電機として国内では、12月1日からホンダの汎用製品取扱店で、また北米と欧州においても来年1月から順次発売していく。今回「より高品質で高出力な発電需要に応える単相100V／200V同時出力対応のEU55is」（同社）の投入でシリーズのラインアップは拡充しており、オール電化住宅の非常用電源など新たな市場拡大を図っていく、としている。     ｜ホームに戻る｜                   ユーエム工業がカーブソー「スゴイ」と「カミソリメ」発売           シルキーブランドのユーエム工業はこのほど、鋸を手前に引くだけで刃が木に食い込んで滑らかに素早く切断できる“カーブソー（曲線鋸）シリーズ”の新製品、プロ用替刃式さや付山林鋸「スゴイ」と「カミソリメ」の2製品を発売した。新製品「スゴイ」は刃渡りが360mmと一般より長いため作業性に優れ、「アサリを分ける代わりに鋸刃を曲面研磨して鋸自体の厚みでアサリを作り出した」という業界初の“アサリ無し研磨仕上げ”を施した曲線刃が特徴。同曲線効果により、引くだけで刃が自然に食い込み、直線刃に比べて切断速度を大幅に高めた。     ｜ホームに戻る｜                   ヨコ型高湿度恒温庫TVシリーズ／福島工業が発売           福島工業はこのほど、エアダクト壁面冷却方式ヨコ型高湿度恒温庫TVシリーズを新発売した。従来より発売中の同RVシリーズをモデルチェンジしたもので、高湿度を保持するコールドテーブル冷蔵庫。主な特徴は、独自のエアダクト壁面冷却方式＝外装と内装の鋼板面で冷気の吸込み循環方式が独自の方式となっており、通常の冷蔵庫と違い冷気が直接食品に当たらない壁面冷却方式で、庫内空気の対流が極めて穏やかで、高湿度の状態を維持させる。壁面5面冷却方式により、高湿度（庫内湿度平均85％）が保てる。     ｜ホームに戻る｜                   新ゴボウ用掘取機“バイブロルートディガー”／川辺農研産業が鹿児島農試と共同開発           川辺農研産業は、かねてより鹿児島県農業試験場・大隈支場との共同開発を進めていた新ゴボウ用の専用掘取機“バイブロルートディガー”「BD300シリーズ」3型式（オフセット仕様・センター2条・センター4条）を完成、本格的な発売を開始した。同シリーズは鹿児島県の新ゴボウのの掘取用として開発したもので、土壌条件を選ばない、強粘土質に対応した高性能機。同社独自の振動方式を採用し、極めて効率よく新ゴボウの掘取作業が行える。また、新ゴボウのために専用に設計されたシャンクの採用により、牽引抵抗が小さく、30馬力級トラクタで4条掘りが可能。     ｜ホームに戻る｜                         三菱重工業のLPGエンジンに注目           長引く原油高の影響などにより、ガソリン以外の燃料への関心が高まっている。そういう状況下、注目を集めているのは、三菱重工業・汎用機・特車事業本部エンジン営業部メイキエンジン営業課が発売する「三菱メイキ2サイクルLPGエンジン」だ。業界に先駆けて開発した同エンジンは、一般家庭に広く普及している卓上カセットコンロ用LPGを燃料としている。カセットボンベのため手を汚さずにワンタッチで交換ができ、卓上カセットコンロ用ＬＰＧは価格的に手頃なことから、緑地帯や家庭菜園を楽しむ人の草刈り用刈払機に利用されるケースが徐々に増えている。     ｜ホームに戻る｜                   石狩造機が中小企業総合展に車椅子用電動ユニットなど出品           石狩造機は、11月29日から12月1日まで東京ビッグサイトで開催された「中小企業総合展（2006　in Tokyo）」に、車椅子専用電動ユニット「ラクスター」を出展、注目を集めていた。「ラクスター」は、現在使用している車椅子を電動式に変身させる、便利な介護・福祉機器。乗る人が希望する行動範囲を広げるため、毎日の生活を一層充実させる。一般的な車椅子と比較して、コンパクトな上に軽量で保管持ち運びに利便性があり、介護者がアシスト用車椅子としても利用できる。また、同社の新世代除雪機「スノーピー」、移動式融雪機「スノーメルター」などもアピールした     ｜ホームに戻る｜                         野菜の食べ方提案／日本全国野菜フェア開く           野菜の食べ方を提供する展示・試食のイベント「日本全国野菜フェア」（主催＝青果物健康推進委員会）が11月28、29の両日、都内の東京国際フォーラムで開かれ、市場関係者や一般消費者などが来場した。昨年の開催に続いて第2回目の今回は、“めざせ！野菜摂取1日5皿分”がテーマ。野菜生産者や外食・中食業者、さらには食品メーカーや流通業者など野菜事業に関わる団体、企業が一堂に会し、付加価値の高い国産野菜をアピールした。     ｜ホームに戻る｜                   加工・業務用向け農産物に向けた研究開発テーマにシンポジウム／農研機構・技術会議           農研機構、農林水産省農林水産技術会議事務局は11月29日、東京都世田谷区の東京農業大学世田谷キャンパスにおいて、「加工・業務用需要に向けた国産農産物の研究開発」と題したシンポジウムを開き、加工や業務用野菜の素材を通して、農産物研究における新たな可能性などを考察した。シンポジウムでは、作物成分からみた新たな付加価値の可能性や有色大豆等新規形質品種とその加工品の開発、生食用高リコペントマト品種の実用化、新品種タマネギによるブランド戦略などについて、研究者らが話題を提供した。     ｜ホームに戻る｜                   雑草でも総合防除／農研センターが研究会           農研機構・中央農研センターは11月28日、都内西ヶ原の滝野川会館で第５回環境保全型農業技術研究会「水田と畑での総合的雑草管理（IWM）の進め方―除草剤からアイガモまで―」を開催。より環境に優しい雑草管理について知見を深めた。冒頭挨拶した中央農研センターの森田弘彦研究管理監は「雑草防除は病害虫に比べ、総合防除の観点が弱いと指摘されてきたことから、総合的雑草管理（ＩＷＭ）の幅広い検討を行うことを目的にこの研究会を開催した」と語り、熱心な議論を求めた。講演では、アイガモ農法や除草機などについての話題が出た。     ｜ホームに戻る｜                         市場変化に即応し新需要獲得する大分県           約110億円とみられる大分県農機市場において、今年の主要農機の販売は1割減。水稲は3年連続の不作となり、今後の影響が懸念される。売上げ減少は、担い手育成政策による買い控えが主な要因。「県農政の取り組み」「農業経営に占める土地利用型作物の比重」「基盤整備の進展状況」「農産物の販路」などの条件が、独自の農機需要につながった。買い控えだけではなく「これまで扱ったことのない機械が売れ出した」。2〜5年後を見据えた動きもある市場を概観した。     ｜ホームに戻る｜                   基本に徹しラストスパートの香川県農機流通           映画「UDON」でブーム再来の感がある讃岐うどんとその舞台、香川。県内では、農機展示会などのイベントでうどんが振る舞われる光景も珍しくない。来年度から本格始動する新農政へのとまどいからか、今年の同県農機市場は春先まではいわゆる「様子見」や「買い控え」で停滞気味。だが4月以降は落ち着きを取り戻し、後半は追い上げムードでラストスパートをかけている。点検訪問の強化などあくまで基本的施策に軸足を置いた活動展開で、顧客との関係をより深めている。     ｜ホームに戻る｜                   新技術・機器活用し米改革に対応           19年産からの米政策の転換を受けて、産地ではこれまで以上に「売れる米づくり」が求められるようになってきた。新しい施策は、農業者・農業団体が主体的に米の需給調整を実施するというもので、マーケットからの情報を的確に把握し、JA等が生産調整方針を作成するというものだ。市場のニーズに合わせた米づくりへとさらに舵を切ることが求められている。現場では、高品質と美味しさをキーワードに技術をさらに磨き、機器装置を活用した取り組み推進が図られようとしている。     ｜ホームに戻る｜                         ミクニが芝地管理機アイトリム           ミクニ・三國商工カンパニーはこのほど、エンジン後部搭載による安定性と独立3連デッキによるマウンド・バンカー周り・アプローチでの抜群の刈り込み能力を持つ「Ｉ-Trim（アイトリム＝ナショナル社製）」を発売、ゴルフ場やスポーツフィールドの芝地管理作業を効率化する機械として高い評価を得ている。3つのカッティングデッキは傾斜地のアンジュレーションにしっかりと追従。デッキはマルチング／ディスチャージの両機能を備え、特に高い吹き出し能力を発揮するディスチャージでは、雨天時芝の濡れた状態でも刈り芝を分散させ、最良の刈り込み作業を実現する。     ｜ホームに戻る｜                   女性が活きる高性能林業機械／広島林機展から           林業活性化の旗手といわれ、林業作業の効率化、生産性向上の決め手といわれる高性能林業機械。その導入メリットは種々あるが、今回の展示会会場では、また新たな角度からの高性能機械の長所が感じ取られた。実際に林業現場で機械を駆使し、経営の合理化に活かしている廣瀬林業（岡山県苫田郡鏡野町山城）の廣瀬美恵さんは、結婚後、ご主人である廣瀬裕介氏を手伝う形で林業の仕事に向き合った。いまは夫婦２人に裕介氏の弟さんを加えた３人体制で素材生産・運送業を営む。     ｜ホームに戻る｜                   イワダレソウの事業化で株式会社グリーンプロデュース設立           緑化関係の市場に普及させるなど、「イワダレソウ」に関する様々な事業を行うことを目的として、株式会社グリーンプロデュースが、今年の7月7日に設立された。同社の事業内容は、1.イワダレソウ（クラビア）の品種改良と育成及び販売、2.耐塩性芝の品種改良と、育成及び販売、3.矮性コウライシバの品種改良と、育成及び販売、4.矮性ノシバの品種改良と、育成及び販売、5.アオスゲの品種改良と、育成及び販売、6.イワダレソウを活用した天然甘味料の精製及び販売―など。     ｜ホームに戻る｜                   ゴルフ場部会の活動／芝草学会鳥取大会から           鳥取県内で開催された2006年日本芝草学会（近藤三雄会長）の秋季大会。シンポジウムをはじめ、現地見学会並びに各部会活動が行われた。先週の校庭芝生部会に続いて今週は、ゴルフ場部会の取り組みについて。春季大会の課題や現地での報告を踏まえ、さらに突っ込んだ討議がなされた。同部会では、開会に当たって部会長からのあいさつに続いて、地元・鳥取の鳥取県芝生産組合の石川浩二氏が「ゴルフ場の要望に応える芝生産―品質向上への取り組み―」と題して産地の実情を報告した。     ｜ホームに戻る｜                   18年度ゴルフ場、緑地分野の農薬出荷が数量           緑の安全推進協会（梶原敏宏会長）はこのほど、平成18年度の「ゴルフ場、緑地分野の農薬出荷実績」の集計結果をまとめ、公表した。平成18農薬年度（平成17年10月〜平成18年9月）の出荷実績について36社の報告を集計したもの。それによると、ゴルフ場、緑地分野における農薬出荷実績は、数量が前年比102.0％の7941t、金額ベースで同105.9％の237億6900万円となり、「久しぶりに両方とも前年を上回る」（緑安協）結果となった。     ｜ホームに戻る｜                         農政改革をどうみるか／井関農機・有川専務、菊池取締役に聞く           このたびの農政改革をどう捉え、どう対応していくか――大手メーカー営業本部長に所見と対応策を聞くシリーズ。今回は井関農機（中野弘之社長）の有川秀樹専務取締役営業本部長、菊池昭夫取締役営業副本部長が登場する。有川専務は、今回の改革は「日本農業の実情を踏まえれば、当然の方向である」としたうえで、ヰセキとしては政策をしっかりと支えるとともに、「専業農機メーカーの出番であり、ヰセキブランドを磨き上げるチャンスと捉え、喜ばれる商品をしっかりと提供したい」と意欲的に語った。     ｜ホームに戻る｜                   稲葉興作氏が死去（石川島播磨重工業・元社長）           石川島播磨重工業の元社長で、日本商工会議所の前会頭の稲葉興作（いなば・こうさく）氏が11月26日午前1時46分、心不全のため東京都内の病院で死去。82歳だった。日商などが合同でお別れの会を行う。喪主は妻、博子さん。昭和21年東京工業大学卒業後に、石川島芝浦機械の前身である石川島芝浦タービンに入社。平成3年夏のヤンマー農機と石川島芝浦機械の提携に当たって、親会社の最高責任者として、細井正社長（当時）らとともに大きな指導力を発揮した。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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