農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成18年12月11日発行 第2686号  
     
   
     
   
  18年産の水稲作況は96のやや不良/最終作況  
     
  農林水産省は5日、平成18年産水陸稲の収穫量を発表した。18年産水稲の最終的な作況指数は96のやや不良、10a当たり収量は507kg、収穫量は854万6000tとなった。10月15日現在と比べ、作況指数は同じだが、単収が1kg減り、全体の収穫量も1000t少なくなった。作柄は、登熟はおおむね順調であったが、九州を中心に、台風13号による潮風害等の被害が発生し、登熟が抑制されたことから作況指数は全国平均で96となった。これは、過去50年間のうちで7番目に低い水準。  
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  申請2万7700経営体/品目横断的経営安定対策  
     
  農林水産省は5日、11月30日で締め切った品目横断的経営安定対策の最終加入申請状況(秋まき小麦、速報値)を発表した。申請状況は2万7700経営体、24万3885haで、18年産4麦作付面積の9割をカバーするに至った。この結果について松岡利勝農林水産大臣は同日、定例会見で「現場での熱心な対応の結果」と評価した。内訳は、認定農業者2万4646経営体、18万1377ha、集落営農組織が3054経営体、6万2507ha。11月15日現在に比べ認定農業者が2倍、集落営農が3倍に増え、全体では約2倍の増加となった。  
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  HACCP導入は増加/食品産業動向調査  
     
  農林水産省はこのほど、18年度食品産業動向調査として、HACCP手法による食の安全性確保対策の実態をまとめ発表した。HACCPを導入している企業は6年間で7.3ポイント上昇し、10.6%となった。主な調査結果をみると、今後導入する企業としては、「導入途中」の企業が4.0%、「導入を検討」の企業が27.9%となり、今後、これらの企業の取り組みにより、HACCP手法による衛生管理が進むことが期待される、としている。「導入する予定はない」企業は37.8%。  
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  GPS利用など検討/関東農政局がトレーサビリティで報告会  
     
  関東農政局、社団法人農協流通研究所は7日午後、さいたま市のさいたま新都心合同庁舎で、「関東地域食品トレーサビリティー事例報告会」を開催した。報告会では、消費者の信頼と食品トレーサビリティーについて農林水産省消費安全政策課・萩原秀彦課長補佐が基調講演したあと、引き続いてコメや青果物、茶、畜産、加工食品などの分野から、GPS利用や携帯電話、識別コードなどを活用した最新の生産履歴管理などを担当者らが紹介した。  
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  初のステンレスフレーム採用のセット動噴発売/有光工業  
     
  有光工業はこのほど、業界で初めてフレームにステンレスを採用したセット動噴3型式(CSR-430D〔4馬力エンジン〕、同641D〔6馬力エンジン〕、同330M〔2.2kWモーター〕)及び、エンジン直結カスケード背負動噴SDE-162「愛称・花子」を新発売した。新型セット動噴は、ステンレスフレームを採用したことにより、耐蝕性・耐久性に優れているのが大きな特徴。さらに、低振動・低騒音・引く力が軽くなった新型エンジンを搭載したほか、サーマルリレー付スイッチボックスの採用で安心。  
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  省エネ型の野菜生産システム「光る棚畑(たなばた)」/徳寿工業  
     
  徳寿工業が売り出している、省エネ型の野菜生産システム「光る棚畑(たなばた)」が、安全・安心な野菜の安定生産につながるシステムとして注目を集めている。天候に左右されずにサラダ菜などの葉野菜を無農薬栽培できる。サラダ菜の試験栽培では棚1段に30株育てられ、種まき後、約30日で収穫できるまでに生育した。遊休施設で野菜を作りたいという一般企業からの問い合わせも寄せられている。同システムは香川大農学部の田中道男教授と共同開発し、8月末から販売を開始した。  
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  広域販社を東西2社に再編/三菱農機  
     
  三菱農機は11月30日午後、東京・品川区の営業本部で会見し、19年3月期の中間決算の概要を明らかにするとともに、現在の広販8社を明1月1日付で、2社に再編すると発表した。決算概況は、連結ベース(連結対象会社は13社)で売上高343億円(前年同期比33億円減)、経常利益4億1000万円(同5000万円減)、当期純利益1億円の欠損(同2億9000万円減)となった。広販は東日本三菱農機販売(本社埼玉県鷲宮町)と西日本三菱農機販売(岡山県瀬戸内市)の2社に再編、東日本の社長には渡辺進氏が取締役営業副本部長兼任で就き、西日本は阪口誠克氏が就任。また、系統事業は広販への業務委託方式から三菱農機直轄とする。  
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  ホンダソルテック設立し太陽電池事業に参入/ホンダ  
     
  本田技研工業は、自社開発の次世代型太陽電池の製造・販売を行う子会社、ホンダソルテックを設立し、太陽電池事業に本格的に参入する。ホンダエンジニアリングが開発し、ホンダソルテックが製造・販売する太陽電池は、銅―インジウム―ガリウム―セレン(CIGS)の化合物を素材とした薄膜で形成されており、従来の結晶シリコン系太陽電池と比較して、製造過程での消費エネルギーを約半分に抑えてCO2排出量を低減した、製造時から環境に優しい太陽電池。  
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  富士ロビンが平成19年度全国ロビン会を開催  
     
  富士ロビンは5日、熱海後楽園ホテルにおいて全国の特約店200名を招き「平成19年度全国ロビン会」を開催。今年6月社長に就任した渡邉社長が「ミニ4サイクル技術をベースに、開発型企業として質にこだわる経営を目指す。そして、存在感ある企業になる」とした、新体制の基本方針を打ち出すとともに、ロビンミニ4サイクルOHVを搭載した強力背負式ブロワー「FL-H7500」、走行式セット動噴「RS-HP2700HW」、新型管理機「RC4800・6800シリーズ」、ネギ土上げ専用機「PR-N751」、刈払機「NB3500H」などの新製品を発表。併せて、ワンダー4発売8周年記念として買換えキャンペーンを展開することを明らかにした。  
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  トラクタ・作業機で実演試乗会/ヤンマー農機関西  
     
  ヤンマー農機グループは11月1日にアグリプロ21を滋賀県大中町で開催したのを皮切りに、12月まで滋賀、兵庫、京都でトラクタ・作業機実演試乗会を開催した。各地で実演・試乗に供されたトラクタは小型から大型まで50〜80台、作業機は耕盤破砕から整地、鎮圧、排水、耕うん、施肥、畦塗りなど100点にのぼった。試乗した後も、機体の近くで性能を確認する熱心な農業者が途切れず、期間中、計3600名がエコトラに試乗した。ヤンマー農機関西では一昨年よりこの実演試乗会を開催している。  
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  タイワ精機が企業グランプリ富山を受賞  
     
  第13回企業グランプリ富山(北日本新聞社主催)の表彰式が去る11月28日、富山市の富山全日空ホテルで行われ、タイワ精機ほか3社に表彰状と副賞(50万円)、県知事杯が贈られた。同グランプリは北日本新聞社が、経営、技術、環境・社会貢献の3部門において優良企業を表彰。タイワ精機は今回、環境・社会貢献部門で栄誉に輝いたもので、精米時に出る米糠をペレット化する「米ヌカペレット成形機・ペレ吉くん」を商品化、米ヌカ抑草法を普及させて有機稲作農家をサポートするとともに、化学物質に依存しない環境保全型農業の普及に貢献したことが認められた。  
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  省力・低コスト農業に不耕起V溝直播機を推進/鋤柄農機  
     
  鋤柄農機は、不耕起V溝直播栽培に関して、平成7年に愛知農試と共同研究により「直播機」の開発を推進、栽培安定性が認められ、愛知県内で栽培面積が拡大するとともに、省力化、低コスト農業に効果があり、他県からも注目を集めている。特に、ほとんど倒伏が見られず、これまで直播は風に弱いと言われてきたが、そのイメージを変え、風に強いため期待が高まっている。不耕起V溝直播栽培は、発芽安定性が良く、耐倒伏性に優れ高収量であり、稲の栽培と機械利用が適合した新しい栽培技術。播種前の耕うん整地方法と「V溝直播機」の活用がキーポイントとなる。  
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  自然流本格炭焼き窯アピール/テサキ製作所  
     
  テサキ製作所は11月29日から3日間、東京ビッグサイトで開催された国内最大規模となる「中小企業総合展2006」に自然流本格炭焼き窯「炭焼き達人」シリーズを出展し、炭焼きの意義や魅力を積極的にアピールした。手崎社長は、イベントステージ上で繰り広げられた同展のセミナーでも初日に登壇。同社が加盟する、東大阪の中小企業で組織する異業種交流グループ「ロダン21」の品川隆幸代表取締役(シナガワ社長)や谷口彰良・同代表幹事(谷口工業社長)とともに「21世紀における新しいモノづくりへの挑戦」と題し、モノづくりにかける熱い思いを語り合った。  
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  小出農機が第24回合同入魂式/主要4機種89台入魂  
     
  小出農機は12月3日、年の瀬恒例の行事となった「ヤンマー・三菱農業機械合同入魂式」を今年も同社テクノサイドKOIDEを会場に盛大に開催した。第24回目を迎えた今回も、「主要4機種89台」を成約、入魂の儀のあと即日納品を行った。先月11月には除雪機を200台納品し、合計300台の大台にのせる快挙を達成したばかり。これらにより同社の本年の業績は前年比110%となり二ケタの伸び。極めて厳しい市場環境下、全国の農機販売店に大きな勇気を与えるビジネスモデルとなった。  
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  担い手支援の新技術検討/日農機協が機械化フォーラム開催  
     
  日本農業機械化協会(赤保谷明正会長)は6日、都内のすみだリバーサイドホールで機械化フォーラム06「担い手を支援する機械化新技術」を開催した。国内農業の体質強化に向け、担い手の規模拡大や生産コストの縮減を図るために農業機械がどのような貢献ができるかを検討するとの趣旨で開催された同フォーラムでは、基調講演として「不耕起栽培等新技術導入による規模拡大の取り組み」(イワセアグリセンター・菱沼英昌氏)など2題、現地報告、新技術説明が行われ、先端技術の導入成果などが報告された。  
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  旅行招待・優待禁止を検討/農機公取協  
     
  農機公取協(中野弘之会長)は1日、都内の九段会館で平成18年度第3回理事会全国会長会議合同会議を開き、旅行の招待・優待に関する規定についてこれまでの検討結果をなど報告、審議した。また、会議終了後は公正取引委員会消費者取引課長・粕渕功氏が講演。「改正独占禁止法の施行状況と今後の見通し」などについて語った。事務局からは規約について、これまでの公正取引委員会との調整で、状況を理解してきているものの、現状のままの継続は難しいこと、規約研究委員会等の合同専門委員会で諮った結果、どこまで容認するか、さらに検討を進めることになったことなどが報告された。  
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  地域資源を活かす/農村工学研究所が第5回農村研究フォーラム  
     
  農研機構・農村工学研究所は11月30日、農業土木学会、農村計画学会などと共催し、都内秋葉原の秋葉原コンベンションホールで第5回農村研究フォーラム「農村は頑張る―農村再生の新たな潮流を育む―」を開いた。農村振興をいかに図るかとの観点から、情報交流のために開催しているもので、都市農山漁村交流活性化機構専務理事の齋藤章一氏による「都市農村交流 新時代への対応」など4題の講演が行われた後、パネルディスカッションが持たれた。  
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  地力養い自給率向上/土づくり推進フォーラム  
     
  土づくり推進フォーラム(熊澤喜久雄会長、事務局=日本土壌協会)は11月30日、都内のホテル聚楽で、土づくり推進シンポジウムを開いた。今回のテーマは「環境保全型農業における最近の技術的課題と今後の対応」で、農林水産省の施策や地域での取り組みなどを聞いた。環境保全型農業の発展の歴史について講演した熊澤会長は、今後の方向性として|楼荵餮蚕朶弔斑楼茣超保全地力の培養と食料自給率の向上―をあげた。  
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  多様性発揮し日本農業支える九州  
     
  全国の05年農業産出額は2.6%減少したが、九州は1.3%増加。鹿児島の農業産出額は前年の全国4位から2位に上昇。宮崎は6位、熊本は7位と安定している。一方、近年は気象災害が連続し、今年の水稲作況は78と全国平均よりも18ポイント低くなった。農機市場にも安定、縮小、拡大と異なる方向に働く要因がある。土地利用型作物、畜産、複合経営、産地直売など多様性をベースに、日本農業における重要性を高める九州農業を特集した。  
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  地域対応力を強め需要刺激図る青森  
     
  新しい農業政策の影響、農業産出額の減少などで今年は向かい風の厳しさを味わった青森県農機市場。全体の実販実績は前年比95%程度で締めとなりそうな状況だ。新政策の本格的な実施を控え、来春需の見通しは不透明。それだけに、地域の農業・農家動向を踏まえたきめ細かな営業対応、提案力増強が求められている。07年市場に向けてパワーをためる青森県内の農機販社を歩いた。  
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  明年6月にジャパン・ターフ・ショー/全国ゴルフ場関連事業協会  
     
  全国ゴルフ場関連事業協会(折井利彦会長)は1日、前回まで千葉市の幕張メッセで開催してきた「芝草管理機・資材展示会」を来年は6月8、9の両日、東京都立川市の国営昭和記念公園(みどりの文化ゾーン)で「2007ジャパン・ターフ・ショー」として改称し、開催することを明らかにした。協会会員から以前より要望の強かった実際の芝地でのデモンストレーションを行いたいという声に応えて、屋外での展示会としたもの。日本芝草学会の2007年春季大会の日程にも合わせて開催する。  
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  校庭芝生化促進へ着々と体制整う  
     
  東京都が2016年度までに約2000校ある全公立小中学校の校庭を芝生化する構想を平成19年度の重点事業として打ち出すなど、校庭芝生化に対するムードが盛り上がりをみせており、大きな注目、関心を集めている中、21世紀校庭緑化研究会(会長・輿水肇明治大学農学部教授)は5日、東京都武蔵野市の武蔵野スイングホールで第2回校庭芝生化セミナーを開催し、「魅力ある校庭芝生化を実現するために」論議を深めた。また、セミナーのテーマに関連して同研究会では今後、校庭の芝生に関する情報提供や技術指導など様々な支援ができる「校庭芝生サポートセンター」的な構想を進めていることも明らかにした。  
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  ミクニがサンドマスターを発売  
     
  ミクニ・三國商工カンパニーは、リヤピンとフロントドローバーで素早く取り付けられるブレック社製のグランドマスターのアタッチメント「サンドマスター」を発売。重心は同機のリヤホイールにシフトするので、小さなトラクタにも適用可能なことから、ゴルフ場をはじめ様々なシーンで活用できるため、期待を集めている。「サンドマスター」は、前方に装着されているグランドブレーカーの微妙にスライドしながら回転するナタ型ブレードで、広面積のコンパクションを解消し、後続するサンドマスターの25mm幅のすき刃タインでさらに溝をしっかりと広げ、砂を注入する。  
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  公園緑地部が始動/芝草学会鳥取大会  
     
  日本芝草学会(近藤三雄会長)が鳥取県で開催した2006年秋季大会。今年、校庭芝生、ゴルフ場に続き3番目の部会として発足した公園緑地部会(飯塚克身部会長)。宇都宮での春季大会に引き続き部会を開催し、公園における芝生利用や管理のあり方について論議した。ここでは、公園緑地部会の取り組み、活動についてみた。  
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  九州農業のこれから/南部・九州農政局長に聞く  
     
  九州農業は、全国の農業生産の2割を担う。畜産産出額の増加により、鹿児島県が農業産出額で全国2位となるなど競争力の高い農産物がある。産地直売の経済効果も高まり、グリーン・ツーリズム、農産物輸出、バイオマス利活用も大きな期待と可能性を秘める。一方で気象災害が多く、品目横断的経営安定対策の対象となる麦の産出額は佐賀県、福岡県が全国の2、3位など農政の影響も大きい。担い手育成・確保の取り組み、そして九州農業を取り巻く環境とチャンスを、南部明弘(なんぶ・あきひろ)九州農政局長に取材した。  
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