農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成18年12月18日発行　第2687号                         16年の農作業死亡事故は413件           農林水産省・農産振興課技術対策室（川本憲一室長）はこのほど、平成16年の農作業事故調査の結果を発表した。これは厚生労働省の「人口動態調査」に係る死亡小票を閲覧した都道府県からの報告をまとめたもの。それによると、農作業事故で死亡した件数は413件で、前年より15件増加した。このうち、農業機械作業に係る事故は295件で71％を占め、前年より13件増加。農業用施設作業に係る事故は24件で6％、前年同。それ以外の事故は94件、23％を占め、2件の増だった。農業機械に係る事故の機種別発生状況は、乗用型トラクタによるものが135件で最多。     ｜ホームに戻る｜                         ポスト・ハーベスト中心に5品目10型式／井関農機が19年度上期新商品発表           井関農機は11日午後、茨城県つくばみらい市の同社中央研修所に報道関係者、証券アナリスト、金融関係者ら約30人を招き、平成19年度上期新商品の発表会を開催した。席上、小型コンバイン「フロンティアビバ」3型式をはじめ、ミニライスセンター「ライスランド」、籾すり機、コイン精米機などポストハーベスト商品を中心に、国内市場向け5品目10型式、1システム、海外向け2品目5型式を発表した。また、中野社長は、同社の特許査定率が全産業界で2年連続第1位、特許公開件数が農水産分野で5年連続第1位になったことを紹介した。     ｜ホームに戻る｜                   アグリテクノ矢崎が播種機に後付けの農薬散布装置発売           アグリテクノ矢崎はニンジン栽培等に多数使われている播種機TPW-U型用に、農薬散布装置TPW-N型を発売した。適応農薬はダイシストン粒剤、ダイアジノン粒剤、アドバンテージ粒剤ほか。ホッパー容量は1L×2、透明で一目で残量が分かり2ｄLごとの残量目盛り付き。ワンタッチで着脱可能なため、農薬残量の取り出しも簡単にできる。防雨構造なので多少の雨でも安心。     ｜ホームに戻る｜                   畦シート張り機をマスダ製作所が発売           マスダ製作所はこのほど、漏水防止用の畦シートを簡単にスピーディに敷設できる「あぜシート張り機」と、使用後楽に回収できる「シート巻取り機」を開発、新発売した。畦の漏水防止に畦シートを張るのは、手作業では重労働。これを軽労化できる低価格で簡単な作業機を、という声が高まっていた。同機はこれに応えたもので、手持ちの溝切り機にボルト・ナットで装着した後、ロール状の畦シートを支持棒に差し込み、圃場でその先端を位置決めして溝切り機を始動するだけ。溝切り作業と同時進行で、一定深さを保ったままスピーディに、簡単に平型の畦シートの敷設が行える。     ｜ホームに戻る｜                         予約展に1300人来場／2006十勝管内JAグループ合同展示会           「2006十勝管内JAグループ合同　第15回農業機械早期予約展示会」が5、6の両日、北海道河東郡音更町の十勝農協連家畜共進会場（アグリアリーナ）において、十勝管内JAとホクレン帯広支所の主催により、2日間合計で1355人の来場者を集めて開催された。「品目横断的経営安定対策」、「生乳の生産調整」、「ＦＴＡをはじめ海外農産物の動向」、「収入減」などの影響で、農家が慎重になっている状況下、熱心な農家が1台、1台、生産性が高く、省力化に貢献する農機を視察していた。     ｜ホームに戻る｜                   コマツゼノアをNYヤンキース・松井選手が訪問           コマツゼノア本社・工場に14日、NYヤンキースの松井秀喜選手が訪問。同社工場で生産しているチェンソーを使っての彫刻（チェンソーアート）の見学、ミニショベルでの記念植樹、また地元養護学校生徒との交流やゼノア社員との記念撮影を行った。松井選手は、石川県出身で、父親・祖父が同社の親会社であるコマツに勤務していたことの縁から、2003年よりコマツのイメージキャラクターとして契約している。当日は、玄関前に社員一同拍手で松井選手を出迎えた後、チェンソーアートの第一人者・城所氏による、チェンソーアートの実演を見学した。     ｜ホームに戻る｜                   北海道エクセレントカンパニー・準大賞に日農機製工、優秀賞にサークル鉄工           北海道庁は14日午前、知事会議室において、「平成18年度北海道エクセレントカンパニー表彰」を行い、準大賞（2社）に日農機製工、優秀賞（8社）にサークル鉄工がそれぞれ選ばれた。準大賞の日農機製工が選ばれた理由は、主力商品のビートハーベスターは全道シェアが70％あり、ほぼ全ての商品は特許を有する独自開発商品であり、北海道農業の発展に貢献するとともに、各種発明賞を多数受賞、など。サークル鉄工は、ビート移植機が、ビートの高い生産性と農作業効率の向上が評価され80％以上のシェアを占めていることなど。     ｜ホームに戻る｜                   北近畿クボタが神戸サービスセンターを竣工           北近畿クボタはこのほど、神戸市西区平野町に新たな拠点として「神戸サービスセンター」を竣工、13日同所に関係者約50名を招き竣工披露式典を開催した。この新サービスセンターが従来の拠点と異なる点は、営業社員を1人も置かず、あくまでサービス事業のみを専門に行うこと。併せて「営農相談室」を設置、地域農業のさまざまな問題の相談にのるようにしたことも斬新な試みだ。同社・横山社長は「業界でも珍しく、当社でも初めての試み。農業新時代へ向け新たなCS向上を目指した」とその狙いを語った。     ｜ホームに戻る｜                   クボタと関東地区クボタグループが筑波で夢農業           関東地区クボタグループとクボタは12〜14の3日間、クボタ筑波工場の特設会場で「2006夢農業インつくば」を開催、会期中約4500人の担い手農業者に対し、同社の最新機械化技術をアピールした。会場は土づくり実演・試乗、野菜づくり、新製品発表、大型トラクタ試乗などのコーナーに分けられ、見て・乗って・触って、各機種の機能を確認してもらう趣向を凝らした。     ｜ホームに戻る｜                   耐荷重性で輸入アルミブリッジに注意／全国ブリッジ工業会           安全・安心が強く叫ばれる昨今、農家の生産資材であるアルミ製三脚やブリッジが、東アジア諸国より輸入され農村市場に普及し始めている。中でも、アルミ製のブリッジに関しては、トラクタをはじめ、コンバイン、田植機など重量のある農業機械を載せて移動させるため、耐荷重性が大きな問題になる。これに対して、全国ブリッジ工業会が注意を呼びかけている。     ｜ホームに戻る｜                   鈴木油脂のSYK会が特別講演会開く           鈴木油脂工業の主な原材料仕入れ先で組織する「SYK会」（天満利為会長）は6日、プロゴルファーの杉原輝雄氏を講師に招いた特別講演会を大阪市北区のラマダホテルで開催した。杉原氏は「ゴルフと人生訓」と題して講演。会場に詰めかけた会員など関係者約100人が耳を傾けた。同会は会員36社（11月末現在）が加盟。鈴木油脂工業の全国有力販売店組織「ローヤル会」と併せ、同社のネットワーク基盤を強固にしている。     ｜ホームに戻る｜                   注目集める初田工業のカルパーコーター           初田工業が発売するカルパー自動コーティングマシン“カルパーコーターHCT200”が、「誰にでも簡単に、熟練者のようなカルパーコーティングができる」と注目されている。担い手農家や営農集団、認定農業者など大規模な稲作経営者の規模拡大、省力化に貢献する機材として、今後の普及が期待される。同機は、カルパー剤、水の投入量、投入のタイミング、そしてドラム回転をプログラム化して、コーティングの自動化を実現した。     ｜ホームに戻る｜                   タイワ精機のビジターハウスを「やまと凛々アグリネット」が訪問           精米機の専門メーカー・タイワ精機が1億2000万円を投じて11月に竣工した展示・研修施設「ビジターハウス」へ、社団法人日本農業法人協会の会員である農業法人の女性経営者がつくる「やまと凛々アグリネット」（降矢セツ子会長）の21名が視察に訪れた。同ネットは28日に富山県を訪問、立山町の食養の杜とやまや富山市西番の田近農園を視察したあとタイワ精機を訪れた。タイワ精機では「米ヌカペレット」を使った除草剤なしの米づくりを同社の試験田で視察、そのあと「ビジターハウス」に移り、米ヌカペレット成形機「ペレ吉くん」などの説明を受けた。     ｜ホームに戻る｜                         組織、財政基盤を強化／全農機商連が19年度事業を検討           全農機商連（田中直行会長）は7日、都内のメルパルク東京で18年度第3回役員会を開き、1.18年度事業報告並びに収支決算見通し、2.19年度事業計画並びに収支予算（案）、3.第51回通常総会並びに19年度第1回役員会の開催について、4.定款の一部改正、5.共同購買事業規約（案）―などについて検討した。特に18年度実績では、共同購買事業が目標を超え4億円を達成する見通し。また、19年度事業計画に関しては、行政との連携強化を打ち出していくほか、魅力ある組織づくりによる組織体制の整備、共同購買事業の推進、整備事業収入の確保対策などに取り組んでいく。     ｜ホームに戻る｜                   収量コンバインや可変施肥機など日本型PFの成果を発表／生研センター           生研センターは14日、埼玉県さいたま市の生研センター内で、日本型水稲精密農業（PF）実証試験成果発表会を開き、1.作物生育情報測定装置、2.収量コンバイン、3.可変施肥機、4.情報センターの展示・説明を行った。生研センターでは平成15年から生産者の協力を得てこれらの機器を現場に導入しての実証試験を実施、新しい米作りを支援する様々なシステムの効果検証を行ってきた。この成果発表会では、開発したIT農業機械の最新バージョンの機能・性能及びこれらの機器を組み合わせて実現できる新しい米づくりシステムを紹介した。     ｜ホームに戻る｜                   ゆとりの酪農つくる／つなぎ飼い飼養の新酪農システムの現地検           生研センターと新農機は13日、栃木県真岡市内において、緊プロ事業で開発・実用化した細断型ロールべーラや搾乳ユニット、糞尿の堆肥化装置による「つなぎ飼い飼養の新酪農システム」の現地検討会を開催。今回は栃木県真岡市の牧場（搾乳牛38頭）で、実際にこれら循環型酪農システムを構成する機器群を見学、実機の実演こそなかったものの、導入農家から得られたデータなどをもとに、ゆとりのある酪農をテーマとした軽労かつ低コストな循環型酪農体系を考察した。     ｜ホームに戻る｜                   ロングマット推進協議会を設立           埼玉・茨城両県のロングマットクラブと、中央農業総合研究センターは14日、茨城県つくば市の同センターにおいて平成18年度ロングマット大会を開き、新たにロングマット水耕苗技術の普及促進を図る全国組織「日本ロングマット水稲苗推進協議会」を設立することを審議・了承した。また、代表理事には、茨城ロングマットクラブ会長の水稲農家・渡辺仁氏が就任した。同協議会では今後、全国規模でロングマット水稲苗技術の普及活動を展開、省力化につながるロングマット水耕苗技術の普及拡大を図っていく。     ｜ホームに戻る｜                   企業の農業参入を／日本アグリビジネスセンターが推進大会・相談会開く           日本アグリビジネスセンターは11日、東京・永田町の全国町村会館で、平成18年度企業の農業参入推進大会・相談会を開いた。平成17年9月に構造改革特区が全国展開され、株式会社の農業参入が可能となり、今後の動向が注目されている農業への新規参入。大会には、建設業、食品製造業、外食・中食産業などの企業及び関係者、市町村、都道府県、市町村及び都道府県農業関係者など約200人が参加し、関心の高さを示した。     ｜ホームに戻る｜                   次世代につながる新技術テーマにテクノフェスタ／農機学会           農業機械学会（梅田幹雄会長）は8日、第11回テクノフェスタを京都市下京区の京都リサーチパークで開いた。「次世代に繋がる農業機械・食品加工分野の新技術とその展望」が今回のテーマ。関連メーカーの技術者や研究者ら174人が集まり、京都大学名誉教授の笈田昭氏と前川製作所技術研究所副所長の篠崎聡氏が基調講演。続いて8つの専門分科会に分かれ、各話題提供のあと、最新の技術的課題などをめぐって活発に論議した。     ｜ホームに戻る｜                   農研機構がバイオマス研究センターを設置           農業・食品産業技術総合研究機構は1日、バイオマス研究センターを設置し、バイオ燃料をはじめとするバイオマスに関する研究を「明確な研究戦略の下で機動的かつ効率的」（同機構）進めていく。新たに研究センターを農研機構の内部研究所を横断するバーチャルな組織として設置したのは、世界的にバイオマス輸送用燃料の導入が進む中で、国産のバイオマス輸送用燃料の利用促進が図られようとしているため。さらに、バイオマスに関する研究は、エネルギー問題のみならず、環境問題や土地利用型農業振興にも関連することから、重点的に推進するためセンター機能を設けた。     ｜ホームに戻る｜                         新製品投入し田植機・育苗関連機器のニーズつかむ           平成18年産水稲の最終的な作況指数は96のやや不良となった。地域的には台風やその後の潮風害の被害が大きかったところもあったが、全体の米需給としてはまだ緩み気味で、19年産はさらに生産調整が必要な状況になっている。米政策改革は、来年から本格的な「農業者が主役となる需給システム」に移行する。いよいよ「売れる米づくり」の重要性が高まってくる。ニーズに的確に応える機械でこれを支援したい。来年の米づくりの準備はすでに始まっている。田植機・育苗関連の話題を拾った。     ｜ホームに戻る｜                   追い風受け取り組み広がる環境保全型農業           安全・安心への関心が高まる中で環境保全型農業である有機栽培や無農薬栽培などが注目されている。こうした取り組みはまた、環境への負荷の少ない農業の実践にもつながる。農林水産省では品目横断的経営安定対策と併せて「農地・水・環境保全向上対策」を19年度から実施することとしており、環境を守る取り組みを支援する。今回は新たな対策を概観するとともに、環境保全型農業に関する話題を追った。     ｜ホームに戻る｜                   新市場創出で顧客を拡大する新潟県           米どころ新潟――農機市場は350〜360億円と都府県最大を誇るが、ことしは農政改革の方向を見定めようと、需要を支えてきた中規模層が模様ながめの展開で、二極化がさらに伸展した。一昨年は7・13豪雨、10・23新潟中越地震、ことしの冬は平成18年豪雪と、何十年に一度あるかないかの自然災害が重なり、大きなダメージを受けており、「ことしは政策という人災」と関係者は苦笑いするが、10月以降は徐々に回復軌道に入り、「12月で何とか前年並みを確保できる」とする声も聞こえ始めた。来年度対策は「客数を増やす」「内部の改革」「色選含むミニ精米プラントの強化」など、積極策で前年比105％前後を目指す。     ｜ホームに戻る｜                         共栄社「ベントラック」を追って／芝草管理の最前線           売上げアップを狙う農機販売店にとって、そのための選択肢は種々ある。今後ますます市場の裾野、需要が成長していくと目される分野として芝管理・緑化・造園に関わるビジネスがある。これまでゴルフ場を主体にモアをはじめとする多様な芝管理機器を提供してきた共栄社は、そうしたこれからの拡大が期待されるグリーン管理マーケットに適う新製品として、米国製「ベントラック」の全国供給に乗り出し、流通網も徐々に整備されてきている。     ｜ホームに戻る｜                   機械化促進へムード高まる           今年1年、日本の林業にとってどのような年であったのか。第一次産業の共通項として指摘される担い手問題というテーマを抱えつつも、国産材再生向けての機運の盛り上がりと自給率向上に見られる素材生産への期待など、徐々に潮目は上げ潮に転じようとしている。とりわけ機械化は低コスト生産、効率的な生産現場を実現していく上で必要不可欠な存在と位置付けられ、導入へのムードも上向き始めている。特に今年の9月に閣議決定された新たな森林・林業基本計画では、国産材復活に向けて「路網と高性能林業機械を組み合わせた」低コスト生産システム確立が重要項目にあげられるなど、機械化促進に向け新たな局面を迎えている。     ｜ホームに戻る｜                   顔のみえる家づくりが岐阜、岩手で活発           林野庁は11日、「顔の見える木材での家づくり」に関する平成18年の事例調査結果をまとめ、公表した。調査は、住宅への地域材利用の促進のため、森林所有者から住宅生産者までの関係者が一体となって消費者の納得する家づくり＝顔の見える木材での家づくりに取り組んでいる団体の事例を調べたもの。都道府県の木材担当部局の協力を得て実施した。それによると、平成17年の住宅供給実績は、6460戸。供給数が多い都道府県は岐阜1383戸、岩手1355戸、新潟593戸。秋田、長崎、宮崎での増加数の多さが目立っている。     ｜ホームに戻る｜                         農政改革をどうみるか／三菱農機・山下営業本部長に聞く           このたびの農政改革をどう捉えるか、またそれにどう対応していくか――大手メーカーの営業本部長に聞くシリーズ。今回は三菱農機の山下昭重常務取締役営業本部長が登場する。山下常務は、改革の狙いは、「担い手に夢を与え、農業・農村を活性化すること」としたうえで、大型機械対応・環境保全対応などきめ細かに行っていくと述べるとともに、社内の改革を一段と進めるチャンスだとし、営業・生産・開発の各部門で改革を進めると、意欲的に語った。     ｜ホームに戻る｜                   長谷川工業・長谷川社長に経営方針を聞く           アルミ製はしご・脚立のトップメーカー、長谷川工業は、長年培った製品力と信用を基に安全性と機能性にこだわった商品開発を行う。ユーザーニーズを徹底的に追求し、特注品事業や海外市場の開拓にも意欲的だ。社長就任から約4カ月。堅実経営の中にも、新たな風を吹き込む長谷川泰正社長に経営方針や抱負を聞いた。     ｜ホームに戻る｜                   米麦用施設の改造進める／静岡製機の機器を導入           老朽化した施設が増えているライスセンターやカントリーエレベータ市場では、このところ改造需要への対応が注目を集めている。こうした中、静岡製機は、改造をターゲットにおいた「プロ乾燥機」を開発、今年9月には、その納入第１号施設となる広島県神石郡神石高原町上のJA福山市三和ライスセンターが完成した。同センターの山本明弘営農課長は、低コストの面から静岡製機を選定したと語り、従来からの課題を解消した機器・装置のメリットを指摘しつつ、今後の地域稲作を支える同センターの役割を強調した。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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