農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成19年1月1日発行　第2688号                         機械に融資残補助／19年度農林予算           農林水産省の平成19年度予算は約2兆7000億円となった。認定農業者等が農機を購入する際、融資残の自己負担分を補助する融資主体型補助を柱とする「地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業」35億円が認められたほか、品目横断的経営安定対策関連予算は満額で認められている。融資主体型補助とは、認定農業者など担い手が農機を購入する取得価格に対し、融資で賄いきれない自己負担分が助成されるもので、取得価格の3割を上限に直接補助が受けられる。品目横断的経営安定対策は19年産総額で1700億円、米政策改革には1821億300万円、農地・水・環境保全向上対策には303億円が計上された。     ｜ホームに戻る｜                         みのる産業がフード付き噴口・ドリフマスター新発売           「環境をかんガエル・日本の農業をカエル」―カエルのキャラクター「みのりん」のマークでお馴染みの環境宣言企業・みのる産業はこのほど、ドリフト対策の強力な味方としてフード付き手押し噴口「ドリフマスターFW-10」（散布幅4.5m）を開発、新発売した。同機は、ポジティブリスト対応シリーズの一環として発表したもので、従来噴口の良さ（霧状）をそのままに、ドリフトを抑制するため、噴口をフード付きとしたのが斬新なところ。フードが吹き抜け方式（特許申請中）になっているため、空気の流れができ、作物に対する噴霧が効率的となる。     ｜ホームに戻る｜                   ゴボウ葉切り専用機をオーレックが発売           オーレックは最大2mに育つゴボウの葉切り作業ができる専用機HRG661（10馬力）を開発。12月6日、熊本県の「平成18年度園芸産地“かつ”りょく強化対策事業」によりJA菊池に27台を一括納入した。2007年1月から全国発売する（受注生産）。刈幅650mm。刈高20mm〜170mm。菊池の水田ゴボウは、地上部を5cm残して出荷するため、葉切りは地上7〜10cmで行う。春に出荷する水田ゴボウは約1.4mと長く育つため、従来の果樹園用モアーで刈ると、ローター部が刈った葉茎で一杯になり2〜3m毎に作業が止まる。あるいは2度刈りする手間が必要だった。     ｜ホームに戻る｜                         マックスがフォレストレンジャーで記念キャンペーン           マックスは、チェンソー用防護衣「フォレストレンジャー」の発売3周年を記念して感謝キャンペーンを実施する。3月末日までの期間中、同防護衣の購入者へ1着につきデサント製オリジナルＴシャツを1枚、もれなくプレゼントする。「フォレストレンジャー」は作業性と快適性に安全性という三拍子揃った作業着で、チェンソーに接触すると内側の繊維が回転部に巻きついて素早く止める独自機能を搭載。日本人の体型や日本の風土にも十分配慮し、02年度林業・木材製造業労働災害防止協会の助成を得て同社とデサント子会社が共同開発した。     ｜ホームに戻る｜                   石臼製粉機を拡販／ミズタ工業           ミズタ工業は、シルバー精米機の製造元として循環式、一回通式精米機をはじめ、家庭用精米機、石抜機など精米・製粉関連機器を豊富に取り揃え、ユーザーの要望に応えている。同社が、普及に力を入れているのが、小型電動石臼製粉機“石臼一番”だ。発売以来、4年が経過、口コミで広がり、今では農村部だけでなく、都市部、都市近郊から農家以外の問い合わせも多いという。こだわりの食材を求める団塊の世代を始め、地域起こしの特産品の製造など幅広い需要が見込めることから、今後の普及が期待される。     ｜ホームに戻る｜                         担い手のパワー期待／2007年の市場展望           昨年も後半以降、品目横断的経営安定対策に対しての農家の態度が固まるにつれ、これまでの農機投資に対しての様子見も次第に解消、需要が戻りつつあるという。今年の農機市場を見通す上で、こうした農家の動向は重要だ。昨年11月末日で締め切った麦に対する品目横断的経営安定対策の申請は、農林水産省によれば9割をカバーし、「全国各地における担い手育成についての様々な工夫、熱心な取り組みの結果が反映されたもの」（松岡農相）と評価した。この農政改革の行き着く先は――2007年の年頭に当たり、その方向を整理した。     ｜ホームに戻る｜                   創意工夫の販売戦略で／本紙販売店アンケート           本誌が昨年11月時点で実施した農機販売店200社を対象とした農機販売動向アンケートによると、昨年度の決算見通しは対前年比で平均100.2％と推移また、決算ベースでは前年並みを確保したもようだ。一方、19年の見通しについては、春需が97.9％、秋需が97.1％となっており、慎重見通しとなった。試乗会や実演、展示会、団塊世代へのアプローチなど創意工夫を凝らしての拡販で、実績確保との意向がうかがえる。アンケートの結果をみた。     ｜ホームに戻る｜                   大型の需要期待／日農工部会長がみる19年市場           品目横断的経営安定対策など農業構造改革が本格化する平成19年、農機需要はどのように動くのか。日農工（幡掛大輔会長）の各部会長の年頭所感から、19年の需要見通しをみる。新農政の影響で、先行き不透明感から買い控え、様子見の動きが顕著に表れた18年であったが、19年はこれがひと段落し、担い手や営農集団向けの大型高性能機械の需要拡大に期待する、というのが全体的な基調。数字自体は前年割れの予測が多いものの、昨年と比べれば、厳しさの中にも市場開拓の可能性が見えてくるといった展望であるといえよう。     ｜ホームに戻る｜                   元気な農業を築く／飼料、野菜作重点に           スタートを切った2007年農機市場――その動向を握るカギが幾つかある。新しい基本計画で方向付けられた食料自給率を平成27年度に45％とする目標、各地で進められている食育や地産地消などの運動、さらには担い手や新規参入の動向など。これらは農業の活性化に欠かせないものだ。農業が元気になっていけば、その生産手段である農業機械への投資意欲が高まっていく。昨年は品目横断的経営安定対策にかかわる集落営農の組織化などでこうしたテーマが隠れてしまった感もあるが、それは変わるためのバネとしての農政改革の側面もあり、これを契機とした新たな展開も期待される。     ｜ホームに戻る｜                   イノベーションが農業を変える／2007新春企画           安倍首相の提唱で2025年までを視野に入れた成長に貢献するイノベーションの創造のための長期的戦略指針「イノベーション25」の策定が進められている。「イノベーション」とは、技術革新や経営革新、あるいは単に革新と訳されているが、これを担当している内閣府の「イノベーション25特命室」によると、「これまでのモノ、仕組みなどに対して、全く新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出し、社会的に大きな変化を起こすことを指します」としている。農業においても、生産性をあげ、品質を向上させ、さらには経営、集落、農村を飛躍的に変革していくのは、その契機となるイノベーションであろう。     ｜ホームに戻る｜                   新しい土地利用型農業システム築く           これからの農業、特に土地利用型農業では規模を拡大し、生産性を上げ、低コスト生産していくことが必要になる。先に開催された日農機協主催の「機械化フォーラム06」では「担い手を支援する機械化新技術」をテーマに検討が行われたが、そこで「新たな水田輪作営農体系の構築と担い手」と題して基調講演を行った中央農研センター農業経営研究チーム長・梅本正氏は、その方向を示した。この講演要旨をみるとともに、青森県で大規模経営を行っている平舘さんの営農をルポした。     ｜ホームに戻る｜                         国産材時代へ！林業振興／川村秀三郎・林野庁長官に聞く           今年、昨年の森林・林業基本計画で「100年先を見通した森林づくり」とともに示した国産材利用を軸とした林業・木材産業再生に向け大きく舵を切ろうとしている林野行政。低コスト生産の実現のために、路網と高性能林業機械を組み合わせた生産システムの実現が重要課題として打ち出されており、林業機械化推進に向けてのムードも盛り上がり始めた。川村秀三郎・林野庁長官は、今一番力を入れる政策として、林業振興を「最大の眼目」としてあげ、国産材時代の復活を目指すと力強く語り、そのためにも大ロット化と低コスト化を早急に進め、木材の安定供給体制の確立を図っていくと強調、牽引車役を担う林業機械化にも期待を寄せた。     ｜ホームに戻る｜                   活かそう緑の社会資本／多面にわたる機能を発揮する森林           水を育み、国土を守るばかりでなく、地球温暖化防止を食い止める上でも重要な役割を担う森林。緑の社会資本として認知されており、その機能をいかに引き出していけるのか、英知が問われている。先に閣議決定された新たな森林・林業基本計画では、森林を支えるためには林業の発展が不可欠と位置付けられており、「100年先を見通した森林づくり」を打ち出す一方で「国産材の利用拡大を軸とした林業・木材産業の再生」も重点課題として取り上げるなど、森林資源を有効活用し、活力ある山づくりを進めようという方向が明確に示されている。国民が共有する財産として森林は、その多様な役割発揮にいま大きな期待が集まっている。     ｜ホームに戻る｜                         意欲ある担い手軸に「強い農業」実現／山本農林水産副大臣に聞く           「戦後農政の大転換」といわれる担い手に施策を集中する品目横断的経営安定対策を軸に、農政改革が急ピッチで進められている。昨年、秋まき麦の対策への加入状況は順調に推移。今年4月からは、対策の柱ともいえる「生産条件不利補正対策」への加入申請もスタートするなど、さらなる改革の進展が見込まれる。こうした変革期にあるわが国農業の課題と今後の政策展開の方向について、山本拓農林水産副大臣に聞いた。山本副大臣は「この農政改革は、農業者、地域の主体的な取り組みによる構造改革を実現するための第一弾である」と、担い手の意欲と創意工夫の発揮に期待を込めた。     ｜ホームに戻る｜                   農地・地域資源を守り活用する           農地は地域の、そして日本の貴重な財産である。しかしながら、その農地も耕作放棄などで荒れ果てようとしている。地域でしっかりと農業を持続することは、この貴重な農地を守ることにつながる。高齢化などによるリタイヤが増加する中で、地域農業を再編し、担い手をしっかりと育て、機械化により高能率な農業を構築していくことが必要となる。地域資源は農地ばかりでなく、それを取り巻く森林・川・地下水などもある。そうした地域資源を活かした農業で、新たな「農の時代」を目指したい。都市住民も、自然豊かなムラからの情報を待ち望んでいる。     ｜ホームに戻る｜                   新春トップインタビュー／総合農機メーカートップに今年の方針を聞く           担い手の育成、集落営農の進展――日本農業の構造を変える動きが本格化している。農業機械業界はそうした中でいかに存在感を発揮していくのか。また、今年の市場開拓をいかに進めるのか。2007年の幕開けに当たり、総合農機メーカーのトップに、各社の方針を聞いた。登場いただいたのは、クボタ・代表取締役副社長機械事業本部長の林守也氏、ヤンマー農機・代表取締役社長の日沖勲氏、井関農機・代表取締役社長の中野弘之氏、三菱農機・代表取締役社長の清水敏昭氏、石川島芝浦機械・代表取締役社長の笹井勝彦氏。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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