農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成19年1月15日発行 第2689号  
     
   
     
   
  2006年の10大研究成果/技術会議が発表  
     
  農林水産省農林水産技術会議事務局はこのほど、2006年10大農林水産研究成果を次の通り発表した。1.渋皮が簡単にむけるニホングリ「ぽろたん」、2.BSEの人為的発症に成功、3.イノシシの跳躍特性の解析と「金網忍び返し柵」の開発・普及、4.稲発酵粗飼料を用いた肉用牛の飼養技術を開発、5.海のミジンコが海深くCO2封印、6.農耕地から発生する温室効果ガスである亜酸化窒素の発生量を正しく推定、7.植物の乾燥耐性機構の解明と乾燥耐性植物の開発に成功、8.イネ栽培化の鍵となった脱粒性抑制遺伝子を発見、9.中国産アサリの迅速判別法を開発、10.寒締めでホウレンソウの硝酸含量が低下。  
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  サタケが光選別機2機種を発売  
     
  サタケはこのほど、大規模農家や生産組合向けに適合した性能と低価格の光選別機「オプティカルソーター」2機種を開発、1月11日から販売を始めたことを明らかにした。「オプティカルソーター」は毎時処理能力(玄米)が2.7tのGS5880AISと同4.4tのGS8820AISの2機種。主な特徴は、1.求めやすい価格、2.業務用籾すり機(5〜8インチ)に適合した選別・処理能力、3.操作性に優れた設計―などを備えている。また、マジックソーター同様、複数施設へ移設可能な「移動式ユニットタイプ」も併せて設定している。  
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  タカキタが細断型コンビラップ発売  
     
  タカキタは、細断型ロールベーラとインライン型のラップマシーンの機能を合体することで、ロール梱包からラッピング作業まで、1台でサイレージ作りの一貫作業が行える「細断型コンビラップ」を開発、新発売した。新製品は、コーンハーベスタで細断されたデントコーンをネットでロール状に圧縮成形する「細断型ロールベーラ」の技術と、牧草用で作業効率の向上に実績のある「コンビラップマシーン」の技術が一体化したもので、同社ならではの最新鋭機として注目される。  
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  新型苗箱洗浄機を発売/齋藤農機製作所  
     
  齋藤農機製作所はこのほど、苗箱の食い込みと送り作業、また洗浄精度を飛躍的に向上させた苗箱洗浄機の新型「SW-200」を開発、本格的な発売を開始したことを明らかにした。同機は送りロール径(ゴムローラー駆動間欠送り)を大きくし、補助ロールを追加したことにより、食い込みと苗箱の方向性がより向上し、スムーズな送り作業を実現。また、苗箱の4面の箇所に適した3種類の高級ナイロン製のストレートブラシ・ウェーブブラシ(線径φ0.5、φ0.6、φ0.7)を採用、洗浄能力を飛躍的にアップしている。  
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  金子農機が低床ダンプに対応したビッグホッパー発表  
     
  金子農機はこのほど、移動型の新型穀物張込装置「ビッグホッパー」(型式はRG200N-WL)を発表した。ライスセンターなどの荷受作業に低床型のダンプが利用されるケースが多くなってきたことを受け、張込み口高さを従来型より157mm低く、450mmとして低床ダンプに対応し、荷受作業の大量処理、スピード処理を可能にした。出荷開始は4月から。  
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  スズテックが創業60周年で式典  
     
  スズテックは12月22日、ホテル東日本宇都宮において協力会社・同社社員など関係者150名を招き「創業60周年記念式典並びに祝賀会」を開催した。式典では鈴木社長が60周年を振り返り、これまで、永年における協力会社、同社社員に対する感謝の気持ちを述べた後「これからも常に、現場に目を向け、創意工夫に努め、お客様に選ばれる商品、信頼される商品を開発し続ける」と力強く挨拶した。  
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  ホンダ汎用の07年事業方針  
     
  本田技研工業の土志田諭専務取締役汎用事業本部長は07年度の事業方針並びに諸施策を発表した。汎用事業は、昨年5月世界生産累計が7000万台を達成。熊本製作所と浜松製作所細江工場をはじめとする世界9カ国11拠点で生産された汎用製品が150カ国以上で愛用されている。汎用事業における06年の世界販売は、640万台(前年比115%)と過去最高を更新、当面の目標として掲げた年間600万台以上の販売体制を確立することができた。本年の主な施策として「新価値商品による市場創造」、「ホームパワージェネレーション事業の拡大」を中心に進めていく。  
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  ビートハーベスタ5000台と設立50周年をともに祝う/日農機製工  
     
  日農機製工は、昨年12月15日に、グループ会社全員約110人を同社に集め、「ビートハーベスタ5000台突破記念」と「日農機製工設立50周年記念」を祝った。同社のビートハーベスタは、長年にわたる研究と現地での実験を積み重ねてきたことにより、高精度な機構と高水準な技術を実現。抜群の機動性と作業性などのため、農家からの期待が大きい。初代オリジナルビートハーベスタの後継機として人気を集める、現在の主力製品である「ピタROW(ろう)くん」が発売以来5年が経過し、多くのユーザーからこれまで以上に高い評価を得ている。  
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  ヤマハモーターパワープロダクツ株式会社を設立  
     
  ヤマハ発動機はこれまでヤマハ発動機販売を通じて発電機・汎用エンジンのビジネス拡大を進めてきたが、このほど、さらなるパワープロダクツ事業の拡大・充実を図るため1月1日より、製造会社ヤマハモーターパワープロダクツと販売会社ヤマハ発動機販売を事業統合し、製・販・技一体の新体制、ヤマハモーターパワープロダクツ株式会社としてスターしたことを明らかにした。  
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  X線異物検出装置を欧州市場においても拡販開始/イシダ  
     
  計量包装システム総合機器メーカーのイシダは、95年の発売開始から国内販売で累計3000台、シェア4割と好調のX線異物検出装置「IX-G」シリーズをアジア、米国に続いて欧州市場においても拡販を開始することになった。これまで欧州市場では100%出資の子会社イシダヨーロッパ社(イギリス・バーミンガム)が主に計量包装システムを販売してきたが、今回新たにX線異物検出装置「IX-G」シリーズを投入することになった。  
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  サンホープの定流量ドリッパーが注目集める  
     
  サンホープは、国際基準ISO9261の吐出量均一基準をクリアした、世界中で高く評価されているストッパー付き定流量ドリップチューブ「プラストロドリッパーPCND」を発売、注目を集めている。「プラストロドリッパーPCND」は、世界の約30カ国以上で使用され、定流量、圧力補正、ストッパー付きのドリッパー。養液栽培をはじめ、壁面緑化、屋上緑化など様々なかん水、施肥に利用できる高性能なもの。  
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  “いきいき”を募集/クボタがフォトコンテスト  
     
  クボタは“未来にのこそういきいき日本”をテーマに、今年も「平成19年度クボタフォトコンテスト」を実施する。同コンテストは、クボタグループが全国で展開中の“お客さまの笑顔と共に―日本農業いきいきキャンペーン”の一環として実施しているもので、“いきいき”した農業の輪を更に拡げていくため、「明るく元気な子供たち」や「日本の美しい風景」の写真を募集している。作品テーマは「A、お祭り大好き(日本のお祭りと子供達)」と「B、ふるさとの風景」の2題。応募期間は平成19年3月15日〜5月15日。  
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  山本製作所は東根事業所へ一連の事業集約  
     
  山本製作所は、かねてより本社敷地が天童市の都市整備事業の道路建設に伴い、大きく二分されることから、同社東根事業所に営業部門・東北営業所・技術部門の移転を進めていたが、このほど、全ての部門が移転を完了したことにより、11日、同事業所において記者会見を行い、その概要を紹介した。これまで、パーツセンター、物流倉庫棟、実験棟、管理棟、技術棟を建設。製品の開発設計から製造・販売・サービスまで一連の業務の集約化を図っている。また、移転に伴い、製品展示場を新型乾燥機の愛称を冠して“ウインディプラザ”としてリニューアルした。  
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  汎用直播機が農政改革下で注目/来田農産  
     
  来田農産は畦塗機など様々な特許製品のエンジニアリング会社として知られているが、以前に開発した「汎用直播機」が、農政改革の下で進展しはじめた栽培作物の多様化に対応する機械として注目を集めている。1台で稲の直播をはじめ、大豆の播種、麦の条播、野菜の播種まで行える汎用機で、低コスト生産が可能となる。トラクタのロータリ後部に取り付けることで、耕うん作業と同時に、畝立て・溝切り・播種・覆土の4工程をこなす。  
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  農政改革へ本格対応/日農工が賀詞交歓会  
     
  農機業界が農政改革の実現を革新的技術開発で支援しようと大きく舵を切る―日農工(幡掛大輔会長)は9日、虎ノ門パストラルで新年賀詞交歓会を開き、2007年の新たなスタートを期した。あいさつに立った幡掛会長は、今年から本格化する農政改革への対応として「幅広いニーズに対応する魅力ある製品の開発により需要創出を図る」と力強く述べ、農機の環境、安全対策など各種の事業推進に意欲を示した  
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  地産地消の新展開/国際農業者交流協会が国際シンポジウム開く  
     
  国際農業者交流協会(浅尾新一郎会長)は11日、都内の国立オリンピック記念青少年総合センターで地産地消国際シンポジウム「豊かな食文化の再発見〜地産地消の新たな展開を求めて〜」を開催した。基調講演では米国カリフォルニア州でCSA(地域支援型農業)を展開しているジュディス・レッドモンド氏が「地域に根付いたフードシステムを築く!」と題して、イタリアのスローフード協会本部国際部長のパオロ・ディ・クローチェ氏が「国際スローフード運動の現状と今後」、韓国農協大学客員教授のヒョン・イソン(玄義松)氏が「身土不二運動の現況と課題」について語った。  
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  農機学会学術賞に自律走行で瀧川氏  
     
  農機学会(梅田幹雄会長)はこのほど、平成19年度農機学会賞並びに功績賞の受賞者を発表した。学会賞は、学術賞が「自律走行車両の走行軌跡制御の開発とその応用に関する研究」で筑波大学生命環境科学研究科助教授の瀧川具弘氏が受賞。森技術賞は2件で、「トレーサビリティに貢献する果実選別ロボットの開発」で愛媛大学大学院理工学研究科教授の近藤直氏(代表者)とエスアイ精工蝓「搾乳ユニット自動搬送システムに関する研究」で生研センター主任研究員の平田晃氏(代表者)と同センター研究員の後藤裕氏、オリオン機械蝓8Φ羮励賞は「直播テンサイのための自動間引き・除草システムの開発に関する研究」で石川島芝浦機械螢肇薀タ事業部の寺脇正樹氏が受賞した。  
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  一層の機械化で農業の発展へ/北海道新春特集  
     
  昨年の北海道の農業は、米の作況指数が105と2年続けて豊作となったが、十勝地域の農業産出額が、2406億円(十勝支庁推計値)と前年を大きく下回ったことに代表されるように、畑作・酪農に沈滞ムードが漂ってしまった。オーストラリアとの経済連携協定(EPA)に急な動きが見られるなど、農家がこれまで以上に慎重になってきているが、日本の食料基地としての北海道農業の存在感は大きく、安全・安心でより良質な農産物生産への関心はこれまで以上に高まっている。それを支える農機業界も、「農家に貢献する」という意欲は強く、農家からも信頼されている。  
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  スチールグループのチェンソー生産・販売が累計4000万台を達成  
     
  スチールはこのほど、昨年12月で、スチールグループでのチェンソーの生産・販売台数が累計で4000万台を突破したことを明らかにした。スチールは1926年、アンドレアス・シュティールがドイツ南部の街シュツットガルトに創業。現在、160カ国以上の国々で販売されている。1970年初頭からは、世界No.1のチェンソーとしてトップブランドを堅持している。  
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  セル付き背負式刈払機を2型式発売/新ダイワ工業  
     
  新ダイワ工業はこのほど、ボタンひとつでエンジン始動のできるエレクトリックソフトスタート機構付き背負式刈払機RKシリーズ2型式の発売を開始すると発表した。排気量23.9mLのRK240E-Sは1月から、RK260E-S(排気量25.6mL)は2月23日の発売を予定している。同社では、誰でも簡単に楽々扱える刈払機として拡販に当たっていく方針だ。  
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  歩行型草刈機「草なぎ」を開発/筑水キャニコム  
     
  筑水キャニコムは走行部にゴムクローラを採用したブッシュカッター「草なぎ」CG100(10馬力・刈幅800mm)を開発した。今月から予約受付を開始、5月から発売する。従来のタイヤ式歩行型草刈機は傾斜15度までしか使えなかったが、「草なぎ」は25度までの傾斜地で作業を可能にするほか、不整地での草刈りが一段と効率良く行える。このほか、路面の起伏に刈刃部分が追従する追従式フレックス機構“アンジュレーション”により、刈り跡は凹凸が少ない―などの特徴を持つ。  
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  今年刈払機のドライブシャフト180万本を生産予定/末広工業  
     
  末広工業は昨年、刈払機ドライブシャフトを162万本生産。今年は170〜180万本の生産を見込んでいる。昨年は海外大手メーカーが同社製品の採用数量を増やし、ユーロ高も追い風になった。今年も海外メーカーの採用増加が見込まれるという。刈払機ドライブシャフトにおける同社の国内シェアは推定90%。強靭で振動が少ないため、ホームセンター向けなどの低価格機以外は同社部品が採用されている。  
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  高性能林業機械の保有台数は2909台/17年度・林野庁まとめ  
     
  林野庁研究・保全課技術開発推進室(黒川正美室長)は昨年末、平成17年度林業機械保有状況調査結果をまとめ、公表した。それによると、平成18年3月31日現在の高性能林業機械の保有台数は、8カテゴリー合わせて2909台となり、前年度より183台増加した。高性能林業機械を軸とした「機械化林業」は、生産コストの低減や作業の合理化に欠かせないものと位置付けられており、そうした林業現場の前向きな姿勢、機械化意欲の高さを改めて示す結果となっている。  
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  総額3947億円/林野庁19年度予算  
     
  林野庁は昨年12月24日、公共、非公共を合わせて3947億100万円の平成19年度林野庁一般会計予算概算を決定し、公表した。18年度予算に比べ98.0%の規模となった。内訳は、公共事業が計2923億4200万円(同97.8%)、非公共事業が1023億5900万円(同98.6%)となっている。路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト施業システムや機械の開発・改良、「素材流通コーディネート事業」「低コスト作業システム構築事業」等を盛り込んだ「低コスト木材供給体制整備事業」などを重点事項として打ち出している。  
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  ことしの機種別市場動向  
     
  新たな担い手経営安定対策など新農政が本格化する2007年。農機市場はどのように動くのだろうか。日農工の各部会長の年頭所感では、今年の機種別の市場見通しなどが述べられており、その動向がうかがえる。部会長の新年あいさつを掲載する。  
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  2007年新たな挑戦/日農工賀詞交歓会で聞いた一言  
     
  2007年がスタートした。いま農業・農政は大きく変わろうとしており、市場も激変の最中だ。こうした中年明け早々に開催された日農工賀詞交歓会では、会員を始め関係者が交遊を深めるとともに今年の飛躍を期してなごやかに語り合った。ここでは、各氏の新年の言葉を拾った。  
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