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農経しんぽう |
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平成19年2月5日発行 第2692号 |
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家畜排せつ物利用の基本方針改正で意見募集/農林水産省 |
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農林水産省は2月27日まで、「家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本方針案」について、意見・情報を募集している。同基本方針案は、家畜排せつ物法に基づくもので、同法は平成11年に制定され、16年11月に完全施行された。その後、近年の畜産経営の大規模化、地域偏在の進展などの変化、バイオマス利用の観点からの家畜排泄物の高度利用などが課題となってきたこと等を受け、改正するもの。この中で、第1の家畜排泄物の利用の促進に関する基本的な方向では、耕畜連携の強化、ニーズに即した堆肥づくりなど堆肥化の推進と、メタン発酵などエネルギーとしての利用の推進をあげている。
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バイオ燃料を推進/環境省がエコ燃料利用推進会議開く |
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環境省は1日、都内霞が関の合同庁舎で第5回エコ燃料利用推進会議を開き、エコ燃料に係る国内外の最近の動向について情報交換を行い、推進状況を検討した。1.関係各省庁における19年度エコ燃料関連予算案について、2.新潟におけるバイオエタノールの製造等に関する取り組み、3.京都市におけるエコ燃料への最近の取り組み、4.自動車のエコ燃料への対応状況、5.世界のバイオエタノール状況―が紹介され、その後、事務局から輸送用エコ燃料に係る我が国の取り組み状況と海外の取り組み状況が報告された。
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品目横断的経営安定対策加入のメリット/農林水産省の説明会から |
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農林水産省は、今年4月からの品目横断的経営安定対策の加入申請開始を控え、全国各ブロックごとの説明会を開催した。ここでは、関東農政局(伊藤健一局長)が1月29日に行った品目横断的経営安定対策、米政策改革、農地・水・環境保全向上対策等説明会から、その概要をみる。品目横断的対策(生産条件不利補正対策、収入減少影響緩和対策)のうち、特に、収入減少影響緩和対策については、現行の稲得等の対策に比べメリットが拡大していることを農家段階まで周知・徹底していくとしている。
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小型クローラトラクタ/ヤンマー農機が発売 |
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ヤンマー農機はこのほど、好評のフルクローラトラクタシリーズに、18馬力と22馬力を追加、「クローラトラクタCT100シリーズ」2型式を2月より新発売する。「平成18年度大阪優秀発明大賞」に輝いた“FDS操舵機構”を搭載、乗用車感覚で運転・操作ができるほか、四季を通じて快適作業が行えるエアコン装備の快適キャビン仕様(CT122)を設定している。また「箱施用剤散布機TS6・同8」は、6条及び8条田植機用で、田植えと同時に散布できるため作業時間を大幅に短縮。均一散布で薬剤効果が安定するうえ、こぼれや飛散も少なく薬剤コストの低減が図れる。
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大規模向けなど充実/サタケの調製機新製品 |
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サタケは、さきに平成19年度・調製機製品のラインアップを発表した。今回は業務用機器、大規模農家・集落営農向け機器を紹介する。乾燥機のグルメドライヤー(GDR)はパワフルな能力を発揮する業務用100石タイプの乾燥機(GDR100GAP)。食味重視のグルメ乾燥機能、安全に効率よく乾燥するオートドライコントロール機能を搭載。籾摺機ネオライスマスター(NPS)は「安定品質の揺動選別」+「強靭なボディ」の業務用籾摺機。5インチ(NPS5500)と6インチ(NPS6000)の2機種。ロールすきま自動調節や自動循環・排出切換装置を採用している。
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ササキコーポレーションが前進あぜぬり機を発表 |
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ササキコーポレーションはこのほど、新開発した前進あぜぬり機「マックスカドヌール」の機能を明らかにするとともに、今年6月から新発売すると発表した。同機は、畦のコーナーを前進状態のまま素早く処理する「マックスシステム」を搭載、大区画水田における畦塗り作業のさらなる効率化を実現する。同社は昨秋、オフセット畦塗機、リバース畦塗機を発表しており、今回「マックスカドヌール」を加えたことで畦塗機シリーズの一層の拡充を図った。
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クボタのコンバイン40周年記念号誕生 |
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クボタは、1968年に自脱型コンバインの生産・販売を開始して以来、本年が40年の節目に当たるところから、長年の愛顧に感謝を込めて、好評のニューエアロスターシリーズに「クボタコンバイン誕生40周年記年号」を追加、新発売する。担い手層を対象とした3条刈〜6条刈で、特別装備(Q仕様)として、機体後方を運転席から確認できる業界初の「バックモニター」や、アンローダの操作がリモコンでできる「無線アンローダリモコン」、運転席から操作できる「電動分草かんオープン」などの新機能を追加装備している。3タイプ全9型式を1月より発売する。
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ホンダが耕うん機「パンチ・エックス」発売 |
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本田技研工業は1月30日、小型耕うん機「パンチ・エックス」(型式は「F402J」)を新発売した。同機は、家庭菜園や農家の野菜栽培に必要な各種作業が行え、手軽さと扱い易さで好評を得ている車軸ローター式小型耕うん機シリーズの中で、より作業効率の高い最上位モデル。同社では、団塊世代など家庭菜園市場における新たな顧客の開拓を図る、としている。メーカー希望小売価格は標準仕様(F402J)が13万6290円(消費税込み)、スイングハンドル仕様(F402JA、ローターなし、タイヤ付き)が13万3140円。年間販売計画は2000台。
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横山が農業用の万能支柱「ガーデンポール」を本格販売 |
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横山は、土壌への差し込みや抜き取り作業が楽で強靭な農業用万能支柱「ガーデンポール」の本格販売を開始する。四角の異形鉄線にらせん状のひねりを加え、木ねじの要領で回せば簡単に抜き取れるようにした。同ポールはアブラムシが嫌うとされる亜鉛シルバー色で長さは1.5mと1.8mが中心。直径約6mm同7mmタイプがある。サビに強い溶融亜鉛メッキ(ドブ浸け)を鉄に施しているため耐久性がデータ上25〜30年と高く、廃棄処分の際には通常のくず鉄(スクラップ)として処理できる。
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裸種子用の播種器/阪中緑化資材が発売 |
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阪中緑化資材はこのほど、ハクサイやキャベツ、ブロッコリーの裸種子をセルトレイに1粒ずつ播種する裸種子専用播種器「裸の王様」(特許出願中)を発売した。コート種子に比べて費用が抑えられる裸種子用の播種器を望む生産者の声に応えて開発した。新製品は、種子を1粒ずつ落とせるようスライド板の厚みを1.5mmと従来品より薄くする一方、板がひずまないよう補強した。スライド板は品種に応じて入れ替えできる方式で、ハクサイの普通種子などに使う2.4mmタイプなど規格は5種類を用意。複数品種の播種も行えるようスライド板単体での販売も行う。
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充電式刈払機を発売/アイデック |
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アイデックは、最先端のモーター技術を駆使したIPM(超強力永久磁石)ブラシレスモーターを搭載した本格的充電式(バッテリー式)コードレス刈払機「エレック」を開発、3月20日に発売すると発表した。排気ガスで大気を汚す心配や始動しにくいなどの問題がなく、騒音や振動が小さいため作業者の疲労を軽減できる。価格を抑え、軽量化と同時に排気量23〜25ccクラスのエンジン式刈払機と同等のパワーを実現したという。
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農機店の業務を効率化/システムイシダが専用システム開発 |
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システムイシダは、農業機械販売店向けの業務支援システム「らくらくOne タイムリー」を開発、全国的な普及拡大に力を入れている。同システムは、「約8時間でマスター可能!」と同社が強調するシンプルな操作が第1の特徴。システムをセットアップしたら、1日4時間、2日間で十分に使いこなせるという。販売先農家の保有機種(製品)を完全にマスター管理できるほか、部品管理がフリーで検索や伝票作成をスムーズにこなせるようになる。さらに、オプションソフトの「かんたん商品管理」と連動することにより、請求書作成時に商品・部品などを簡単に取り込め、管理を充実させることができる。
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コンクリート専用の運搬車「砂男」開発/筑水キャニコム |
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筑水キャニコムは立ち乗り・歩行兼用のコンクリート専用車「コンクリート砂男」SC75(最大作業能力750kg、22馬力)を開発した。同社によると「クローラタイプの生コン専用車としては世界初登場」。今年2月、アメリカで開催される世界最大級のレンタル展示会ARAショーで本格デビューする。国内でも6月から、主にリースレンタル店に生コン運搬が可能なキャリアとして提案する。初年度販売目標は200台。
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タイショーが4列の苗箱並べ機新発売 |
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タイショーはこのほど、自走式苗箱並べ機“ベルノ”の2列並べ機BJX-2、3列並べ機同-3に続き、1時間当たり900〜1400箱(連続作業)の苗箱が並べられる高性能機「BJX-4」を完成、今春より本格的な発売を開始することを明らかにした。同機はスイッチひとつで効率的に苗箱を並べることができ、腰痛を軽減。折りたたみ方式で移動・収納が楽に行える。また、中央から分割できるため、軽トラックでも運搬でき、2列並べ機としても活用できる。同社では、担い手農家など大量に苗を仕立てる大規模農家、育苗センター向けとして積極的な拡販を進める方針。
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三菱農機が三菱重工から60億円増資し事業改革を加速 |
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三菱農機は1日午後、横浜市内のホテルで会見し、親会社である三菱重工業から60億円の増資を受け、現在取り組んでいる事業改革を加速し、早期に経営の健全化を図る、と発表した。3月6日に臨時株主総会を開き正式決定する。増資の期日は3月23日付。使途について清水社長は、「ここ4、5年生産設備の更新が停滞しており、これがコスト、品質面で競争力の弱さにつながってきた。これから3年間集中的に設備投資していく。同時に生産管理システムも抜本的に見直し、新しいものにディプレイスする。また部品調達、販社との受発注システムも再構築する。こうした内製力の強化に35億円。あとは現地生産を含めた海外事業の拡充などに当てる」とした。
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ヤンマー農機のコア技術「FDS」が大阪優秀発明大賞を受賞 |
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ヤンマー農機のコア技術の一つで、フルクローラトラクタやコンバインに採用されて好評を博している「強制デフ式操舵システムFDS=フルタイム・ドライブ・システム」がこのほど、「平成18年度大阪優秀発明大賞」「大阪優秀発明功績賞」を受賞した。1月16日表彰式が行われ、同社技術統括部長・トラクタ事業本部開発部長の大釜和憲常務が出席、賞状と賞品ならびに副賞を授与された。「強制デフ式操舵システムFDS」は“常時駆動方式”とも呼ばれ、左右のクローラの回転速度を状況に応じて自在に変えることで、スムーズでなめらかな旋回が気持よく行える。
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19年新春展示会を開催/静岡製機・中部営業所 |
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静岡製機・中部営業所は1月25〜27の3日間、同社浅羽工場において「平成19年新春展示会」を開催、同営業所の管轄地域(神奈川・静岡・愛知・岐阜・三重・山梨・長野)の農家700名余りが参観、新しい年の商戦に勢いをつける、活気ある催しとなった。会期中、春を思わせる好天に恵まれ、浅羽工場の展示場・ショールームには東海・甲信・近郊の農家、JA、農機店関係者など、連日、多くの参観者で賑わった。
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サンエーの粒剤散布機KT10がポジティブリスト制度で需要復活 |
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サンエーが30年前から発売してきた粒剤散布機KT10が、ポジティブリスト制度の施行によって昨年から再び出荷が増えてきた。従来、タバコ産地のなかには土壌消毒と除草にクロルピクリンを2回散布するところもあった。しかし昨年、ポジティブリスト制度の施行によって2回散布ができなくなった。適切な除草剤散布機としてタバコ耕作資材試験にパスしていた機種がKT10だったため、まず九州地域から発注がリバイバルした。今春も動きが好調だ。
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ヒートポンプに注目/東京電力がENEX 2007に出展 |
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東京電力は、1月31日から2月2日の3日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開催された「ENEX 2007(第31回地球環境とエネルギーの調和展)」に出展、好評であった。同社では、地球環境や社会、人間の生活のために、地球環境とエネルギーの調和に向けた取り組みを行っており、エコロジー・エコノミーで快適な、電気だからできる確かなソリューションをアピールした。地球温暖化対策の切り札ともいわれる「ヒートポンプ」は、幅広い分野で、効率的でしかもクリーンな熱利用を可能とし、CO2(炭酸ガス)削減の観点から注目を集めている。
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18年の出荷5160億円/日農工・部会統計 |
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日農工(幡掛大輔会長)が1月31日発表した平成18年1〜12月の日農工統計(部会統計)生産・出荷実績によると、生産額は4949億9000万円、前年比99.1%、出荷額は5160億2100万円、同99.8%と生産、出荷ともに前年を下回った。生産額は前年の5000億円台を切ったものの出荷額は前年比微減にとどまり、昨年、7年ぶりに復活した5000億円の大台を維持した。出荷実績は、国内向けが、新農政の影響による買い控え等があり需要が低迷したものの、輸出が2けた増と好調を持続したことから、全体ではほぼ前年並みをキープした。機種別では50PS以上トラクタの健闘が目立った。
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脱石油の推進も/施設園芸協会が19年度園芸関係予算説明会 |
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日本施設園芸協会(木田滋樹会長)は1月29日、東京都中央区東日本橋の東実健保会館において、平成19年度「園芸関係政府予算案等説明会」を開き、主に園芸関連の予算案に関して、生産面全般の対策や野菜、果樹、花きなどの個別項目について、農林水産省の担当者がその概要を発表した。このうち、生産総合対策では、国産農畜産物における一層の競争力強化に向けた取り組みとして、1.強い農業づくり交付金(340億円)、2.未来志向型技術革新対策事業(58億8200万円)、さらには地産地消の一層の進展を視野に置いた、3.地産地消特別対策(7億9400万円)――を主な柱に据えた。
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会長に丸田健三氏、統一フェアは7月松本で/長野県KS協議会 |
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長野県くみあい農業機械サービス連絡協議会は1月26日、長野市内で第55回定期総会を開催し、18年度の事業報告・収支決算並びに19年度事業計画・収支予算を原案通り承認するとともに、任期満了に伴う役員改選を行い、会長に丸田健三氏(片倉機器工業社長)を選任した。そのほか、1.昨年休止した県下統一農機フェアを7月20、21の両日松本市のやまびこドームで開催する、2.昨年12月31日付でアグリトライが脱退(アグリトライの農機部門は2月1日付で麻場が継承)、3.関東甲信越三菱農機販売は三菱農機に社名変更することなどが承認された。
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ハスクとコマツがゼノアの事業譲渡で正式調印 |
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コマツおよびコマツゼノアは1月30日、スウェーデンのハスクバーナ社にコマツゼノアの農林機器事業を売却する正式契約に調印したと発表した。これにより、コマツゼノアの農林機器事業は新会社「株式会社ゼノア」として分割、今年4月2日に正式発足する運びとなった。新会社の会長にはハスクバーナ社のベント・アンダーソン氏、社長にはコマツゼノアの青柳一博氏がそれぞれ就任、コマツゼノアの経営陣、社員は新会社に移る。
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期待高まる木材輸出 |
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日本林業の活路のひとつとして最近、クローズアップされている木材輸出。農産物輸出は、政府として平成25年までに1兆円規模を目指すことを標榜するなど促進に向けた取り組みが進められようとしているが、国産材もその一翼を担うひとつに位置付けられている。ここでは2002年から増加に転じている木材輸出の現状と課題などについてみた。国産材の輸出促進に向けては、木材等輸出戦略検討会が今後のありようなどについて議論を深めている。
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「芝生地の雑草」でセミナー/日本芝草管理技術者会・芝草学会ゴルフ場部会 |
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日本芝草管理技術者会(大和田勝弘会長)と日本芝草学会(近藤三雄会長)ゴルフ場部会(山田孝雄部会長)は1月30日、東京都台東区の台東区の区民会館多目的ホールで2007ゴルフコースメンテナンスセミナーを共催し、昨年の芝草学会春季大会のシンポジウムテーマとして取り上げた「芝生地の雑草」について防除作業の観点から知見を深めた。セミナーでは、学会から「芝生地における除草剤抵抗性雑草」と「除草剤の効果に影響する要因」に関する話題提供が行われ、実際にゴルフ場の管理に当たっている管理技術者会の会員が現場の実状、取り組みなどについて発表した。
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チェンソーの輸出40万台超える/18年実績 |
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チェンソーの輸出が過去最高だった昨年の32万7452台を大幅に更新し405万台を超えたことが財務省がこのほどまとめ公表した「日本貿易統計」で明らかになった。それによると、平成18年1〜12月のチェンソーの輸出台数は、40万1586台となり、前年に比べ22.6%増という大きな伸びを示した。この4年間で22万台以上も増えている。特にアメリカが倍近く伸長している。一方、輸入実績は6万4802台となり、昨年に比べ95.0%と減少している。
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進む施業の集約化/林野庁19年度事業でも展開 |
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林業機械導入の成果を引き出していく上で生産ロットの拡大は必要不可欠となってくるが、こうした規模拡大に向けた施業の団地化、集約化に向けた取り組みが本格化している。木材の安定供給体制の確立にも密接に関連するもので、平成19年度に向けては、森林施業の集約化に対応する新たな事業が創設されるなど、加速化しようとしている。林業機械化にとってもプラスに作用する「施業の集約化」の流れにスポットを当ててみた。
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新たな資格制度など検討/植木協会が総会 |
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日本植木協会(幡谷勉会長)は1月25日、東京都江東区のホテルイースト21東京で平成19年度(第34回)通常総会を開催し、平成18年度事業報告、同決算報告及び監査報告、平成19年度事業計画、同収支予算など一連の議案を審議し、事務局原案を可決、了承した。議事では19年度の事業計画などを了承、新たなPR事業の検討や展開、社会貢献に係る事業、緑化等に関する技術の研鑚、資格認定制度の検討、情報の収集や発信などに努めることを確認した。
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野菜・畑作の高品質・省力生産に機械が活躍 |
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野菜作関連機械は品目横断的経営安定対策の影響が少なく、昨年は例年通りの動きをみせた。一方、畑作関連の麦・大豆については、営農集団の組織化などで買い控えもみられたが、大豆に関してはより品質重視の生産が求められるということで、中央農研センターや北陸農研センターが開発した不耕起播種機や畝立て同時播種機など新しい技術に基づく機械が注目されている。品質重視の生産は野菜作でも同様で、省力化とともに、調製関連や鮮度保持用などでの引き合いがみられる。野菜・畑作関連機器特集に当たり、施策や優良経営、機械化の動きなどを追った。
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100周年へ驀進する金子農機/金子常雄社長に聞く |
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金子農機が創業95年を迎えた。主力の乾燥機は、18年は厳しい市況に見舞われたが、業界平均を上回る実績を確保し、相対的に占有率を向上させた。いま力を入れる木質系バイオマス事業のペレットボイラー、ペレットストーブも年々事業量を拡大し、さらに進出10年目の中国事業も順調だ。金子社長に100周年に向け抱負を聞いた。
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