農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成19年2月26日発行　第2695号                         18年度の中山間地直接支払いは66万ha           農林水産省は20日、平成18年度中山間地域等直接支払い制度の実施状況（見込み）を発表した。それによると、18年度に交付金の交付が見込まれる面積は66万3000haで、前年に比べ9000ha増加し、対象となる農用地に対する協定締結率も前年から約1ポイント増の82.4％となった。取り組みについては、転作対策としてのホールクロップサイレージの導入（山形県）や農作業受委託型による集落営農の向上（大分県）など農政の課題に即した積極的な事例が報告されている。     ｜ホームに戻る｜                   農作業安全対策の推進を局長通知で徹底／農林水産省           農林水産省は1月30日付で生産局長名で「農作業安全対策の推進について」を北海道知事、地方農政局長、沖縄総合事務局長に通知した。16年の農作業事故死亡件数が413件と前年より15件増加し、昭和49年以降で最多となったことから、地域段階で農作業事故防止に向けた取り組みを進めるよう求めたもの。留意事項として、1.国の予算の体系が変わったことを踏まえ、都道府県で必要な予算を確保すること、2.各地域における農作業安全の指導者の育成・確保を図ること、3.農作業事故ゼロ運動などの取り組みを引き続き推進すること―などを求めている。     ｜ホームに戻る｜                   17年の園芸用施設設置面積は5万2209ha           農林水産省生産局はこのほど、園芸用施設の設置面積状況（平成16年7月〜17年6月）を公表した。それによると、ガラス室・ハウスの設置実面積は、前回調査（平成15年）と比べて若干減少し5万2209ha（前回比99.8％）となった。このうちガラス室は2262ha（同99.3％）、ハウスは4万9947ha（99.9％）。ガラス室とハウスを合わせた園芸用施設の設置実面積を作目別でみると、野菜用は3万6240ha（99.9％）、花き用8607ha（99.0％）、果樹用7362ha（100.6％）となり、野菜用が全体の69.4％を占め、以下、花き用が16.5％、果樹用は14.1％。     ｜ホームに戻る｜                         67馬力のコンバインと本格汎用コンバイン／ヤンマー農機が発売           ヤンマー農機はこのほど、担い手層へ向けた大型コンバインとして、業界最大の67馬力直噴エコディーゼルエンジンを搭載した4条刈り「アスリートグローバル・AG467」と、稲・麦・大豆・ソバを1台でこなす本格汎用コンバイン「アスリートプロ・GC980」を新発売する。ともに、3つの大きな快適機能をもつ直噴エコディーゼルエンジンを搭載、ユニバーサルデザインの思想をおりこんだ操作が簡単な「マルチハンドルFDS」や、レバーから手を離さずに変速や主要操作ができる「オールマイティシフトレバー」などを採用している。     ｜ホームに戻る｜                   三菱農機が新型バインダとハーベスタ発売           三菱農機が先の有力販売店会議の席で発表した新製品のうち、バインダ「あきばれシリーズ」とハーベスタ「あきばれシリーズ」を紹介する。バインダ「あきばれシリーズ」は中山間地農業・小規模農業を対象に取扱性、整備性、基本性能を向上。特徴は、1.軽量・コンパクトで取扱性に優れた設計、2.スムーズな作業性―など。三菱ハーベスタ「あきばれシリーズ」は中山間地農業・小規模農業を対象に取扱性、整備性、基本性能を向上が開発の狙い。特徴は、1.新エンジン搭載、2.スムーズな作業性。もみ排出切替レバーを２カ所に装備―など。     ｜ホームに戻る｜                   ヤンマー産業がバッテリー刈払機を発売           ヤンマー産業はこのほど、ハイパワーでコンパクトなIPMブラシレスモーターを搭載した「ヤンマーバッテリー刈払機」を2型式（YBK23-T1、同T2）新発売する。このIPMモーターは高回転・高トルクで、3段階の速度制御が行えるうえ、低騒音・低振動を実現。極めて静かに作業が行えるため、民家の近くでの早朝作業や、旅館やペンション・学校・病院・公園・工場・ゴルフ場など騒音や排ガスを気にする場所での作業に最適だ。     ｜ホームに戻る｜                   高橋水機が大規模用のニンジン洗機を発売           高橋水機はこのほど、ニンジンの大規模栽培農家向けとして開発を進めていた大型にんじん洗機“ピカ１”ニュースーパージャンボ「15NSJZ型」を完成、今春より本格的な発売を開始することを明らかにした。同機は、フレコンバック方式に対応した洗機で、一度に大量（250kg）のニンジンの洗浄が行える。同社独自の6本ブラシにより、約10分ほどで、キレイに洗浄する。また、重量選別機に対応できるよう、2カ所に出口を配置（連結棒により1カ所も可能）。2台の選別機を同時に活用でき、極めて効率的な作業が行える。     ｜ホームに戻る｜                   鳥獣よけネット張りに便利な支柱を発売／横山           横山は、鳥獣よけなど各種ネットを設置する際にネットを引っ掛けて固定できるフック付きの支柱が好評であることから、同支柱を拡販する。商品名は「大和（やまと）ポール」。ネットを所有していても、はりにくくて困るという声に応えて開発された。長さは1.5mと2.1mの2種類。ネットを引っ掛けて留められるフックを約15cm間隔で配置して作業性を高めた。鳥獣よけネットや簡易フェンス用の支柱に適し、市販のクリンプ網（波形の線材で織り上げた網）などと併用する。     ｜ホームに戻る｜                   RO水生成装置を追加発売／福島工業           福島工業はこのほど、小型タンク式業務用RO水生成装置を新発売した。好評発売中の同生成装置に、新たに小型タンク式タイプを追加したもの。調理・飲料に最適なRO水を生成する。R・Oシステム（逆浸透膜ろ過システム）とは、0.0001〜0.0005マイクロメートルの微細な孔を無数にもった人工の半透膜によって、様々な物質が溶け込んでいる水溶液の中から、水の分子を選択して透過させる最先端の浄水システム。体に有害な不純物（細菌・ダイオキシン・トリハロメタン・有機水銀等）を最大限除去した「より安全な水」。     ｜ホームに戻る｜                         JA全農がヤンマーと共同開発の低価格コンバイン発売           JA全農は22日、ヤンマー農機と共同開発した低価格コンバインを3月から発売すると発表した。機械は67馬力エンジンを搭載、4条刈りの使いやすさと5条刈り以上の能力、6条刈り並みの脱穀・選別能力というコンセプトで開発したAG467Z。JAグループ独自型式とし、価格は「1馬力当たり10万円以下」を求める担い手の意向を重視、5条刈りクラスの実勢価格に比べて2割程度安くする。同会が決定した新生プランに基づき、担い手支援対策の一環として供給に当たる。     ｜ホームに戻る｜                   色彩・異物選別機が普及／安西製作所           安西製作所は、昨年、色彩選別機＆色彩・異物選別機「オプティサポーター」を発売、好評である。「オプティサポーター」は、同社が最新の技術を導入して開発した選別機で、「食」の品質を支えることができることから期待が高まり、普及が進んでいる。国際規格ISO9001にふさわしい技術力により開発された「オプティサポーターAGシリーズ」は、色彩選別機のダブル（D）タイプと、色彩選別機にプラスして異物選別を行うトリプル（T）タイプの２つが用意され、それぞれに5チャンネル型、10チャンネル型、20チャンネル型、30チャンネル型を揃え、幅広いニーズへ対応する。     ｜ホームに戻る｜                   ヤンマー農機東海、関西が合同アグリプロ21を開催           ヤンマー農機東海は2月15〜18日の4日間、名古屋市港区のポートメッセなごやを会場に「アグリプロ21＆大博覧会」を開催した。初日の15日はヤンマー農機関西と合同で東海地区・関西地区の担い手層を対象とした「アグリプロ21」を開催、系統客を主とした計2500名のプロ農家・営農集団関係者に、ヤンマーが誇る大型機械化体系など最新鋭機器350点をアピールした。また、16日からの大博覧会では、商系客の担い手層に中小規模農家を加えた展示会を開催。3日間で6000名の動員を図った。     ｜ホームに戻る｜                   汎用機ベントラックの除雪作業をアピール／共栄社           共栄社は8、9日に福島県会津若松市で開かれた「ゆきみらい2007　除雪機械展示実演会」に新規製品「ベントラック」を出品、注目を集めた。「ベントラック」は、中折れ式フレームでフルタイム4駆のハイパワーベースマシンに30種類以上の多様なアタッチメントを装着、除雪はもちろん、芝刈り、芝地更新などの幅広い作業をこなす新世代管理機。雪が少ない今年は、各社とも十分な実演ができない状況だったが、それでも会場中央で行われたデモでは、きびきびと機能するブルーム、ブレード、スノーブロアなどの作業性の高さをアピール、参観者から熱い視線を浴びた。     ｜ホームに戻る｜                   ホンダの船外機が米国で3年連続顧客満足度第1位           本田技研工業はこのほど、ホンダの電子制御燃料噴射装置を搭載した4ストローク船外機が、米J・Dパワー・アンド・アソシエイツ社による07年米国マリンエンジン競争力情報調査の4ストロークEFI船外機部門で顧客満足度第1位を獲得した、と発表した。ホンダの4ストロークEFI船外機部門での第1位は今回で3年連続となる。今回の調査でホンダは939点を獲得し、この調査始まって以来の最高得点となった。     ｜ホームに戻る｜                         18年の農機実績は出荷5221億円／日農工まとめ           日農工（幡掛大輔会長）がまとめた平成18年1〜12月の農機生産出荷実績（生産動態統計）によると、昨年の出荷金額は5220億6700万円で、前年比100.0の同水準で推移した。生産金額は5374億6700万円で、同100.4％と、こちらもほぼ横バイの実績となった。出荷を機種別台数ベースでみると、最も伸びたのは30PS以上トラクタの10万6818台、123.5％。半面、20〜30PSは88.7％、20PS未満は84.1％と振るわず、装輪式トラクタ全体では21万1532台、101.8％の微増に止まった。コンバインは3万9943台、105.6％と健闘。田植機も5万1691台、104.7％と順調に伸び、主要三機種は増加となった。     ｜ホームに戻る｜                   総合セミナーと機器資材展／施設園芸協会           日本施設園芸協会（木田滋樹会長）は2月23、24の両日、東京都中央区晴海の晴海客船ターミナルホールにおいて、施設園芸の今後の展開方向をテーマにした「施設園芸総合セミナー・機器資材展」を開催し、これには行政や関連メーカーの担当者などが多数参集した。セミナーでは、施設野菜や花き、果樹などにおける生産流通の最新情報のほか、低コストハウスやユビキタスを活用した環境制御システムなどの先端技術について、研究機関の担当者や学識経験者らが話題提供した。     ｜ホームに戻る｜                   農業用生分解性資材研究会が茨城で現地見学会           農業用生分解性資材研究会（坂井久純会長）は2月20日、茨城県下において生分解性資材の現地見学会を開き、生分解性マルチを活用する県内の農家圃場を見学し、同製品のさらなる普及拡大をテーマに考察を深めた。このうち、さいとう種苗境支店の案内で立ち寄った境町の春キャベツ圃場（約15a）では今回、2月10日に定植されたばかりのべたがけ式栽培を見学。ユニック製の生分解性マルチ・キエ丸を使用、感想として「除草剤を使わなくなくなったことや収穫後にマルチを剥ぐ手間が省けたことなどが大きなメリット」（同社境支店・中山氏）と好感触だった。     ｜ホームに戻る｜                   盛大に50周年式典／富山県農機商組           富山県農機商組（上田峻理事長・組合員45名）は2月20日、富山市の富山全日空ホテルを会場に、創立50周年記念式典並びに祝賀パーティーを盛大に開催した。式典には組合員・組合員社員、関係機関・団体、取引メーカーなど関係者約170名が出席、輝かしい50周年の佳節をことほぐとともに、新たなスタートへ向けての結束と協力を誓い合った。式典２部の記念講演ではエッセイストでワインアドバイザーの沢樹舞氏が「初めての農業体験が教えてくれたワインの素晴らしさ」と題して講演を行った。     ｜ホームに戻る｜                   製パン製菓機械の展示会・モバックショウ開催           「パンとお菓子の新世代テクノロジー」をテーマにした「2007モバックショウ（国際製パン製菓関連産業展）」が21〜24の４日間、千葉市美浜区の幕張メッセ国際展示場で開かれ、製パン・製菓に関連するあらゆる機械、設備、器具、原材料、資材、関連機器の最新情報を発信した。日本製パン製菓機械工業会（梶原徳二理事長）が主催した。今回で20回目という節目の展示会となった同ショウは、4年ぶりに東京での開催。国内外から261社が1681小間を展開し、過去最高の規模となった。初日から、多くの関係者が来場し、新技術を搭載した機械・設備に熱い視線を注いだ。     ｜ホームに戻る｜                   福井県農機商組が第49回通常総会開く           福井県農機商組（松田一郎理事長）は2月16日、福井市の福井問屋センター会館において「第49回通常総会」を開催した。松田理事長は「品目横断的経営安定対策への加入申請が昨年11月、麦で行われ、今年6月には米・大豆で行われる。これにより担い手、そして個別農家の別がはっきりし、我々のターゲットも定まってくる。この時こそ我々は最も得意とする技術の強みを活かし、囲い込みに本領を発揮せねばならない。現実的で且つ焦点を絞った、実効性の高い経営革新の取り組みが求められている」と述べ、整備事業確立と農機流通正常化の重要性を指摘、組合員同士の団結を改めて呼び掛けた。     ｜ホームに戻る｜                         機械化で成果引き出す／18年度林業労働力育成優良事業体選定表彰           全国森林組合連合会（國井常夫代表理事会長）が22日、東京都千代田区神田のコープビル会議室で実施した「林業労働力確保育成優良事業体選定表彰」で選ばれた入賞事業体はいずれも高性能林業機械を有効活用し、生産性の向上、コストの低減、作業の効率化、労働環境の改善を実現させるとともに、新規就労者や林業労働力の確保に役立てている。審査委員長である田中純一・元日本大学教授も審査報告で優良事業体に選定されたポイントとして高性能林業機械化への対応をあげて、新規就労の促進に結び付けている点などを高く評価した。     ｜ホームに戻る｜                   作業システムに対応／19年度の林業機械関連事業をみる           生産コストの削減、生産効率化・合理化の達成をはじめとして、労働安全衛生の向上、労働負担の軽減、若年労働者へのアピールと多岐に及ぶ役割を担う林業機械。これからの活力ある林業を実践していく上で必要不可欠な存在と位置付けられている機械化に向けてどのような開発・普及対策が講じられようとしているのか。19年度の林野庁の機械化関連事業を、新たにスタートする開発事業を中心にみた。     ｜ホームに戻る｜                   防除法で情報交換／ゴルフ場防除技術研究会           ゴルフ場防除技術研究会は14日、「総会」及び「平成19年度・第1回研究会」を東京都港区の虎ノ門パストラルで、会員など105人が参加して開催した。まず午前中は、総会において、「平成18年度事業計画並びに決算報告」、「平成19年度事業計画並びに収支予算」などを承認。次に、会員相互の情報交換会が行われ、雑草に関しては地域の特性があるが、ハルガヤ、スズメノカタビラ、メリケンカルガヤなどが目立ち、そのほかミミズの被害が増加。また、最近の暖冬をはじめとして異常気象が続いているので、それに対応して管理をどうやっていくかが話題となった。     ｜ホームに戻る｜                         担い手農業を支援する米関連機器           品目横断的経営安定対策が19年度から本格実施となるのにあわせ、米政策改革も、担い手への重点化ウエートをさらに高めた対策へ移行しようとしている。産地づくり交付金の有効活用に向け、ガイドラインにおいて担い手育成に資する使途を列挙し活用を促進するなど「売れる米づくり」に対する担い手への期待はますます高まっている。担い手が、創意工夫に基づき、低コストで良食味米を生産するための乾燥・調製技術や、その流通・保管技術の導入に対して様々な支援が行われることになり、これら関連機器の需要拡大が見込まれるところだ。     ｜ホームに戻る｜                   促進ムードに拍車かかる高性能林業機械           活力ある林業現場の実現に必要不可欠といわれる高性能林業機械。いまや日本林業の牽引役と位置付けられるまで強い期待を集めている。とりわけこの数年は、高性能林業機械化によって作業現場の近代化を図ろうという林業サイドの盛り上がりに加えて、地域に適した日本型作業システムの確立、日本林業事情にあった製品化の進展などが上手にかみ合って、市場に普及しだした平成5〜10年当時の勢いを取り戻しており、「機械化林業」促進に拍車がかかってきている。既に現場の保有台数も3000台を超えたとみられ、これからの更なるボリュームアップにも期待が高まっている。     ｜ホームに戻る｜                   増える高齢人口背景に市場拡大する健康・福祉関連機器           高齢化社会へと進みつつある我が国では、高齢者の健康維持が大きな課題となっている。厚生労働省は施策として「高齢者が生き生きと安心して暮らせる社会の実現」を掲げ、様々な対策を打ち出している。こうしたこともあり、また、団塊の世代が今後、高齢者の仲間入りをしていくという状況などから、この層をターゲットにした健康・福祉ビジネスはいま、最ももてはやされている分野である。メーカーインタビューなどを交え、健康・福祉関連機器を特集した。     ｜ホームに戻る｜                   きめ細かな需要刺激策で実績確保を図る宮城県           米どころゆえ他県以上の逆風にもまれている宮城県農機市場。流通をあずかる各社は、担い手、兼業、自給的農家それぞれのニーズ対応策として、新施設設置による整備力の強化や経営に見合う機械の導入を促す小規模実演会などのきめ細かな営業施策を推進。これまであまり手をかけてこなかった農業分野、造園緑化などの隣接分野にも市場開拓のアクションを起こし、実績確保、地域農業支援に果敢な行動力をみせている。農機総需要170億円規模とみられる宮城県を歩いた。     ｜ホームに戻る｜                         18年度は総額3741億円／増加する農産物輸出           農林水産省は農産物輸出に力を入れ、特に安倍政権では、平成25年度までに輸出額1兆円を目標にその加速に努めている。このほどまとまった平成18年の農林水産物輸出実績は、3741億円（速報ベース、たばこ、アルコール飲料、真珠を除く）となり、前年を13.0％上回った。そうした農産物輸出の現状、農林水産省の支援策、輸出戦略などを追った。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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