農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成19年3月12日発行 第2697号  
     
   
     
   
  国際食料問題研究会を設置/農林水産省  
     
  農林水産省は5日、有識者らによる「国際食料問題研究会」を設置し、世界の食料需給動向の把握・分析に乗り出した。最近、バイオエタノール原料需要の増大、途上国の経済成長など、食料をめぐる世界情勢に変化の兆しが見られる。こうした中で、同研究会では、食料をめぐる状況や世界の食料需給の見通しなどについて、極力客観的に把握・分析するとともに、人口増加、地球温暖化など個別テーマについても研究を進める。  
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  農林水産省が渇水対策でに連絡会設置  
     
  農林水産省は7日、この冬が暖冬・少雪であったことをにらみ、省内に農業用水渇水情報連絡会(会長=農村振興局長)を設置し、会合を開催した。この冬は全国的に降雪がかなり少なく、特に、北日本、東日本及び西日本の日本海側の降雪量は、1961年の冬以降最も少ない記録となっている。主な農業用ダムの貯水状況は、概ね平年並みとなっているものの、今後の対応が必要となっている。こうしたことから、「農業用水渇水情報連絡会」を開催したもので、今後の営農の本格化に備え事前の対応に万全を期することとしている。  
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  酪農家向けチーズ製造機/大生機設が開発  
     
  大生機設はこのほど、チーズの少量生産に対応できる小型のチーズ製造装置を開発、新発売した。同装置は、原料乳を低温殺菌・乳酸発酵・ホエー抜きまで行う「チーズバット」、ホエー抜きを行ったあとタンク内の温度を一定に保ちながらミキサーで攪拌する「チーズミキサー」、攪拌したあと任意の形に成型する「チーズモルダー」からなり、「朝搾った牛乳が午後にはチーズに」がウリだ。  
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  東日本機電開発が特殊肥料「イグナール2号」発売  
     
  東日本機電開発はこのほど、酵素濃度を高めた特殊肥料「イグナール2号」を新発売した。同社は畜産糞尿処理のコンサルティングや農業用資材の製造・販売、各種受電盤、制御盤の設計、製造、販売などを業務とし、そのノウハウを同製品にも活かしている。「イグナール2号」は、環境事業部が担当、「健土・健食・健民」(健康な土で、健康な食物を作り、それを食べた人が健康になる)をテーマに、土の再生に取り組んできた活動の一環として商品化したもの。高濃度の有効微生物群で動物性有機物を分解、1年以上循環させ作物に必要な酵素濃度を高めた特殊肥料。  
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  マメトラ農機のネギスコッパー好評  
     
  マメトラ農機は、小型・軽量・低重心で、バランス良くて楽な作業が可能な「マメトラネギスコッパーMRV3VH」を発売、好評である。「MRV3VH」は、植付、中耕作業、片排土寄せとスムーズに作業が行えるネギ管理機。U字フック装置により安全運転が可能などの特徴があり、人気を集めている。主な特徴は、1.小型・軽量で重心が低く、機体のバランスが良いので安定良く楽に作業が可能、2.主クラッチレバーはハンドルを握ったまま「入」「切」の操作ができる、3.始動安全制御装置付なので、主クラッチが「入」の時、エンジンの始動ができないので安全―など。  
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  サンエーの薬剤散布機SKシリーズがカンショのコガネムシ対策に活躍  
     
  サンエーの薬剤散布機「SKシリーズ」が昨年からカンショのコガネムシ防除作業の省力化に活躍している。コガネムシ防除に使う農薬は「ダイアジノンSLゾル」。同剤はマイクロカプセル製剤のため紫外線に弱く、従来は曇天の日を選んで散布する等の工夫が必要だった。これが薬剤散布機SKシリーズを導入すると、散布後すぐにロータリーで混和できるため作業日の制限がなくなり、薬効を高めるとともに飛散を低減できる。  
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  佐藤農機鋳造が新型フラワーオートチッパーを発売  
     
  佐藤農機鋳造はこのほど、「フラワーオートチッパーFL-2Y」を新発売した。切花の下葉取りの大幅な省力化を実現したもので、人手の10倍の処理が可能という小型で高性能な機械に仕上げた。主な特徴は、1.手作業に比べて10倍以上の省力化が図れる、2.インバータ制御になっているので、ブラシの回転数をワンタッチで変更できる、3.過負荷や電圧不足などの時、自動停止しモーター、インバーターを保護する、4.ソフトスタート、ソフトストップ機能のため、始動時・停止時の衝撃がない―など。  
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  オープンフロント式の石抜付き精米機/宝田工業  
     
  宝田工業がこのほど発売した、前面カバーが開くオープンフロント方式の石抜先行型石抜付精米機「BSシリーズ」(4型式)が、メンテナンスも容易なことからユーザーからも販売店からも好評を得ている。同シリーズは、上部のタンクに玄米を入れてからスイッチを1回入れるだけで石抜きから精米まで完了する。オープンフロント方式を採用し、前面カバーが簡単に開けられるため精米部分の掃除や点検が容易でメンテナンス性に優れる。また新型精米ロールと新ステンレス網を採用しているためおいしくてきれいな精米作業ができる  
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  イクロスが温水ボイラーと低コストリサイクル燃料発売  
     
  イクロスは、木材チップや木質ブリケット、廃プラスチックペレットなどの低コストで多種類のリサイクル燃料を使える「IXM温水ボイラー」を3月から本格発売する。毎時発熱能力は25万kcal、50万kcal、200万kcalの3機種。木質チップは5〜6cm以下であれば燃料にできる。低コストのリサイクル燃料も発売する。この温水ボイラーは、韓国CDS社が世界6カ国で特許取得した燃焼システムを採用している。耐火レンガが不要なため省スペースだ。  
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  エム・エス・ケー農業機械がMFM大展示会開く  
     
  エム・エス・ケー農業機械は9日、関東支店で開催した第33回MFM大展示会(10日まで)の席で会見し、18年度業績(19年3月期)見込みと19年度計画を発表した。それによると、18年度の売上高は前期比4〜5%の減収(前期は239億5900万円)、損益面はユーロの高止まり、原材料の高騰などで「前期を下回る」(伊庭嘉彦常務)とした。19年度は社内の構造改革を進めるとし、4月1日付で現行の10支店体制を全国6支社に統合することなどを明らかにした。  
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  西日本三菱農機販売がダイヤモンドフェア開催  
     
  西日本三菱農機販売は2日から3日間、岡山県和気町の「和気ドーム」特設会場で、ダイヤモンドフェア2007年「春のGOGOまつり」を開催した。三菱農機グループとしては先の東日本三菱農機販売蠅紡海フェア第二弾。会期中は温暖な気候に恵まれ、客足は順調に伸び、動員計画3000人に対して3200人が来場、また前年比120%とした成約目標も130%まで伸ばし、ともに計画を大きく上回り、幸先の良いスタートを切った。  
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  トラクタ系建設機械累計生産30万台を達成/新キャタピラー三菱・相模事業所  
     
  新キャタピラー三菱の相模事業所は、2月22日にブルドーザやホイルローダなどトラクタ系建設機械の累計生産30万台を達成した。同事業所は、同社の前身であるキャタピラー三菱が設立された翌年の1964年に相模工場として竣工、11月から生産を開始した。当日は、トラクタ系建設機械として30万台目にあたる「CAT950Hホイールローダ」の完成を記念して、同事業所内で記念式典を行い、同社の平野昭一常務、河相修事業所長ほか関係者やサプライヤの代表など約130人が出席。組立ラインをラインオフする記念号機を、参列者揃って拍手で送り出し、生産達成を祝った。  
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  春一番わくわく祭を開催/ヤンマー農機西日本  
     
  ヤンマー農機西日本は3月1〜4日の4日間、島根県松江市の県立産業交流会館を会場に「ヤンマー春一番わくわく祭大展示会」を開催した。この時期開催の大量動員展示会としては12年ぶりとなるもので、広大な会場には、ヤンマーが誇るバラエティ豊かな最新鋭機器約300点が展示され、期間中、4300人の来場者で賑わった。拠点別とは異なる大型製品なども展示されるとあって、早朝より熱心なユーザーが詰めかけ、売上げも4日間で5億円に達した。ヤンマー農機本社からは中根康有取締役・農機事業本部長らが激励に駆けつけた。  
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  ヤンマー四国と田窪工業所が初の合同展示会  
     
  ヤンマー農機四国は3、4両日、田窪工業所と初の試みとなる合同大展示会を愛媛県西条市の田窪工業所西条工場で開催し、計約3000人の来場者で活況を呈した。展示会は「ヤンマー農機四国創立6周年記念大展示・商談会」と「2007タクボ・フェア」を合同で開催。従来になかった形態の展示会として内外から注目されている。会場にはトラクタと管理機各50台をはじめ田植機やコンバイン、さらに協賛30社が刈払機など小物製品や各種資材、籾すり機などの秋物製品や住宅関連機器など多彩な製品を一堂に展示。トラクタ作業機インプルメントコーナーも盛況だった。  
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  サタケ技術振興財団が支援先の研究発表会開く  
     
  サタケ技術振興財団は7日、サタケ広島本社で18年度に研究助成金を支給した広島県内の7大学14人の研究者を対象に、研究成果発表会を開催した。今回で4回目を迎えた研究発表会には、13人の各大学の大学研究者、教職員、学生が出席。そのうち広島大学、広島国際学院大学の研究成果が報告された。また、サタケ技術本部の技術者18人も参加、質疑が活発に行われた。  
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  地産地消の優良活動を表彰/全国地産地消推進フォーラム  
     
  全国地産地消推進協議会(小泉武夫会長)は7日、都内のこまばエミナース大ホールで、「顔が見え、話ができる関係づくり交流会〜全国地産地消推進フォーラム2007」を開き、平成18年度地産地消優良活動表彰やその活動事例発表が行われた。小泉武夫会長は基調講演で、「子供たちが地元のものを食べて育たなければ郷土愛が生まれないし、民族文化さえ失いかねない」と危機感を訴えた。地産地消優良活動表彰では、農林水産大臣賞の奥出雲産直振興推進協議会(島根県)、有限会社シュシュ(長崎県)、特別賞(全国地産地消推進協議会会長賞)の三重県立相可高等学校食物調理科(三重県)などが表彰された。  
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  バイオマス利活用事例を報告/関東バイオマスシンポジウム  
     
  バイオマス・ニッポン総合戦略関東地域連絡協議会(関東農政局等)、日本有機資源協会は6日、さいたま新都心合同庁舎1号館講堂で、関東バイオマスシンポジウムを開いた。第1部では平成18年度バイオマス利活用優良表彰関東ブロック表彰式が行われ、モスフードサービス モスバーガーチェーン、社会福祉法人光明会 障害者支援施設「就職するなら明朗塾」、全国漁業協同組合連合会の三者が表彰された。第2部のシンポジウムでは、農林水産省大臣官房環境政策課長の末松広行氏が「バイオマス・ニッポン総合戦略〜バイオ燃料の生産拡大について」を基調講演、受賞者が事例報告を行った。  
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  ビジョンを決議/全国農業法人協会が総会  
     
  全国農業法人協会(長谷川久夫会長)は8日、都内の浅草ビューホテルで、第16回総会を開き、協会創立10周年の節目となる「ビジョン」を決議した。同ビジョンでは、目指すべき未来の目標として「世界最高品質の農業経営を実現し、その成果によって社会を幸福にする」ことを掲げた。挨拶に立った長谷川会長は、「農政の大転換期にあって、農業法人がどのような方向を目指し、消費者に対しどのように責任をとるかが課題。攻める農業を展開し、法人として、生産・品質の安定だけでなく、経営の品質の安定も図っていかなければならない」と力強く述べた。  
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  農機学会の学会長に小池氏  
     
  農業機械学会の新しい会長に小池正之氏(筑波大学農林工学系)が選ばれた。副会長など新役員は3月27日に開催される評議員会を経て正式決定となる。また、各支部の支部長には、次の各氏が就任した。(敬称略)▽北海道支部=新家憲(専修大学北海道短期大学)▽東北支部=小林由喜也(秋田県立大学短期大学部)▽関東支部=大下誠一(東京大学大学院農学生命科学研究科)▽関西支部=藤浦建史(大阪府立大学大学院農学生命環境科学部)▽九州支部=内野敏剛(九州大学大学院農学研究院)  
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  水稲の精密農業など発表/生研センターが平成18年度研究報告会  
     
  生研センターは8日、さいたま市の大宮ソニックシティ小ホールで「平成18年度研究報告会」を開催、今回は緊プロ事業完了課題報告として、1.日本型水稲精密農業(PF)、2.いも類の収穫前茎葉処理機、3.繋ぎ飼い飼養における新酪農システムの実証などが発表された。このうち、日本型水稲精密農業では、これまでに作物生育情報測定装置(携帯式、無人ヘリ搭載式)や穀物収穫情報測定装置、可変施肥装置などを供試し、圃場一筆単位の精密管理を研究。その結果、収量や品質の圃場間変動の減少、収穫適期早晩や玄米蛋白含量の予測などに寄与することが確認された。  
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  大規模水田の技術など/新稲作研究会が委託試験成績及び現地実証展示圃成績検討会  
     
  新稲作研究会(三輪睿太郎会長)は6日、都内の虎ノ門パストラルで平成18年度委託試験成績及び現地実証展示圃成績検討会を開催した。開会式で挨拶した村上治正副会長は、最近の活動状況について、農政の目指す方向に沿って、1.大規模水田営農を支える省力・低コスト技術の確立、2.高品質・高付加価値農産物の生産・供給技術の確立、3.水田を活用した資源作物の効率的生産・供給技術の確立、4.環境保全に配慮した生産技術の評価・確立―の4つの柱で合計33課題の研究や現地実証を進めてきたと紹介し、19年度についても中間検討会などを充実したいと述べ、熱心な検討を要請した。  
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  農業ロボット化探る/生研センターと新農機が新技術セミナー  
     
  生研センターと新農機蠅7日、さいたま市の大宮ソニックシティーで平成18年度新技術セミナー「進展するロボット化技術と農業機械の開発・改良」を開催。ロボットに関する講演、総合討議を通してこれからの農業分野へのロボットの利用を探った。講演者からは、ロボットは縁の下の力持ちであり、仕事をサポートするものだ、との指摘がされた。今後農業分野でも、機械の自動化、インテリジェント化などが進むとみられ、参加者は熱心に聞き入った。  
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  視察、研修活かす/優良事業体の機械化  
     
  2月に行われた「林業労働力確保育成優良事業体選定表彰」での受賞事業体の活動状況について紹介する。今週は林野庁長官賞に輝いた青森県の蟾盒粁啅箸亮茲蠢箸澆砲弔い董「「機械化による生産性の向上と低コスト化」への対応が高い評価を得ており、平成2年から取り組み始めた高性能林業機械化で効率的で生産コストの削減を具体的に進めている。  
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  機械化で低コスト実践/林野庁が林業機械化推進シンポジウム  
     
  林野庁研究・保全課技術開発推進室(黒川正美室長)主催による平成18年度の林業機械化推進シンポジウムが5日、東京都文京区の東京大学弥生講堂で開かれた。「低コスト林業の実践―高性能林業機械の活用と可能性―」をテーマに取り上げ、機械化の果たす役割と課題を掘り下げるとともに今後の対応のあり方を探った。今回のシンポジウムでは、東京大学大学院農学生命科学研究科の酒井秀夫教授による講演に続いて、低コスト林業を機械化で実践している5つの事例発表そして林野庁から「低コスト作業システムの構築に向けた取り組み」が施策として紹介された。  
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  1日30立方mの生産性/森林利用学会のセミナーで発表  
     
  森林利用学会(小林洋司会長)は2月28日、富士森林再生プロジェクトによる素材生産作業が進められている静岡県富士宮市で「最高度化機械作業システムによる間伐―生産性と課題」と題するセミナーを開催し、ハーベスタ+フォワーダによる機械作業システムを組み入れることで、林道端まで1日1人当たり30立方m近い生産性を上げられる作業方法を披露。現場で実証することで機械化林業の新たな可能性を提供した。  
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   芝用配合肥料「タフベルディ」を発売/日本グリーンアンドガーデ  
     
  日本グリーンアンドガーデンは、フェアウェイ、ラフ、ティーグラウンド向けの芝専用配合肥料「タフベルディ」を3月末に発売するが、ゴルフ場に最適なことから期待を集めている。「タフベルディ」は、地域に合うコーティング尿素肥料と化成肥料を厳選して配合し、春まき用、秋まき用、追肥・補足用がある。含まれるコーティング尿素肥料の構造は、コート素材にポリウレタン樹脂を使用し、厚さや吸水性を変えることで、溶出日数を調節している。  
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  デンゲンが展示車両用のバッテリー発売  
     
  デンゲンの展示車両用バッテリー管理装置が、乗用車ショールームで活躍し始めた。車両に搭載されているバッテリーはそのままにして、使用電気量だけ回復充電できる「ディスプレイマンDM10-FL」を昨年11月から発売したところ、関西圏の自動車販売会社から採用が始まった。“バッテリー オートフォローシステム”とも呼ばれるこの装置は、交流100Vの自動充電器を多機能にしたもの。  
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  春作業省力化に機械ニーズ高まる  
     
  育苗など春の田植えに向けた準備作業が本格化してきた。近年は気象変動が大きい年が多くなってきており、稲作においても、急激な気象変化に十分注意をしながら高品質な米の生産に努めることが重要だ。春作業は労力が競合しやすいため、余裕をもった作業計画と効率的な機械利用による作業の省力化がカギとなる。苗の運搬や苗箱処理の自動化など田植機・育苗関連機器による省力化効果は大きく、ユーザーの新製品に対する期待も高い。ニーズに的確に応え  
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  日立建機ティエラの新計画を米谷社長に聞く  
     
  日立建機ティエラ(大阪府門真市)は、昨年から17年ぶりに大規模な設備投資を開始した。2010年にミニショベルの世界シェア15%、売上高を2倍近い800億円に伸ばす計画だ。1962年に国産トラクタ第1号の認定を受けたことを記念して45周年キャンペーンを実施。ミニローダはシリーズ化を進め、新年度から販売店組織、社内組織を改革する。“CCC15(チャレンジ、チェンジ、クリーン15)”を掲げて邁進する同社の取り組みを米谷榮二社長に聞いた。  
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  福島商組前理事長の作山氏の受章を祝う  
     
  昨秋に旭日双光章を受けた作山博之氏(作山機械社長、福島県農機商組前理事長)の受章祝賀会が6日午後、福島市内のホテル辰巳屋で盛大に行われ、県内の農機流通関係者はもとより、農機メーカー、地元政財界関係者ら約150人が出席、同氏の長年にわたる功績を称えた。発起人を代表して阿部守夫理事があいさつ。また、先ごろ新任した同会の石田捷一理事長は、組合財政基盤の確立や購買事業の拡大、人材育成などに力を尽くしてきた作山氏の功績を高く評価し、「農機業界、商組のためにこれからも変わらぬご指導をいただきたい」と語った。  
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