農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成19年3月19日発行 第2698号  
     
   
     
   
   集落営農数は1万2095/2月1日現在・農林水産省調べ  
     
  農林水産省はこのほど、今年2月1日現在の集落営農実態調査結果を発表した。集落営農数は1万2095で、前回(18年5月1日現在)に比べ1614(15.4%)増加した。また、品目横断的経営安定対策への加入は申請が法人組織を含め3545。今後加入する予定が2109で、合計5654となり、47%の加入が見込まれる。集落営農の活動内容では、「農業機械を共同利用」のうち、参加する農家で共同利用が前回より25%増えた。また、集落内の営農を一括管理・運営は84.4%の増加をみている。  
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  19年度の農機検査対象機種を答申/農業資材審議会農業機械化分科会  
     
  農林水産省は14日、省内で農業資材審議会農業機械化分科会を開催し、1.農業機械化をめぐる情勢について、2.平成19年度において型式検査を行う農機具の種類について―などを審議した。このうち2の型式検査対象機は、諮問の通り18年度と同一機種で行うことが答申された。1の情勢については、農林水産省から農機の開発、農作業安全、コスト縮減対策、オフロード法の施行など環境問題などについて説明があり、特に農作業安全に関しては委員からしっかり進めてほしい旨の意見が出された。  
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  農作業安全の取り組み事例集/農林水産省・農産振興課が作成  
     
  農林水産省生産局農産振興課(竹森三治課長)はこのほど、「農作業事故防止の強化に向けた取り組み事例集」を作成し、各都道府県に配布するとともに、農林水産省のホームページにも優良事例を紹介、農作業安全の実現に有効活用して欲しいと呼びかけている。取組事例集では、「高齢者、女性、新規就農者を対象とした取組」をはじめ、「特定の農作業、農業機械の事故防止に重点化した取組」「その他、特徴的な取組」「都道府県段階における安全意識啓発に向けた取組」「市町村・地区段階における安全意識啓発に向けた取組」の5テーマに分け、合わせて35事例を紹介している。  
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  オータケミニカルチ「のるたん」に新型/大竹製作所  
     
  大竹製作所は、昨年、「オータケミニカルチ 乗用溝切機 のるたんNT-1」を発売、同社の予想を上回る反響を得てヒット商品となったが、今年は「NT-2」も発売、さらに期待が高まっている。「のるたん」は、歩行用の溝切機のパイオニアとして長年の間に培った同社の技術力により開発され、高い評価を得ている。NT-2の主な特徴は、1.特殊材質採用の高耐久性ミッションを採用、2.ループハンドルにより、作業姿勢が自由に選べ、疲れを軽減、3.クッション性が抜群で快適な乗り心地、上下調節が可能で、背丈に合わせた高さで作業ができる―など。  
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  1輪管理機4型式を新発売/片倉機器工業  
     
  片倉機器工業はこのほど、好評の1輪管理機シリーズに、新製品としてSD300(軽量型)/DA300/KSD353/KSD353Wの4タイプを追加、新発売した。市場から軽量タイプの要望が強いことを踏まえて、「使いやすく軽量化した」のが特徴。新製品のうちDA300は、1輪管理機「SD300」に薬剤散布装置を搭載し、薬剤をうねの必要な箇所だけに散布し薬代の節約に結びつくほか、散布と同時にうねを崩さず攪拌し、1工程で2条同時に行うことができ、高能率作業を実現している。同社では、「根こぶ病防除の新兵器」として拡販に期待している。  
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  新機構の新型野菜袋詰め機/太陽が発売  
     
  太陽が新発売した「野菜袋詰め機・VF800」が、ほうれん草・小松菜・菊菜・チンゲン菜などの軟弱野菜の袋詰め作業を大幅にスピードアップして好評を博している。従来機の作業能率を同社比で10%アップ、1時間800袋の袋詰め作業を可能にしたもので、投入深さの調節がマグネット式でワンタッチで行える新機構により、様々な袋サイズに素早く対応できる点も人気の要因だ。また、作業精度を上げる「ノズルクイックターン方式」や、室内での静音作業を実現した「タイミングプーリー・ベルト」等の新機能を採用している。  
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  馬鈴薯の作業に最適なエイブルプランター/鋤柄農機  
     
  鋤柄農機は、4行程を1行程に省力化する「エイブルプランター」の「TAP-110M」と「TAP-110」を発売、好評であり、本州や九州はもちろん、最近は北海道からも注目を集め、農家の期待が高まっている。「TAP-110M」と「TAP-110」は、馬鈴薯の植え付け、畦成形、マルチ作業を同時に行えることから高い評価を得ている。主な特徴は、1.芋の植え付け、畦立て、マルチ作業が同時に可能、2.作業者は座席に腰を掛けて作業ができる、3.植え付け間隔は、スプロケットの交換で12段階の調整が可能―など。  
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  新型米袋リフタ発売/アテックス  
     
  アテックスはこのほど、好評の米袋リフタ「らくして」シリーズに、移動型と定置型の各2型式を追加、新発売した。移動型マルチリフタは、最大揚量100kg仕様の「L1000-MF」と同30kg仕様の「L303-MF」。前輪をフォーク根元に配置すると共に、リフト高さを高くすることで使用用途を拡大している。定置型リフタでは「使いやすい商品をより安く」という要望に応え、回転テーブルを標準装備した「LE303-S」「同-L」を3月より発売する。  
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  イチゴ定植苗用マジカルポット/ジャットが発売  
     
  ジャットは、イチゴの定植苗の育苗に使う、気温より低い地温(根圏温度)環境を常に維持できるプラスチック製ポット「マジカルポット」を発売した。一般に使われる黒ポリポットは、日中では外気より7〜10度も高くなり、ポット内が40度以上になることもよくあるという。根圏温度が高過ぎると炭そ病など病害の要因となる。新製品は、細長い隙間をポットの側面と底面に入れて排水性を高め、培土中の水分を気化させて根圏温度低下を実現した。繰り返して使える。  
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  気軽にエクササイズできるダイエットトレーナー/ヤンマー産業  
     
  ヤンマー産業はこのほど、誰でも簡単に部屋の中でトレーニングが行える「ダイエットトレーナーエフェクトDT-1」を新発売した。使い方も簡単で、台に乗って手すりを掴み、スイッチを押すだけ。台が振動し全身の筋肉を快く揺らせる。フジ医療器製の振動刺激による新しいフィットネスマシンで、操作パネルの3つのプログラムから、その日の体調や状態に合ったコースを自由に選択できる。初心者向き、熟練者向き、健脚者向きがあり、5分間のコース動作が終了すると自動でオフになる。また、毎分280回〜同1064回まで20段階の好みのスピード設定が行える。  
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  枝豆一貫体系がすごい反響/新潟クボタ・春の展示会  
     
  新潟クボタは10、11の両日、取引販売店とともに「2007春のクボタの日」展示会を開催した。2日間で1万1381人を動員、成約高は5億8000万円となった。機種別では、トラクタが前年比3台減となったほか、乗田は5台増、ティラー8台減、畦塗機横ばい、水田ハロー若干増など。そのほか好調だった機種は肥料散布機、刈払機、畦草刈機で、なかでも力を入れた畦草刈機は大幅増となった。また、中古農機に対する引き合いが「例年以上に強かった」(吉田社長)のも今回の特徴。枝豆栽培の一貫体系を提案したコーナーでは、「すごい反響があった」(同)という。  
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  盛大に九州ダイヤモンドフェア/西日本三菱農機販売  
     
  西日本三菱農機販売は10日から6日間、福岡県朝倉市杷木町の「サンライズ杷木」で、春のダイヤモンドフェアを開催した。先の西日本支社に続き九州支社が開催したもので、会期中は3000名を超える人出で賑わい、成約高も計画の5億円を突破した。会場は今回初めて杷木町の「サンライズ杷木」の特設会場として開催。テーマには「食・安全・健康」、そして「絆(きずな)」を掲げ、合わせて250点を超える出品で、管理機実演コーナーなどが人気を集めた。  
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  石川島芝浦機械の新社長に西村氏  
     
  石川島芝浦機械は、6月29日付で西村隆志常務取締役の代表取締役社長への昇格―などのトップ人事を内定した。同日付で、取締役会長(非常勤)の桑原紘一郎氏は相談役(非常勤)に、代表取締役社長の笹井勝彦氏は常勤顧問に、それぞれ就任する予定。なお、笹井氏は4月1日付で石川島播磨重工業の農機・小型原動機セクター統括室次長に就任予定。また、同社では4月1日付で新たに執行役員制度を導入する。  
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  日立建機ティエラの新社長に三原新一氏  
     
  日立建機ティエラは、4月1日付で次期社長に日立建機執行役資源開発システム事業部長の三原新一氏が就任。米谷榮二社長は、同日付で非常勤顧問に就くことを内定した。3月29日に開催する臨時株主総会で決定する。三原氏は4月1日付で日立建機の執行役常務に昇格し、日立建機ティエラ社長との兼務でミニショベル事業を担当する。  
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  サタケの光選別機ユーザーを訪ねて  
     
  サタケの光選別機には米や麦の選別に適したニューマジックソーターの他に、豆やプラスチックなど形状が不安定なものや、色合い変化の少ない不良品の選別に適したフルカラーベルトソーターがあり、食品の安全・安心に関心が高まる中、同社の光選別機は様々な分野で活躍している。今回は、フルカラーベルトソーターを導入している株式会社でん六の鈴木隆一社長に豆菓子にかける思いなどを聞いた。  
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  小橋工業の新サイバーハローに注目集まる  
     
  小橋工業が新発売した、画期的な制御方式をもつ「新サイバーハロー・TXシリーズ」が、春作業の注目商品として関心を集めている。ハロー前方から後方に至るまで土と水の流れを確実にコントロールする新・整流方式「サイバー・フロー・コントロール方式」を採用。ハロー両サイド付近の仕上がりに乱れがなく、より均一で美しい、理想的な田植え圃場作りが行えるのが人気の要因だ。また、自動耕深装置を標準装備(特3P仕様)するとともに、黒と白を基調にスポーティなゴールド系ラベルを装飾するなどインパクトある新デザインを採用している。  
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  独自型式農機を推進/全農が新3カ年計画案  
     
  JA全農(柳澤武治会長)は9日、19〜21年度に実施する全農3カ年計画の案を明らかにした。今月30日開催の臨時総代会で正式決議する。生産資材事業に関する行動計画をみると、リース導入支援対策は、農業機械を21年に200件、ヘルプ農機(低コスト農業支援農機)の取り扱いは、比率で同72%、農機価格引下げに関する韓国製トラクタの輸入取り扱いは同290台、JAグループ独自型式の取り扱いは19年以降の目標を100台、200台、200台―とした。  
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  18年の作業機の国内出荷は354億円/日農工  
     
  日農工(幡掛大輔会長)がこのほどまとめた平成18年(1〜12月)の作業機の生産・出荷・輸入実績によると、乗用トラクタ用、歩行型用を合わせた国内向け出荷額は353億5373万円で、前年比95.2%となった。機種別では、折りたたみタイプの水田用ハローが前年に引き続き好調で1万1338台、101.2%となった。また、ライムソア(3P牽引)が3042台、134.1%と大幅な伸びを示した。主力機種であるロータリ、畦塗機などは伸び悩んだ。  
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  山本の小型製粉機など新・米加工品で発表会/米穀機構  
     
  米穀安定供給確保支援機構は14日、国際食品・飲料展の開催に合わせ、幕張メッセ国際会議場で「平成18年度新たな米加工品発表会」を開催した。同機構支援により技術開発が行われた3課題の概要発表とともに、三菱総合研究所の木附誠一主任研究員が「米加工品分野の新展開」を特別講演した。研究発表は、▽バイオマス繊維と米の複合化による機能性プラスチック技術の開発▽米粉を50%以上含有する米粉パン保型性向上技術の開発▽小型製粉機による製粉同時アルファ化技術の開発=山本製作所食品加工グループグループリーダー・大山栄司氏。  
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  プロ農家を幅広く支える/プロ農業総合支援機構の丹羽宇一郎理事長が会見  
     
  このほどNPO法人の認可を受けた「日本プロ農業総合支援機構」の丹羽宇一郎理事長(伊藤忠商事会長)は15日、東京・大手町の新公庫ビルで記者会見し、事業方針などを発表した。丹羽理事長は、「農業に気象、種苗、機械、化学肥料など全科学を終結させ国際競争力をつけ、全産業界として農業にイノベーションを起こすという志で機構を立ち上げた」と意気込みを語り、経済界として農業を支えていくため、同NPO法人によりプロ農家への様々な支援を行っていく考えを示した。  
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  苗移植作業を実習/ロングマット水稲苗協議会が実演会  
     
  日本ロングマット水稲苗推進協議会(渡辺仁会長)は9日、茨城県つくば市においてロングマット苗移植技術の実演会を開催、研究機関や関連メーカーの担当者のほか、地元の農家など約50名が参集した。今回は茨城ロングマットクラブ、中央農業研究センターとの共催で、主に同センターのハウス施設などで移植作業の実習、意見交換などを行った。実習に参加した農家からは、「重労働から解放されるのはうれしい。これなら女性にも負担にならない」、「育苗時の温度管理と巻き取り作業のコツをつかめば、意外に簡単」などの声が聞かれた。  
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  業務用野菜テーマに検討会/施設園芸協会  
     
  日本施設園芸協会(木田滋樹会長)は12日、東京都港区の南青山会館において、利益追求型の加工・業務用の野菜づくりをテーマとした「加工・業務用対応方策検討会」を開催。これには行政や研究機関、食品流通・卸関係者など約200名が参加し、これからの野菜生産・流通構造の進展や生産者との契約取引方法などを考察した。検討会では、産地体制や契約取引の推進に関しての話題提供があったほか、加工・業務用野菜生産の注意点についての意見交換、さらに分科会を設けての討議などを行った。  
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  取り組み重要度増す/GAPでシンポジウム  
     
  日本施設園芸協会(木田滋樹会長)は14日、東京都練馬区のIMAホールにおいて、高度な農業生産の実現に向けた検討会「GAPシンポジウム」を開催し、これには食品加工・流通業の担当者など多数が参集した。今回のシンポでは食品メーカーや流通、生産者などが話題提供、GAPの必要性や取り組みの要点などを考察した。このうち、食品事業者から見たGAPへの期待と題して講演した東京デリカフーズの大崎善保取締役は、生産現場でのGAPへの取り組みが重要度を増すと強調。「野菜の評価基準を形から中身へと変えることで、潜在的な価値が引き出され、消費拡大につながる」と展望した。  
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  今年の林業機械展を11月4、5日に熊本で開催  
     
  熊本県はこのほど、林業機械化協会(高橋勲会長)と共催する2007年度森林・林業・環境機械展示・実演会を11月4、5の両日、熊本市の南に位置する下益城郡城南町で開催すると発表した。全国育樹祭の関連行事として開催するもので、県では、これから秋の展示・実演会に向けて様々な企画を練って、ムードを盛り上げていく考えだ。また、開催日時が決定したことを受けて林業機械化協会でも、近く出展企業の募集活動を開始していく意向で、前年を上回る幅広い企業の参加を目指す。  
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  6月の2007ジャパン・ターフショーへ一丸/全国ゴルフ場関連事業協会が総会  
     
  全国ゴルフ場関連事業協会(折井利彦会長)は15日、東京都中央区の鉄鋼会館で平成19年度定時総会を開催し、平成18年度事業報告及び同収支決算並びに平成19年度事業計画及び収支予算について審議し、事務局案通り可決、了承するとともに、2007ジャパン・ターフショーを今年度の最重点事業として成功に向け会員一致協力して取り組んでいくことを確認した。総会で挨拶に立った折井会長は、6月開催のジャパン・ターフショーについて屋外での展示会として協会として初の試みとなることを強調し、必ず成功させていこうと呼びかけ、協力を要請した。  
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  グラップルで集材/低コスト林業を実践  
     
  「低コスト林業の実践―高性能林業機械の活用と可能性―」をメーンテーマに3月5日に開催された平成18年度の林業機械化推進シンポジウム。効率的な林業を実践していくには路網と機械を組み合わせた低コスト作業システムの導入・普及が求められているという問題意識から企画したもので、今回は、生産性・収益性を向上させている林業事業体の5事例が発表された。今週からその事例を紹介していく。  
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  経営企画室を新設/新ダイワが組織変更  
     
  新ダイワ工業は4月1日付で組織変更および人事異動を実施する。組織変更の目的と内容は、1.経営戦略の立案、事業発展計画の推進、ならびに全社的な内部統制の構築・定着化の推進を図るため経営企画室を新設、2.管理本部のコンプライアンス推進室を廃止し、経営企画室に統合、3.コンプライアンス委員会を「リスク管理・コンプライアンス委員会」に改変し、コンプライアンスならびにリスク管理体制の強化・充実を図る、4.品質保証室を「内部監査室」に改変し、内部統制における評価監査体制の充実を図る。  
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  かるっと刈払機を普及/マルナカ  
     
  マルナカでは「かるっと刈払機」LBシリーズ(6型式)、LGBシリーズ(3型式)、LKB(1型式)の普及に力を入れている。LBシリーズは、超軽量で女性や年配者に最適で畦刈の定番。LGBシリーズは軽量なのに高出力、高耐久。草地・山林に適した業務用機種。LKBはプロも納得のハイパワーで作業性も向上。  
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  農産加工で高付加価値農業  
     
  農産物に付加価値をつけて、消費者の求めるものを提供する―各地で地産地消の取り組みが高まる中、農産加工はそうした場でより魅力ある商品の提供につながるとして関心が高まっている。農産加工に利用できる食品関連加工機械も、そうした動きに合わせて各種のものが登場してきており、産地を支えている。各地での先進的な地産地消の取り組みなどとともに、そこで活躍する農産加工関連機械を特集した。  
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  省力化に貢献するトラクタ作業機  
     
  日農工作業機部会(矢口重行部会長・タイショー社長)がこのほどまとめ公表した「平成18年1〜12月の作業機の生産・出荷・輸出入実績」からみると、乗用トラクタ用作業機の国内向け出荷額は321億4147万円で、前年比93.6%。輸出向けは2億1729万円と額は少ないが、前年比208.2%と約2倍に増えた。国内向け出荷台数で好調だったのは、運搬用作業機で6527台、前年比113%と2ケタの増加。畑作物収穫用作業機は1709台と台数は少ないものの、104%となった。  
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  SIMA、クラースなど視察/農経新報社・第60次欧州農業機械事情視察団  
     
  農経新報社主催の第60次欧州農機事情視察団が、ドイツ・フランス・イタリアの3カ国を歴訪し、9日、帰国した。10日間の視察期間中、フランクフルト郊外の複合経営農家・ラインハルドスホッフ農場、ドイツのハーゼウィンケルにある世界有数の農機メーカー・クラース社、また、3月4日から8日までパリで開催されたSIMA2007(パリ国際アグリビジネスショー)、さらに、ミラノ郊外の農機販売店・アグリベルトーチ社を訪問。成熟した欧州の農機事情、農業情勢、また、世界に先駆けて、導入が活発化しているバイオ燃料を活用したトラクタなど、欧州の農業・農機情勢を垣間見てきた。また、団員の感想を掲載した。  
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