農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成19年3月26日発行　第2699号                         世界のバイオ燃料政策東京フォーラム開く           農林水産省、農林水産政策研究所は20日、東京・霞が関の総務省ビル地下2階講堂で、世界バイオ燃料政策東京フォーラムを開き、米国、フランス、EU、ブラジル担当者から、各国のバイオ燃料政策を聞いた。講演会に続きパネルディスカッションを行い、今後のバイオ燃料政策の課題や世界市場の見通しなどを検討した。このなかで農林水産省の末松氏は、バイオエタノールの生産コストの試算として、食用小麦を使った場合、1L当たり469円と実用性がないが、規格外小麦なら152円、糖みつなら144円で、ブラジル産エタノール（148円）、ガソリン（121円）に対しても競争力が出てくるとの見方を述べた。     ｜ホームに戻る｜                   野菜の「圃場廃棄」減らす／緊急需給調整手法に関する検討委員会が報告           過剰になった野菜の有効利用のあり方を検討してきた野菜の緊急需給調整手法に関する検討委員会は22日、これまで3回にわたり協議してきた内容を報告書にまとめ、農林水産省に提出、圃場廃棄を減らす手法として過剰となった野菜の取引先の掘り起こしをはじめ、現行制度の見直しを提言した。これを受けて農林水産省では、生産者・消費者・流通業者が協議する場として「過剰野菜対策協議会（仮称）」の設置を図るほか、過剰野菜を飼料用など新規用途に充てるための開発・研究を展開、19年度事業で公募中の民間公募型調査研究事業でも採択・実施していく考えだ。     ｜ホームに戻る｜                   融資残補助に人気／19年度予算分が申請済み           品目横断的経営安定対策に関連して担い手の育成・確保のために融資残に対する補助事業「地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業」が19年度から実施されるが、日農機協（赤保谷明正会長）が開催した平成18年度第3回農業機械化情報研究会でこの事業を説明した農林水産省経営局構造改善課構造対策室では、すでに19年度分については要望が出てきており、35億円の予算に対してすでにオーバーしている状況で、これからの申請では20年度分となるのではないかなどと語り、この事業の人気が高いことを明らかにした。     ｜ホームに戻る｜                         松山がスライドモアTDM1600発売           松山はこのほど、平地から法面までフレキシブルに対応できるニプロスライドモア「TDM1600」を新発売した。専用のダブル広角ジョイントの採用により、後方中央右サイド上方90度〜下55度と、多彩な作業ポジションを無段階にとることができ、従来のリア作業での雑草刈りに加えて、サイドでの路肩の法面や圃場の畦回りの雑草刈りができるのが特徴。     ｜ホームに戻る｜                   乗用溝切機「田面ライダー」に新型／丸山製作所           丸山製作所は今年の作業シーズンに向け、乗用式水田溝切機「田面ライダー」の改良タイプ「同MKF-A430-2」を発売した。同社では、乗用式溝切機のテストランを一昨年に進め、昨年本格的に市場投入。当初は各要望地への品物手配に苦慮するほど活況を呈した。今年も昨年同等の実績を見込んでおり、製品的には、ユーザーの要望を取り入れて溝切り部の形状を変えさらにきれいな溝を切る形とし、また、座席シートをより安定的に変更するなどの改良を施し、一層の普及伸展を望んでいる。     ｜ホームに戻る｜                   新型電動播種機「播王（Ha-Oh）」を発売／アグリテクノ矢崎           アグリテクノ矢崎は、電動アシスト播種機「播王（Ha-Oh）」を開発した。これまで多条用の電動走行式播種機は、鉛バッテリーで低出力のモーターを動かすため低トルクは避けられず、使いにくかった。そこで「播王」は高性能のバッテリーとモーターを搭載、駆動機構も改良して高トルク、高速化を実現した。さらにワンタッチで脱着できる種子ホッパーなどの新しい機構も追加し、軽くアシストしていれば種蒔きができる播種機を完成させた。「播種作業がもっと楽しくなる！ぐっと楽になる！」をキャッチフレーズに4月3日から発売する。     ｜ホームに戻る｜                   株式会社化20周年を記念しマスターカプラー発売／報商製作所           報商製作所は株式会社化20周年を記念して4月中旬からアルミ製の継手「マスターカプラーAC40」「同50」そして「スプリンクラーセット」を発売する。6月に法人化20周年を迎えることを記念し同社のウォーターテクノロジーを結集、アルミ製継手の新商品「マスターカプラー」を開発した。同カプラーは気密性が高く、高精度に仕上げてある。クロームメッキにより、従来品よりサビに強く商品価値も高めた。企業努力でリーズナブルな価格を実現した。     ｜ホームに戻る｜                   充電式草刈機「軽井技夫人」発売／筑水キャニコム           筑水キャニコムは充電式草刈機「軽井技夫人」を4月から発売する。これは富士重工業が開発した「スバルeカッターPRO」を同社商品名「軽井技夫人」として販売するもの。主な特徴は、1.人と環境に配慮＝電動式なので排ガスを全く排出せず、静寂性が高く使用場所・時間を選ばない。エンジン式に比べて振動が少なく、熱害もなくオペレータの負担が大幅に軽減される、2.経済性＝１時間で充電が可能な大容量マンガンリチウムイオン電池を装備。満充電で連続作業時間は45分と、一般的なエンジン式刈払機と同程度の連続運転ができる―など。     ｜ホームに戻る｜                   玄米専用の低温貯蔵庫に「味の新鮮蔵S」追加／エムケー精工           エムケー精工はこのほど、低温貯蔵庫「味の新鮮蔵」シリーズに、玄米専用の新シリーズ「味の新鮮蔵S」（6、10、14、21袋入れ）を追加、新発売するとともに、ミドルクラス「味の新鮮蔵e」シリーズをモデルチェンジし、4月2日から発売すると発表した。使用目的に応じた幅広いラインナップを用意することで多様化するニーズに応えた。主な特徴は、1.マイコン制御の簡単操作、2.排水ホースの必要がないドレインレス、3.本体側面パネルは頑丈な50mm厚で庫内の最適環境を守る、4.床パネルは前面に結露防止ヒーター付き、60mm厚でお米の重量をしっかり支える――など。     ｜ホームに戻る｜                         執行役員制度を導入／石川島芝浦機械           石川島芝浦機械は、4月1日付で新たに執行役員制度を導入する。代表取締役社長兼最高経営執行責任者には笹井勝彦氏（代表取締役社長）が就任。笹井氏は石川島播磨重工業農機・小型原動機セクター統括室次長を兼務する。取締役兼最高執行責任者は西村隆志氏（常務取締役）。     ｜ホームに戻る｜                   埼玉県へ発電機など寄贈／本田技研工業           本田技研工業は、社会活動の一環として、首都圏大規模災害に備え、埼玉県へ備蓄品（投光器付き発電機15台、高圧ポンプ10台）を寄贈することを決め、3月19日、埼玉県庁で、上田清司埼玉県知事の出席のもと贈呈式を行った。ホンダからは吉見幹雄専務、関連会社である本田航空の柳本俊雄社長が出席した。寄贈した投光器はEM4002W、発電機はEU24i、高圧ポンプはWH20X。あわせて本田航空が、埼玉県と被害状況調査に関する協定を新たに締結し、大規模災害に備えた社会活動に取組むことを明らかにした。     ｜ホームに戻る｜                   ヤンマー農機第17回学生懸賞論文・作文入賞作品集を上梓           ヤンマー農機学生懸賞論文・作文募集運営委員会（日沖勲委員長・事務局＝ヤンマー学院研修部）はこのほど、「第17回学生懸賞論文・作文入賞作品集」を上梓した。本作品集は、上位に入賞した論文計8編、作文計6編を全文掲載し、論文佳作、作文銅賞各10編を要旨のみ紹介したもの。一読、若い人たちの農への熱い思いが伝わる、内容豊かな優れた作品が揃っている。     ｜ホームに戻る｜                   牛の分娩監視システム「モー安心」／ロールクリエート           ロールクリエートは、新しい分娩監視システム「モー安心（型式BK-1）」を発売、注目を集めている。分娩監視システム「モー安心」は、子牛の出産直前に手持ちの携帯電話（FOMAに限る）に動画像・音声を送り、季節を問わず安心・確実に分娩を監視するもの。分娩監視の流れは、1.分娩感知センサーを分娩予定牛の膣内に挿入、2.分娩開始により分娩監視センサーが体外に排出、3.センサーが温度と照度の変化を感知し、分娩監視装置本体に信号を発進、4.携帯電話にリアルタイムで動画を自動送信。牛の状況が離れた所でも確実にわかるため、確実な子牛の出産を実現している。     ｜ホームに戻る｜                   有機稲作のDVD作成／NPO法人民間稲作研究所           NPO法人民間稲作研究所はこのほど、有機稲作の全体像を丁寧に追ったDVD「これからの（昔の）米づくり　よみがえるいのち育む有機稲作」を発売した。普及している稚苗植えの「V字型稲作」を対照としながら、▽米ぬか・籾がら・おからを混合してつくった発酵肥料を用い、▽2回の代かきで雑草を抑制、▽温湯浸漬式催芽機「湯芽工房」利用による農薬無縁の発芽、▽有機100％の床土を活かし1箱当たり60g以下の薄播きで播種、▽4.5葉以上の成苗植え付け、▽田植えと同時に米ぬか・くず大豆混合ペレットを散布し雑草駆除、▽深水管理―などの一連の作業を紹介している。     ｜ホームに戻る｜                   クボタが営農情報サイト「みんなの農業広場」開設           クボタは4月2日より、ホームページに、営農情報サイト『みんなの農業広場』を開設する。このサイトは、1.農業経営者から新規就農者、さらには家庭菜園を楽しむ人まで幅広い層を対象に「食と農」に関する情報を届ける、2.農家とのコミュニケーションに重点を置き、技術や経営などで悩む点について営農相談に答える―というもの。クボタからの快適な農作業への提案と、全国農業改良普及支援協会による農業技術に関する情報発信により、広く農業に携わる人たちを応援していく。サイト名は『みんなの農業広場』。ホームページアドレスはhttp://www.jeinou.com。     ｜ホームに戻る｜                   カミキの防振手袋がISO10819に適合           カミキの防振手袋「T-1N」が国際規格ISO10819に適合した。同社によると「国内の手袋メーカーで初めての基準達成」だ。4月から発売を予定している。防振手袋は、チェンソーなどの振動工具で長時間作業すると発症する障害の予防を目的に作られている。1987年に防振手袋のJIS規格が設けられ、同社製品は旧労働省産業医学総合研究所の試験により極めて高い評価を受けた。このJIS規格が07年春からISO10819に沿って高レベルの規格に変更される見込みだ。「T-1N」は新JIS規格にも、他に先駆けて対応できたことになる。     ｜ホームに戻る｜                   マキタが富士ロビンを公開買付け           マキタは3月20日、富士ロビンを買収すると発表。TOB（株式の公開買付け）を実施し、完全子会社を目指すことを表明した。富士ロビンは3月20日開催の取締役会において、今回のTOBに対して賛同する旨、決議した。公開買付者（マキタ）による同社株主に対する公開買付けについて、両社間には高いシナジー（相乗）効果が期待され、企業価値の増大に寄与すると表明。同社の親会社である富士重工業も同日、TOB賛同を表明した。マキタでは、富士ロビンの小型ガソリンエンジンに関する高い技術力を生かし、より園芸分野における強化を図っていきたいとしている。     ｜ホームに戻る｜                         上期「増加」予測は14％／全農機商連動向調査           全農機商連（田中直行会長）はこのほど、地方情報員を対象とした「平成18年下期の販売実績と19年上期の販売予測」の調査結果をまとめ発表した。それによると、18年下期は「減少した」が70％、前年を100とした売上高でみても95.0％となり、厳しい展開だったことを示した。また、19年上期の予測については、「増加する」が14％に対して「減少する」は51％と、慎重な見方。品目横断的経営安定対策による規模拡大で「増加する」という見方がある一方、それによる買い控えを減少理由として指摘しており、経営上の問題として「集落営農などによる買い控え」が39％を占めた。     ｜ホームに戻る｜                   ロングマット苗の普及拡大に弾み／日本ロングマット水耕苗推進協議会が実演・実習会           日本ロングマット水稲苗推進協議会は20日、埼玉県鴻巣市内で「ロングマット苗移植技術の実演・実習会」を開き、行政や研究機関、農家など約80名が参加、ロングマット水耕苗の巻き取りや移植実習のほか、同技術の概要などを考察した。会場では、導入を検討する農家などが熱心に実習。「これなら女性でもラクに巻き取りができる」、「思ったほどロール苗は重くない」などの高い評価があがった。また、実演のために今回、圃場を提供したコメ農家・島田一男さんは「収量アップのためには軽労化がポイント。この技術の導入価値は高い」と話し、好感触を示した。     ｜ホームに戻る｜                   18年度の農機投資額は5966億円／農林漁業金融公庫が予測           農林漁業金融公庫（高木勇樹総裁）は22日、平成18年の農業経営体による設備投資額を予測、18年は畜産部門は増加するものの、耕種部門が減ったことから全体では1兆円をわずかに割り込む見込みとしている。農機具の投資額については、平成18年度は耕種5358億円、畜産608億円の5966億円と予測。平成17年の推計値である6095億円（耕種5461億円、畜産633億円）に比べ約70億円減っている。平成19年は5807億円、平成20年は5775億円と見通しており、農業部門別の総投資額と同様、やや微減で推移する予測となっている。     ｜ホームに戻る｜                         校庭芝生化を東京都が本格展開           校庭芝生化推進に向けての動きが本格化している。東京都は平成19年度事業で、校庭芝生化を重点事業に位置付けて対応、予算規模約20億円で都内の70の公立小中学校を対象に芝生化への取り組みを補助する他、20、21年度に向けて順次対象を拡大し、2016年度までに300haにのぼる校庭の芝生化を目標に掲げた「10年後の東京」の実現を目指していく。また、日本芝草学会（近藤三雄会長）も東京都の校庭芝生化へのアプローチに全面的に協力、ガイドラインづくりに学会として策定するなど支援している。     ｜ホームに戻る｜                   高密路網と機械化で低コスト林業           低コスト林業の実現を目指し、林業機械の有効活用で活路を切り開いている―今回の平成18年度林業機械化推進シンポジウムで事例報告した茨城県の有限会社佐川輸送（佐川文教社長）もそんな林業事業体のひとつだ。高密路網と高性能林業機械による低コスト作業システムを確立し、優れた素材生産活動を実践し、特に間伐作業では、国有林間伐コンクールで長官賞に輝くなど実績を残している。     ｜ホームに戻る｜                         道産米の人気高まり農家に活気           昨年の北海道の稲作は、作況指数が109、105と2年連続して好調なことに加えて、北海道米が廉価で美味ということで人気が高まったことにより、堅調に推移した。今年に入ってからも明るい雰囲気に包まれ、特に、「おいしい米どころ」として知られる空知地域や上川地域には、意欲的に営農に取り組む農家が多く、北海道の水田農業を牽引している。そういった状況を受けて、2月中旬から水田地域を中心に開かれた展示会には例年と同じか、それ以上の来場者がつめかけ活気にあふれ、序盤の春商戦は昨年を上回る勢いが感じられる。     ｜ホームに戻る｜                   活性化する家庭菜園向け耕うん機           春商戦がたけなわである。総じて手強い戦いが伝えられるなか、期待通りの動きを示している機種のひとつが耕うん機だ。「担い手」向けの大型高性能機械と、自給的農家向けの小型機械という大きな両極の流れに加えて、今後増加が期待されるホビー・シルバー市場のいわば「第三の極」が活気づいてきたといってよいだろう。販売第一線の耕うん機への意識づけも一段と強化されてきている。団塊の世代の定年が始まる、いわゆる「07年問題」に絡まる需要は、春の展示会でも着実に表面化してきており、業界もさらに本腰を入れた対応が必要だ。     ｜ホームに戻る｜                         多数の新製品が魅力／SIMA2007の概要           3月4日から8日までの5日間、フランス・パリのノール見本市会場で開催されたSIMA2007（パリ国際アグリビジネスショー）を取材した。同展示会の上級運営委員、マーチン・デクレモント氏に、毎回活況を呈するSIMAの概況、農家戸数が減少する中で、好調をキープする欧州農機業界の現状、さらに、バイオ燃料を活用したトラクタの動向など、SIMA2007から見えてくる、欧州農機事情をインタビューした。     ｜ホームに戻る｜                   クラース社での驚き／欧州視察団員・植田氏（太陽）のレポート           ドイツ、フランス、イタリアの3カ国を訪問して、農業が盛んで、規模が大きいことなど、欧州の農業と農機を少し理解できたような気がします。「世界有数の総合農機メーカー」クラース社を視察。ドイツ北部にある小さな村から、大型の収穫機械を中心に、優れた技術・製品を全世界に向けて供給しているという凄い会社でした。ここでは、最初の自走式コンバインが1953年に完成していたことを知り驚きました。1953年というと、当社が国内初の耕うん爪量産システムを確立し、ロータリ耕うん時代への供給体制を整えた年で、私の生まれた年でもあります。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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