農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成19年4月2日発行　第2700号                         新農政の本格実施へ／2日から品目横断的経営安定対策の申請受付           平成19年産米、大豆などを対象とした品目横断的経営安定対策の加入申請受付が2日から始まり、新農政が本格実施に向けていよいよ動き出す。農林水産省ではこれまで、農政改革における対策の重要性や加入のメリットなどについて現場の理解を促進するため、全国キャラバン（説明会）を展開するなど精力的な啓蒙活動を行い、米については19年産で現行の稲作経営所得安定対策（稲得）加入の5割以上、21年産には作付け面積の5割以上の加入を目標としている。農機業界でも、対策の成否が今後の需要に大きく影響するものと見ており、7月2日の締め切りまでの加入状況の推移が注目されるところだ。     ｜ホームに戻る｜                   ポイント示し対策／農林水産省が鳥獣害防止のマニュアル作成           農林水産省は3月27日、現場の指導に当たって技術指導者が活用できるような技術マニュアルとして「野生鳥獣（イノシシ、シカ、サル）による被害防止マニュアル（実践編）」を作成し、都道府県、市町村、関係機関等に配布した。第１章の被害防止対策の進め方をはじめとして、第２章で被害防止対策の推進体制、第３章で被害防止対策の内容を紹介。特に防止対策の内容については、イノシシ、シカ、サルごとに特徴を示すとともに、対策のポイントを提示。野生鳥獣を寄せつけない営農管理などを取り上げている。     ｜ホームに戻る｜                         世界最小・最軽量エンジンチェンソー「こがるmini」／コマツゼノアが新発売           コマツゼノアは3月26日、本社において記者会見を行い、かねてより研究・開発を進めていた世界最小（排気量18.3cc）で最軽量（本体乾燥重量・2.2kg）のエンジンチェンソー“こがるmini”「G2000T」2タイプ（カービングバーとスプロケットノーズバー）を開発、4月2日より本格発売を開始することを明らかにするとともに、出荷式典を開催。併せて、4月2日より“新生・ゼノア”として発足する経過を、青柳社長が「ハスクバーナ社との間で順調な準備作業が進められている。4月2日の正式発表の後、4月13日、創立記念式典を開催する予定でいる」と発表した。     ｜ホームに戻る｜                   誠和が超低コストハウス「トラストップ」発売           誠和は4月から施設園芸用の超低コストハウス「トラストップ」の発売を開始した。同ハウスは、革新的なハウス新工法「先端技術を活用した農林水産研究高度化事業」（平成16〜18年度）の研究課題として農水省指導のもと取り組まれた施設園芸ハウスの革新的工法である、1.屋根部の地上組立、2.屋根部の揚重組立、3.パイプ斜杭基礎を採用したもの。従来の低コスト耐候性ハウスを性能と価格の両面で超える新しいハウスとして開発され、同社の自動カーテンに代表される内部装置メーカーとしての35年間の経験と実績が盛り込まれた新しいハウス。     ｜ホームに戻る｜                   ドリフト低減の「キリナシズーム」など新発売／ヤマホ工業           ヤマホ工業はこのほど、「キリナシズーム」3機種、「ライトズームLD型」2機種、「ウキアガリノズル（3〜7頭口）」シリーズを新発売した（いずれも特許出願中）。防除作業の安全性と省力化を考える同社が、これまで蓄積したノウハウを結集して開発した製品。ドリフト低減推奨品として普及を目指すとしており、今後の動向が注目される。「キリナシズーム」は、ドリフトが少なく遠近自在で効率のよい散布ができる。「ライトズームLD型」は、ドリフトの少ないピストル型のノズル。「ウキアガリノズル」は、ドリフトが少なく、楽に効率よく散布ができるというもの。     ｜ホームに戻る｜                   60周年記念の播種機4型式／スズテック           スズテックは、昨年11月創業60周年を迎えたことで、その記念モデルとして、今春“播種機”4型式（THK6250型・HK625型・THK6150型・HK616型）を新発売したが、当用期を迎え各地で人気を呼んでいる。同モデルはいずれもスプロケット交換により、3段階の作業能力が選択可能（HK616型は2段階）。また、播種作業におけるさらなる軽労働と操作性の簡易化を実現。より使い易く、利便性を追求した播種機となっている。THK6250型は、中規模農家を対象需要層に開発。全自動により、床土入れから覆土まで一貫作業ができる。     ｜ホームに戻る｜                   堆肥腐熟度判定キットの販売開始／緑産           緑産は、北海道江別市にある同社生物環境科学研究所が開発した堆肥腐熟度判定キット「Dr.コンポ」の販売を開始、良質な堆肥の利用拡大を促進するとして、注目を集めている。腐熟度判定の原理は、特殊な「液体反応試薬」に判定しようとする堆肥を加え、堆肥組成物中の易分解性有機物が微生物によって、分解作用を受け出現した腐植様物質や腐朽物質を含む堆肥抽出物を凝集させ、固液分離操作により沈殿させて得られる「上澄み液」を「色調または吸光度」で判定するもの。     ｜ホームに戻る｜                   金馬電航が一体型のHST発売           金馬電航は、一体型HST（ハイドロスタティクトランスミッション）4ccを開発、商品名「KTH04-04」として発売、注目を集めている。「HST」とは、油圧ポンプと油圧モーターで構成された静油圧式無段変速機。ポンプは可変容量型を採用し、ポンプのスワッシュプレート軸を操作することでモーターの出力回転を、正逆回転および0〜最高回転数まで無段階に変速させることができる。「KTH04-04」は、一体型の「HST」。バルブプレートは球面を採用し、油圧上昇と低速時の効率を向上させ、小型、高効率、高圧仕様などの特徴があり、サージカット弁を標準装備している。     ｜ホームに戻る｜                         井関農機が通期業績予想を修正           井関農機は3月23日、同社の連結製造子会社において「不適切な会計処理により利益の過大計上が行われていたことが判明」したことを明らかにするとともに、2月9日に発表した連結通期業績予想を修正、併せて役員人事、執行役員人事、幹部人事を発表した。それによると、業績予想は2月に発表した数値から、売上高は1540億円で修正はないものの、損益面では営業利益は17億円減額し38億円、経常利益は18億円減額し32億円、当期純利益は14億円減額し11億円とした。     ｜ホームに戻る｜                   盛大に春の展示・試乗会／ヰセキ東北・福島支社           ヰセキ東北・福島支社は3月15〜17の3日間、郡山市内のJA全農福島・農業機械センターで「春の展示・試乗会」を開催した。昨年と同様2100人の顧客農家を集め、とくに今年は期待の新型田植機PZシリーズの実演を水田のように作り上げた圃場で実施。また、担い手や集落営農などの大規模層に向けた105馬力大型トラクタ＋レーザー均平機の実演などを展開。土づくりから疎植栽培に関する研修会、担い手支援対策の一環となるリース事業の説明窓口を設けるなど、これから地域農業の核となる農業者に対応する情報提供にも力を入れた。     ｜ホームに戻る｜                   バンドー化学の新社長に谷和義氏           バンドー化学は、常務執行役員の谷和義氏が6月下旬の株主総会後、社長に就任する人事を発表した。小椋昭夫社長は代表権のある会長に就任する。現社長が在任9年になることや、また2007年度より新中期経営計画がスタートすることから、これを機に経営トップの交代を決めた。     ｜ホームに戻る｜                   筑水キャニコムの「伝導よしみ」がネーミング大賞4位に入賞           筑水キャニコムの発電機付運搬車「伝導よしみ」が、日刊工業新聞主催の“第17回読者が選ぶネーミング大賞”で第4位に入賞した。「伝導よしみ」は、丸く愛らしい外観イメージに似合わず異常気象や地震など災害時のライフライン確保という使命を担い、いつでもどこでも電源が確保でき、しかも電源が必要な機材を運んで作業できるという、これまでにない特徴を備える。応募した読者からは「『天童よしみ』さんのインパクトもあり、一度聞いてすぐに覚えられる」など、商品名に非常に強いインパクトを受けたというコメントが寄せられた。     ｜ホームに戻る｜                   3月の展示会堅調手応え／福島クボタ           福島クボタは、3月の第1〜3週の週末、拠点ごと及びブロック別に展示会を開き、春需本番に向けて積極的に営業活動を展開した。一部4月に開催する拠点を残しているが、動員計画の5500人を上回る参観者を確保、最終的には7000人の農家が足を運ぶ大型イベントとなる。今年はホビー、兼業、認定農業者及び集落営農に関わる農家の3区分それぞれの階層に合った品揃えとレイアウトを施し、各種機械の機能、特徴に対する理解度を深める工夫を凝らした。また、実際の作業状況をアピールするために実演と試乗にも一段の力を加えた。     ｜ホームに戻る｜                   新潟クボタが担い手向け試乗会を開催           新潟クボタは3月24日、大規模担い手農家を対象に、新潟市内のグラナリー高畑で「シナジートラクタの大実演試乗会」を開催した。これは同社として「担い手に絞り込んだ初めての試み」（吉田社長）であり、注目を集めたが、午前中96人、午後95人が参加、全員が試乗した。今回試乗のために用意したのはシナジーMZ65、それに高速パワクロ仕様のMZ65-HPC／75-HPCなど6台。作業機は4連リバーシブルプラウ、プラソイラDX、レーザーレベラーなど重作業向けをそろえた。     ｜ホームに戻る｜                   工具不要の替刃システム・レザーソーセレクトシリーズ／玉鳥産業が拡販           玉鳥産業は、ネジや工具を使わない替刃システムを採用した替刃式鋸「レザーソーセレクトシリーズ」の拡販に力を入れる。切れ味に優れ、竹挽きや生木、剪定用など5用途3サイズ計14種類もの替刃が共通して同じグリップで使えるのが特徴。果樹園などでも人気が高まっている。同シリーズは、替刃がグリップのダイヤルを回すだけで簡単に交換でき、ネジを紛失する心配が無い。鋸刃の固定状態の確認もダイヤル下の突起の有無で容易に行える。     ｜ホームに戻る｜                   ホンダ耕うん機に注目／フラワー＆ガーデンショウに出展           本田技研工業は3月23日から3日間、千葉市美浜区の幕張メッセで行われた日本フラワー＆ガーデンショウに、耕うん機の新製品「パンチ・エックスF402」をはじめ「サ・ラ・ダFF300」「こまめF220」「プチなFG201」、それにインバーター発電機「EU16i」「EU9i」、世界最軽量とする4ストロークエンジン刈払機「UMK425UVJTタイプ」などを出品した。会期中各種のイベントが行われた「花コミステージ」脇に約12平方mのモデル菜園を特設し、その前に耕うん機をズラリ並べ、土づくりや苗植えなどを実演した。     ｜ホームに戻る｜                   音羽電機が雷対策相談のホットライン           雷から電気設備、機器、建物を保護する各種対策に半世紀以上の経験を持つ音羽電機工業は「雷対策相談ホットライン」を開設している。電話番号は本社事業所06・6249・9593、東京本社03・3668・0108、九州支店092・476・5671。同社ホームページhttp://www.otowadenki.co.jp/にも問い合わせフォームを設置してある。落雷被害は、農業ではハウスの温度管理機器や散水設備、茶畑の防霜ファン、畜舎の給餌装置、コイン精米機に被害が多い。同社に雷対策の依頼が増加してきたことに対応して、昨年10月に雷対策相談ホットラインを開設した。     ｜ホームに戻る｜                         農研機構とJA全農が連携協力協定を締結           農研機構とJA全農は、農研機構が有する研究成果について、JAグループの組織力を活用して農業現場に普及し、実用化を図るため、協力関係を構築することで合意し、3月29日、連携協力協定を締結した。農研機構は、これまで以上に研究成果を農業現場に迅速かつ効果的に還元することが求められている。一方、ＪＡ全農も、事業改革に向けた新たな取り組みとして、担い手対応専任者を配置するなど担い手への対応強化に着手したところであり、今回、研究成果の普及について連携することとなった。全農が農研機構に職員を派遣するなどして連携を強化する。     ｜ホームに戻る｜                   新役員で70周年へ／農機学会が総会           農業機械学会（梅田幹雄会長）は3月28日、京都市左京区の京大会館で「第66回総会」を開催。2006年度事業報告、2007年度事業計画を、全会一致で承認。また、役員選挙の結果が報告され、会長に小池正之氏（筑波大学）、副会長に竹原敏郎氏（農研機構）、喜多毅氏（ヤンマー農機）が就任したほか、理事、監事、評議員が選任された。新会長に就任した小池氏は、当面取り組むべき事案として、70周年記念事業、また懸案事項として、1.学会に対する国内外からの期待、研究成果の国際的発信能力の強化など、2.倫理綱領の制定、3.会員入会促進キャンペーンの実施―などをあげた。     ｜ホームに戻る｜                   3カ年計画を了承／JA全農第38回臨時総代会           JA全農は3月30日、東京都港区のホテルパシフィック東京で、第38回臨時総代会を開き、平成21年度を目標とする3カ年計画を了承した。3カ年計画では、生産資材事業に関しては、1.HELP農機の取り扱いを平成18年見込みの65％から21年に72％に拡大、2.韓国トラクタの輸入取り扱いを18年の30台から21年に200台に拡大、3.JAグループ独自型式の取り扱いを19年100台、20年200台、21年200台―とするなど。また、リース導入支援対策による農業機械の導入は18年の50件から19年から毎年200件を目標とする。     ｜ホームに戻る｜                   食と農などをテーマに／農作業学会春季大会           日本農作業学会（坂井直樹会長）は3月28、29の両日、都内府中市の東京農工大学農学部で平成19年度春季大会を開催した。大会では3会場に分かれ、合計72の講演が行われたほか、28日には総会、学術賞・学術奨励賞受賞講演、テーマセッション「食と農の新たな結び付きを求めて」を実施。また29日にはテーマセッション「農作業における人、作業、植物、環境計測に関する新たな取り組み」が開かれた。総会では19〜21年度役員選挙の結果報告があり、会長には坂井氏を再選。副会長に堀尾尚志氏（神戸大学）、石川文武氏（日農機協）が選ばれた。     ｜ホームに戻る｜                   IT農業を展望／日本学術会議が公開シンポジウム           日本学術会議農業情報システム学分科会（野口伸委員長）、CIGR分科会主催による公開シンポジウム「情報技術による持続可能な食料生産システムの展望―東アジアにおける科学技術戦略―」が3月29日、東京都港区の日本学術会議・会議室で開かれ、ITを活用した農業の可能性と今後の課題を検証した。当日は、梅田幹雄・京都大学大学院農学研究科教授、中国のMaohua　Wang・中国農業大学教授、韓国のSang-Ryong　Suh・国立全南大学教授がそれぞれの国の農業におけるIT活用の必要性とその可能性について、野口伸・北海道大学大学院農学研究院教授が「空間情報を基軸とした次世代フィールドロボティクス」と題して講演した。     ｜ホームに戻る｜                   日本のバイオエネルギーを考える／農機学会シンポジウム           農業機械学会・春季シンポジウム「日本のバイオマスエネルギーを考える」が3月28日、京都市左京区の京大会館で開催された。梅田会長らの挨拶のあと、シンポジウムに入り、東京大学大学院農業生命科学研究科の横山伸也教授が、『バイオマスエネルギー導入・普及の課題』と題し、基調講演を行った。横山氏は、「バイオエネルギーは既存の化石エネルギーと比較すればコスト高になることは避けられない。しかし、地域産業の活性化、雇用の促進、地域環境の保全、地球規模での環境改善に貢献することは明らかであり、経済性の低さを政策的な支援策で補完すべきだ」と述べた。     ｜ホームに戻る｜                         女性オペレータの意識探る／林業機械化協会が林業機械化研究会           林業機械化協会（高橋勲会長）は3月27日、東京都文京区の林友ビルで今年度3回目の「林業機械化研究会」を開催、平成19年度の林業機械関係予算の概要と林業機械化センター（川添峰夫所長）が取り組んだ「女性を取り巻く森林・林業の現状と高性能林業機械の位置付け」の調査結果を演題に取り上げ、それぞれ林野庁技術開発推進室の平井郁明課長補佐と、調査にあたった城尾あすか氏から説明を受けた。城尾氏は、女性オペレータと高性能林業機械との関係を女性の視点から取り上げ、現場の環境や意識などを紹介。女性の仕事にあった機械化や今後の改善点などを提案した。     ｜ホームに戻る｜                   芝の作付面積は6941ha／平成17年・農林水産省調べ           農林水産省生産局果樹花き課花き対策室はこのほど、「平成17年花木等生産状況調査―花木類、芝、地被植物類の生産状況」をまとめた。それによると、芝生に関しての作付面積は6941haとなり、前年の7663haに比べ90.6％と減少した。内訳は、日本芝6524ha（対前年比91.4％）、西洋芝417ha（同79.0％）となっており、ともに前年から減少している。出荷数量は5259ha、同92.4％。生産額は67億6600万円となり、前年の79億9800万円を大きく下回った。     ｜ホームに戻る｜                   長野の信州型搬出法／低コスト林業を実践           高性能林業機械を急峻な地形の多い日本の林地に適応させながら、効率的な作業手法の確立を目指すのは、機械化林業にとって避けられないテーマだが、長野県では、「信州型搬出法」という独自な方法でアプローチし成果を上げ始めている。今回の林業機械化推進シンポジウムでは、同県林務部林業振興課の藤本浩二企画幹がそのポイントと取り組み事例を紹介した。     ｜ホームに戻る｜                         多様なニーズ掴む施設園芸           新資材、新技術を導入し、これまで拡大を続けてきた施設園芸も、ここにきて高齢化などによる農家の構造変化から、微減推移へとトレンドが変化している。しかし、ニーズに応えた高品質生産、天候に左右されない安定生産など、施設栽培のメリットは大きく、企業的な経営も登場するなど、施設園芸はさらに深化しつつある。多様なニーズに応え前進する施設園芸を特集した。     ｜ホームに戻る｜                   水田溝切機や除草機が今年もヒット商品に           今年も、昨年に続いてヒット商品となりそうなのが「乗用溝切機」。こんな機械が欲しかったという農家のニーズにマッチ、良質米生産指向を追い風にさらに需要拡大が見込まれそうだ。一方、株間の除草までできるとして有機栽培や減農薬栽培農家に好評なのが、最近注目の高性能除草機。水田の稲管理作業を省力・快適化する商品として、ともに今年も需要拡大が見込まれている。ここでは、乗用溝切機メーカーのインタビューなどを交え、水田用ニューパワーツールを特集した。     ｜ホームに戻る｜                   新たな米づくりを支援する田植機・育苗関連機器           今年の稲作が始まろうとしている。米政策改革の元年となる今年は、農協が米生産を割り当て、以前にも増して「担い手」を育成し、水田農業の改革が進められる。また、品目横断的経営安定対策が始まるなど、大きな変化の中での米づくりとなる。単に米を作るのではなく「売れる米づくり」がさらに求められ、販売についても一層の努力が必要とされている。従来通りの米づくりでない、創意と工夫がこれからを決していきそうだ。この新時代の米づくりを農機はしっかりと支えたい。     ｜ホームに戻る｜                         国内生産の42％が減／国境措置撤廃の農業への影響を農林水産省が試算           内閣府に設置された経済財政諮問会議では昨年11月の会議で、「グローバル化改革に向けて」をテーマとし、専門調査会の中にEPA・農業ワーキンググループを設けて検討を進めている。会議では国境措置撤廃に向けた更なる取り組み―が提案され、国境措置撤廃の農業への影響の試算、国境措置撤廃のスケジュールも含めた農政全体の改革工程表の作成が求められた。このうち、国境措置撤廃の農業への影響の試算については、今年2月26日のワーキンググループ会合に、農林水産省が、国内農業生産は42％に当たる3兆6000億円が減少するなどとした試算を提出した。     ｜ホームに戻る｜                   欧州農業の自信と誇り／欧州視察団員・後藤氏（熊谷農機）のレポート           今回の視察はまさに驚きと感謝の連続で終えました。フランクフルトの農家にうかがった時も驚きでした。耕作面積が60haで、決して大きい農家ではありませんでしたが、近隣の農家が互いに助け合ってシーズンの耕作を終わらせ、トラックを使用しない時には運送業に早変わりして、その燃料も休耕地に菜種を作付けてそこから燃料を作っていました。作物や畜産のすべてを加工して直販をしなければ収入は決して楽ではないと話されていましたが、大勢の仲間と明るく愉快にやれる農業。日本の農業もこうなってくださいと、自信と誇りを持って話されていたような気がしました。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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