農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	平成19年4月16日発行　第2702号




	不耕起播種や防護柵／農業新技術2007

	農林水産省農林水産技術会議事務局は9日、早急に現場に普及すべき最重要技術を選定した「農業新技術2007」を決定した。選定されたのは、1.不耕起汎用播種機、2.大豆の安定多収生産「300A技術」、3.超低コスト耐候性ハウス、4.稲発酵粗飼料を全期間給与した肉用牛肥育、5.イノシシ、サルの侵入防止効果の高い防護柵―の5技術。これらは今後、「強い農業づくり交付金」の優先配分の検討や各種補助事業の活用、都道府県の普及指導計画への反映などを通じて、現場への普及・定着の加速化が図られる。水稲直播機や大豆用播種機、稲発酵粗飼料用機械などの普及に拍車がかかるものと期待される。
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	穀物の価格が上昇／海外食料需給レポート2006

	農林水産省はこのほど、海外食料需給レポート2006をまとめた。第1章は世界の穀物等の需給動向、第2章は世界の農産物貿易構造の変化、第3章では世界の農産物需給をめぐる種々の制約要因と題して動向を分析している。このうち、第1章の2000／01年度以降の穀物等の需給・価格動向の概要では、2006年、９月中旬以降、オーストラリアの旱魃の深刻化による小麦を中心とした減産懸念や米国のトウモロコシ産地における降雨による収穫作業の遅れ等により値を上げたこと、さらにトウモロコシについては、米国のエタノール需要が来年度以降も増加するとの見方からさらに値を上げたことを指摘した。
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	温暖化で食料減産／IPCC報告書

	環境省などはこのほど、ベルギーのブリュッセルで4月2～6日に開催された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第2作業部会でとりまとめられた報告書を公表した。第2作業部会では、地球温暖化の影響や適応・脆弱性について検討しており、食料については3～4度の年平均気温の上昇で低緯度地域におけるすべての穀物の生産性が低下し、中・高緯度地域では幾つかの地域で穀物の生産性が低下するとしている。
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	エム・エス・ケー農業機械やタカキタが参画／先端技術を活用した農林水産研究高度化事業

	農林水産省農林水産技術会議事務局はこのほど、平成19年度先端技術を活用した農林水産研究高度化事業の新規採択課題74課題を決定した。ふん尿処理技術や防除技術などで業界関連企業が参画する課題も採択されている。業界関連の主な採択課題では、「諫早湾干拓地における環境保全型大規模生産技術体系の構築」で鋤柄農機、「酪農地帯の環境・観光と共存可能な低コスト液状ふん尿施用技術」でエム・エス・ケー農業機械、タカキタ、「ポジティブリスト対応、ドリフト防止可能な発泡散布技術の開発」で有光工業など。
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	安久津昌義氏（日農機製工代表取締役社長）が文部科学大臣表彰

	文部科学省が10日発表した「平成19年度科学技術分野の文部科学大臣表彰受賞者」の科学技術賞技術部門で、安久津昌義氏（日農機製工代表取締役社長）が選ばれた。「ビートハーベスタの自動化装置の開発」の業績によるもの。
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	松山がプロ向けウィングハローと大型ロータリ発売

	松山はこのほど、プロ農家向けにニプロウィングハロー「WLSシリーズ」3機種9型式とニプロロータリ「DXR／EXR10シリーズ」8機種48型式を新発売した。ウィングハローは、プロ農家が求める砕土性・均平性・埋め込み性をさらに向上させ、耐久性、安全性、操作性に優れた機能を取り入れたウィングハローの最上級機種で、同社では「新巨翼シリーズ」として担い手、大規模農家に照準を合わせた。ロータリは、昨年秋に中大型トラクタ向けのMXR／LXRを発売したのに続き、今回70～140馬力用のDXR／EXRシリーズを改良し新発売した。
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	丸山製作所がコンパクトキャリー動噴発売

	丸山製作所は4月から、新型コンパクトキャリー動噴「MSE-50H」を新発売した。従来の噴霧機としての基本性能はそのままに、ポータブル動噴と薬剤タンクを四輪式キャリーに搭載したもの。とくに高齢者や女性の作業者が使いやすいよう配慮を施し開発した。同機は、50Lタンクをスッキリとキャリーに収め、低重心で高い安定性を誇っている。最高圧力3.0MPaの高圧2連式ピストンポンプを搭載、エンジンは排気量25立方cmのミニ4サイクル。畑の防除はもとより、庭木の消毒、畦畔や果樹園の除草剤散布など、幅広い用途に重宝に使える。
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	三陽機器の小型グリーンフレーカに注目

	三陽機器発売の小型の自走式樹木破砕機「グリーンフレーカGF115」が、林業現場や果樹農家、造園・ゴルフ場・リゾート施設などに幅広く導入され、注目を集めている。質量300kgと軽量でコンパクトな機体にもかかわらず、本格チッパー並みの破砕作業ができるのと、軽四輪トラックに載せて移動できる機動性が人気の要因だ。同機は、13.5PSの空冷4サイクルガソリンエンジンを搭載したクローラタイプの自走式樹木破砕機で、最大破砕径は115mmとクラス最大。新開発の油圧感知による破砕物送りローラー自動停止機能（特許申請中）の採用により、安全で効率的な作業が行える。
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	ハッシンがハウス用オゾン発生装置

	ハッシンは、ハウス栽培でウドンコ病などのカビ病対策に効果が期待できるオゾン発生装置「オゾニカQAシリーズ」の機能を刷新した。オゾンガス発生専用器にすることで使い勝手を向上させ、価格も抑えた。新「QAシリーズ」は適応面積10a～20aまで3機種を用意。本体はABS樹脂製で分散器（ヘッダー）2連、別置きのブロアーなどからなる。オゾンガスを毎夜数時間、ハウス加温器のダクトに入れて使ったり、サーキュレーターで循環させて使用。消毒回数を減らせ、防カビや防虫、植物体の活性化などに役立つ。
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	タイガーカワシマが“食酢”啓蒙

	タイガーカワシマは、各地の農業試験場（富山県・北海道）から「催芽時に特定防除資材である“食酢”を処理することにより、水稲の褐条病防除に効果がある」とした報告が相次いでいることから、催芽機のトップメーカーとして、積極的にその啓蒙活動を展開している。褐条病は、北海道、新潟県、富山県での発生が特に多い、水稲の種子伝染性病害。
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	サタケのマジックライスがパッケージのデザインで和食品部門賞

	サタケの「マジックライス非常用保存食」が5日、都内・千代田区の如水会館で開かれた社団法人・日本印刷産業連合会主催の「2007年ジャパンパッケージングコンペティション」授賞式において「和食品部門賞」を受賞した。同製品は、お湯を注いで15分でいつでもどこでも美味しいご飯が食べられるマジックライスシリーズの災害時定番アイテム。同社では受賞作品について「パッケージのデザイン制作にあたっては、災害時こそ美味しさや暖かさが感じられ、また、安心感が伝わるようなわかりやすいイメージを訴求した」としている。
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	マツモトのネギ調製機を導入／浜岡白ネギ集出荷組合

	浜岡白ネギ集出荷組合（静岡県御前崎市）は先ごろ、マツモトが製造・販売するネギの根・葉切り皮剥き機“ベスト・ロボ”「MB-1D型」3台、長ネギ選別機“チョイサー”「MN-103型」、長ネギ結束機“ネギタバー”「NTM-8300V」、箱詰機“ストラパック”など、ネギの調製機を導入。これら一連の調製機を同時に使い、それぞれの機械を独自のレイアウトにより、効率的なネギ調製作業を進めている。
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	埼玉に研修センター完成／日本輸送機

	日本輸送機は、埼玉県にある配送センター（2500坪）をリニューアルし主力商品のバッテリーフォークリフトをはじめ無人搬送・在庫管理システム等の物流システム商品を展示し、現場を想定した試乗・体感できる展示場と埼玉県労働局認証登録機関としてのフォークリフト技能講習を行う『オンサイト研修センター』をオープンする。東日本地域での知名度アップと年間8000人の集客による拡販効果を見込む。利用開始は5月7日の予定。
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	カーリングで地域振興／土谷特殊農機具製作所が責任施工

	土谷特殊農機具製作所は、「Dフォルムカーリングホール」を運営、カーリングで地域振興を行っていることから、市町村や企業など各方面から注目を集めている。「Dフォルムカーリングホール」は、建物、冷凍機、製氷機、ストーン、ブラシなどのハードと、設計、デザイン、メンテナンスのソフトをオールインワンにした責任施工。建物はＫスパン（折板アーチ）で、これは現在、建築確認が得られる最もローコストな建築物といわれている。
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	シンジェンタの花事業が大幅に飛躍／フィシャー社を買収

	スイスのシンジェンタ社は、多種の花の育種・販売を専門とする栄養系花卉ビジネスの企業で、2005年／2006年度の売上高が8600万ドルと報告されているドイツのフイッシャーグループの買収を発表した。今回の買収により、同社の花事業は大幅に飛躍し、花製品群の上位10品目のうち3品目が、世界的なリーダー的な地位となる。フィッシャー社は、ペロゴニウム（ゼラニウム）おいて世界第1位であり、ポインセチアとニューギニア・インパチェイスにおいてもリーダー的な地位を占めている。
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	帝人商事発売の「エアロシェルターⅡ」が防災用途に広がる

	NI帝人商事発売の空気二重膜構造の仮設テント「エアロシェルターⅡ」が、様々なイベント用途に加え、防災用テントとして活躍、注目を集めている。軽量で持ち運びでき、収納も簡単、約30分で設営できるなど、類のない利便性の高さから、これまでも防災用として関心が寄せられていたが、04年に発生した新潟県中越地震において、被災者の仮設避難施設として利用されるに及び、一気に需要に火が付いたかたちだ。
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	特殊肥料「イグナール２号」推進／東日本機電開発

	東日本機電開発は先に酵素濃度を高めた特殊肥料「イグナール2号」の発売を発表、今年は協力農家の圃場で同製品使用による実証栽培、いわばテストランを推進している。イグナール2号は、優良微生物の増殖をもたらし、その結果、土壌病菌や害虫の発生を抑制、連作障害を軽減し土壌構造を改善するもの。専任担当の駿河和弘氏は、今年は現場でのデータ収集、あるいは岩手県内、青森県でのテスト販売を推進。「農家とじっくり付き合って、いい実績をつくりたい」と意気込む。
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	JA全農の営農・技術センターで、第55回研究・業務発表会

	JA全農はこのほど、神奈川県平塚市の営農・技術センターで、第55回研究・業務発表会を開いた。今回の発表課題は、乾しシイタケ、燃料電池、資材店舗、米新品種に関する研究。燃料研究室の内海氏は、出光興産の協力で、同センターの宿泊棟に家庭用の定置型燃料電池を設置しての実証実験結果を報告。燃料電池は発電で発生する熱を利用するため効率がよく、使用する場所で発電するので送電ロスがない。このため、同じエネルギー使用量でも、原料エネルギーを約20％節約でき、ＣＯ２は約30％削減できるとした。
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	低コスト路網に対応／国有林野事業における技術開発

	林野庁は9日、国有林野事業における技術開発の重点的取り組み課題を選定し、発表した。国有林野事業では、森林の公益的機能を一層発揮できるよう林業技開発に取り組んでいる。今回、選ばれた実施課題は各森林管理局が提案したもの。それによると、平成19年度は、近畿中国森林管理局森林技術センターが実施する「低コスト路網を活用した効率的な間伐方法の確立」と九州森林管理局森林技術センターによる「コスト2分の1を目指した誘導伐システム（帯状伐採による複層林施業の開発」の2課題に取り組む。
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	川上が連携し国産材供給／全国国産材安定供給協議会を設立

	国産材の安定供給体制の確立を図ろうと、原木を供給する川上サイドの林業関係団体、事業者が連携し設立した「全国国産材安定供給協議会」の初会合が11日、東京都千代田区のコープビル会議室で開かれ、19年度の実施事業や役員の選任について審議し、会長に全国森林組合連合会の國井常夫代表理事会長を選出した他、提案型集約化施業の普及・定着に向けての研修会や事例発表会の開催、原木供給可能量の取りまとめなどを実施していくことを決めた。初会合に来賓として挨拶した辻健治・林野庁長官は、木材の安定供給体制を整備していく重要性を強調し、協議会の活動に期待を寄せた。
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	伐出費縮減と林業再生／森林利用学会シンポジウム

	森林利用学会は4日、福岡市の九州大学で総会に引き続き開催した平成19年度シンポジウム「伐出費縮減によって林業再生はなるか」で、高性能林業機械化のあり方と日本の現場にあった作業システムの開発など、これからの林業再生と森林整備を行うためには避けて通れないテーマに対し、学会として、問題を提起し、今後どう取り組んでいくかを検討した。
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	省力化・高品質生産を支援する施設園芸・農産物流通

	先進技術をうまく取り入れながら市場を拡げてきた施設園芸も、昨今は農業従事者の減少や生産コストの負担増などでやや頭打ちの様相を呈してきた。ただこうした状況だからこそ、全天候型を活かした施設栽培の強み、さらには効率的な流通システムとのマッチングによって、また新たに効率的な生産体系が構築される可能性があろう。そこで今回は、省力・高品質生産に貢献する施設園芸、農産物流通について特集する。
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	粘りと行動力で実績確保する福島県

	春の需要期本番を進む福島県下の農機流通業界。総需要250億円規模で安定度が高いとはいわれるが、今年の見通しはいまだ不透明。それゆえ営業活動の基本ともなる農家訪問、新製品実演などが徹底して展開されてきている。一方では、非農家の耕うん機・管理機需要が顕在化、新たな顧客獲得策が重要性を高めてもいる。
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	普及に取り組むGAP協会／日本GAP協会・武田事務局長に聞く

	さきに政府が発表した「新農政2007」で注目される政策のひとつは、GAPの導入を謳ったことである。グッド・アグリカルチャル・プラクティスの頭文字をとったもので、「安全な農産物の生産、品質向上、環境と調和した農業、作業の安全性を目的として、生産工程全体を通じ適切な農業生産を実施する取り組みをいう」（GAP検討委員会報告より）が定義であり、「農業生産工程管理手法」と訳される。日本版GAPの策定、普及啓蒙に取り組む日本ＧＡＰ協会の武田泰明事務局長に、GAPの現状とこれからの方向を聞いた。
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	農機整備1級学科試験問題

	平成18年度の農業機械整備技能検定試験が、実技は昨年11月24日から、学科は2月4日に実施され、3月13日に合格発表が行われた。この1級学科試験問題を、中央職業能力開発協会の許諾を得て転載する。
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	欧州、日本農業の課題／欧州視察団員・大和氏（クボタアグリ東日本）のレポート

	第60次農経しんぽう欧州農機事情視察を通じて、まず感じたことは、農家の規模も機械も日本と比較し、桁外れに大きいということです。しかし、農業経営の課題を聞くと、生産面ではトレーサビリティー、農薬のドリフトへの対応や有機農業への取り組み、販売面においては、直売所の経営、生産物を加工し、付加価値を上げての販売への取り組み、日本同様に後継者問題についても苦慮しているとのことでした。国内営業担当としてソリューション営業の展開をさらに進化させていく必要性を感じるとともに、アグリ社員が世界で活躍する日が来ると思いをめぐらせました。
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	しめやかに浦清純氏（中央工業会長）の社葬

	さる3日早朝、88歳で逝去した故浦清純（うらきよずみ）氏〔中央工業取締役会長〕の葬儀・告別式が、6日午前11時より、和歌山県有田郡湯浅町の『セレモ湯浅』において、社葬式としてしめやかに執り行われた。葬儀には故人の遺徳を偲び、地元有志や取引先などから関係者多数が参列し、故人の冥福を祈った。
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