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農経しんぽう |
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平成19年4月23日発行 第2703号 |
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飼料作付面積を2万ha拡大／19年度行動計画 |
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農林水産省は19日、平成19年度第1回全国飼料増産行動会議を開き、飼料増産に向けた平成19年度行動計画を決定した。19年度は、1.水田における飼料作物作付けの拡大（稲WCS作付け拡大、水田裏の活用）、2.トウモロコシの作付け拡大、3.放牧の推進、4.国産稲わら利用拡大、5.コントラクターの推進―の5本柱で取り組みを進めることにより、飼料作付面積2万haの拡大、90万haの復活を最大の目標とした。とくに稲WCSは、水田裏作を活用した推進を図ることとし、平成20年産の作付面積7500ha超を、トウモロコシは、細断型ロールベーラの普及などにより19年度に8万5000haを目標に掲げた。
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農協の活動に関する独占禁止法上の指針／公取委が公表 |
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公正取引委員会は18日、「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」を定め公表した。指針は、第1部・指針の趣旨と構成、第2部・農業協同組合に係る不公正な取引方法について、から成り、第2部では、単位農協による組合員に対する問題行為、連合会による単位農協に対する問題行為、連合会又は単位農協による仕入先に対する問題行為などが述べられている。第2部では、農業機械など購買事業に関連して、「購買事業の利用を事実上余儀なくさせる場合」は独占禁止法上問題があるとしている。
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農業への参入企業は206社／農林水産省まとめ |
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農林水産省はこのほど、今年3月1日現在の企業等の農業参入の状況をまとめ発表した。それによると、農地のリース方式により農業に参入している一般企業等は102市町村で206法人となり、前回の平成18年9月1日現在よりも33法人増加した。参入法人のうち、株式会社は110、特例有限会社は54、NPO法人などが42。業種別にみると、建設業が76で前回よりも17増加し、食品会社が46、前回と同。
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バイオ燃料を促進／農林水産省が各地で説明会 |
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農林水産省は、バイオ燃料の加速的普及を図るため、全国で「バイオ燃料等に係るブロック説明会」を展開し、バイオ燃料に取り組むことの意義を訴えるとともに、新規の「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」の概要を説明した。関東農政局では17日に説明会が行われ、会場が満員となるなど関心の高さを示した。関東農政局で開かれた国産バイオ燃料現地説明会では、吉田岳志大臣官房審議官がバイオマスの種類や利用法など基本的な事項をはじめ、バイオエタノールの世界的動向および農林水産省の施策など、バイオエタノールを中心に説明した。
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特許庁の「知財で元気な企業」に業界から多数選ばれる |
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特許庁は18日、「知財で元気な企業2007」を取りまとめ、先進的な企業の取り組み事例として公表した。同庁が進める「イノベーション促進のための特許審査改革加速プラン2007（AMARIプラン2007）」に基づく取り組みで、広く普及啓発を図るのが狙い。全国の経済産業局が集めた情報の中から、中小企業を中心に選定された110社を掲載している。農業機械関連では、ホクエイ、北原電牧、東洋農機、タイガーカワシマ、タカキタ、東洋精米機製作所、井関農機、サタケ、太陽などが選ばれた。
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初田工業が「ウォークスプレー」を新発売 |
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初田工業はこのほど、畝間防除から除草剤散布まで幅広い作業をこなす「ウォークスプレー」を新発売した。防除用4頭口（ACJ8250B）、除草剤散布用（同J）の2型式がある。バッテリーを使った電動の走行アシスト機能により、軽い力で走行が可能となり、婦女子や高齢者にも使い易くした。走行速度も無段階に調整できる。また、操作部をハンドル周辺に集めたほか、ポンプ用のエンジンも作業しやすいように、作業者の手の届く範囲に設置した。さらに、ワンタッチスタンドを付け、エンジンをかけたままで薬液をタンクに追加注入もできる。
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福井県農試が小橋工業とストップ温暖化ロータリ開発 |
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福井県農業試験場は、地球温暖化ストップ県民運動「LOVE・アース・ふくい」に対応、稲ワラや麦稈を燃やすことなく、土中にすき込みやすくする改良ロータリを小橋工業と共同開発し話題を呼んでいる。ワラや雑草のすき込みに優れた水田・畑両用のロータリで、ワラなどの残渣物のすき込みが1回でできるため、野焼きせずに圃場に還元できるほか、稲株や2番穂の反転すき込みも容易に行える。転作田では、大豆・麦・ソバなどの栽培において耕うんから播種まで1工程で行えるので、作物の苗立ちも安定する。
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麻場が動噴搭載のタンク車と撹拌機能付き動噴発売 |
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麻場はこのほど、小型動噴ポンプティーシリーズと、それらを搭載して、セットで能率よく作業することができるアルミフレームの50Lタンク車AT-50「コロタン」を新発売した。家庭菜園、除草作業、立木防除など、あらゆる防除作業に低コストで活躍する。同時に、タンク内の薬液濃度を均一化し、安心・安全な散布ができる撹拌機能付き背負動噴「さすけ」（型式は2サイクルエンジン搭載の「EP-920KX」と4サイクルの「EP-920KX4」）を発売した。
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北海農機の正確な施肥量を実現した高性能施肥播種機が好評 |
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北海農機は、Wオーガー容量繰り出しにより正確な施肥量が可能となった「北海式プランター＆ファーテライダー（HFJW-4D〜HJPW-4D2M）」を発売、好評である。「北海式プランター＆ファーテライダー」は、新機構採用の高性能施肥播種機で、凹凸圃場でも、正確な施肥量で収量アップが可能。作業速度に対する施肥量の変動が小さいという性能試験の結果が出ている。また、前後・左右の傾斜に対する施肥量の変動も小さい。
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筑水キャニコムが新型乗用草刈機を発売 |
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筑水キャニコムは、乗用型草刈機「オールホイルドライブまさおCMX222」を5月から世界同時に発売する。刈高さが0〜180mmと従来の約2倍となり、様々な草刈りに対応できる。開発のきっかけはファミリーレストラン直営の牧場から「牛が草を食べやすいように雑草を高く刈り込みたい」、欧米のブドウ園で「野草との共存と景観重視の立場から高刈りにも対応できる乗用草刈機が欲しい」というニーズがあったこと。オールホイルドライブ（AWD・４輪駆動）で凹凸路面や傾斜地でもゆとりある作業が可能。
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イモの転がりが少ないバレイショ掘取機／田中工機 |
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田中工機は、鎮圧ローラーでイモの飛散を減らし掘取作業を楽にする「タナカばれいしょ掘取機T-576R」を発売した。適用馬力は6馬力以上のティラーまたは耕うん機。同機は土振るい下部に掘り取り後の整地をするローラーを搭載した。イモは整地された畑地の上に落とされるので、転がり・飛散が少なくなる。鎮圧ローラーは強制駆動式で、ローラー前部の土詰まりを少なくした。圃場が湿っている時などローラーを外して通常の掘取機としても使える。
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新生ゼノアが世界に飛躍誓う創立式典 |
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新生ゼノアは13日、本社工場に特約店50社（会員70社）を招き「第1回全国ゼノア会」を催すとともに、協力会社・ハスクバーナ社・ゼノア社員など関係者の出席により「ゼノア創立記念式典・記念パーティー」を開催。また、翌14日は記念講演会が行われた。席上、青柳社長は「ハスクバーナ社のグループの一員として、クローバルマーケットの中で、ゼノアの特性を発揮すれば、必ず飛躍的な成長が図れる」と挨拶。世界的な企業発展を目指すことを強くアピールした。
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サタケの連続温湯消毒設備がJAなすのに完成 |
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サタケは、さきごろ種籾の消毒装置で日本初となる全工程を完全自動化した「連続式温湯消毒設備・KS02A」を開発。その第1号が、JA那須野農業協同組合・通称JAなすのの黒羽種子センター内に導入されたことから、19日、同設備（施設）の竣工式に合わせて、マスコミ関係者に披露した。同施設は、消毒・脱水・乾燥・袋詰の工程を全自動ライン化した全国初の連続式温湯消毒施設。種子消毒に薬剤を一切使用せず、一定温度（60度）の温湯に浸して病原菌を消滅した安全・安心な良質種子を生産農家に供給することができる。
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JA柳川がサタケの光選別機を導入 |
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JA柳川は、リモートセンシングを利用した低タンパク米づくりや生産トレーサビリティを行うなど、積極的に米の美味しさや安全・安心への取り組みをしているが、同JAではこのほど、さらに品質向上を図るため、この3月にサタケ製の「光選別機」(固定式および移動式ユニット)を導入、今月より同JAのカントリーエレベータで利用する。
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新宮商行が100年史を上梓 |
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新宮商行はこのほど、「新宮商行100年史」を上梓した。明治39年（1906年）、韓国仁川（インチョル）に匿名組合新宮商行として呱々の声をあげてから、昨年、創業100年を迎えた同社の力強く、着実な歩みを綴っている。機械部関係では、農業機械▽初期の林業機械▽林業機械の発展▽自社開発に挑む▽その他の取り扱い商品▽機械部の現在へのあゆみ―を項目として、ベルカッターやシングウチェンソーなどのヒット商品を世に送り出した経緯を細かく取り上げている。
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歩搗き米が高精度にできるタイワ精機のコメック・ネオに注目 |
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精米機の専門メーカー・タイワ精機が新発売した5馬力無残米店頭精米機「コメック・ネオCA-50型」が、店頭精米に力を入れる各地の米小売店から高い評価の声があがり、導入が活発化している。健康食ブームで人気の“歩搗き米”が細かい設定で高精度にできること、糠切れがよく、残留米がないこと―などの特徴が受けているもので、付加価値をつけた新しい米販売を模索する米小売店のニーズに的確に応えた精米機となっている。
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ハスクバーナ・ジャパンがチェンソーの安全キャンペーン |
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ハスクバーナ・ジャパンのハスクバーナ事業部は5月1日から6月30日までの2カ月間、「安全強化宣言！ チェンソーセーフティキャンペーン」を展開する。同社は今年、改めて安全作業の重要性を農林業現場に広めるべく、「安全強化宣言」を行い、具体策第1弾として今回のチェンソーセーフティキャンペーンを仕組んだ。キャンペーンに取り組む販売店から339XP、346XP／XPG、357XP／XPGのいずれかの製品を購入したユーザーにはチェンソーの安全作業に関する教則本もしくはビデオをプレゼントする。また、キャンペーン期間中は各製品についてキャンペーン価格を設定する。
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ナイロンコードの新工場が完成／カルエンタープライズ |
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カルエンタープライズが、長野県中小企業新事業活動促進法による経営革新計画の認証を受け、昨年4月より立科町に建設していた草刈用ナイロンコードを1次加工（押出し成型）するモノフィラメント成型工場がこのほど完成、4月から本格的な生産を開始した。併せて敷地内にモノレールのテストコース（全長100m）を併設した。
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コーンズ・エージーの社長に小俣牧人氏 |
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コーンズ・エージーは、1日付で、前社長の石島行三氏が代表取締役会長に、前取締役の小俣牧人氏が代表取締役社長にそれぞれ就任する新体制を発表した。
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前田金属工業がツールケースの「新製品発売記念キャンペーン」 |
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前田金属工業では、ツールケースの「新製品発売記念キャンペーン」（5月20日まで）を実施中だ。期間中、対象商品の購入者には、漏れなく「TONEオリジナルネックストラップ」をプレゼントする。2007年最新モデルのツールケース・両開きタイプはデザインを一新、機能美を追求した。主な特徴は、1.剛性＝コーナーガードにより強度の向上とともに、剛性感の強い外観を実現。高品質と同時に「所有する喜び」を提供、2.機能性＝ハンドルを倒すと天板がフラットになるので車載時や収納時のデッドスペースがなく、荷物を重ねたり、座ることも可能、3.高い耐久性―など。
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TIウォルブロージャパンから日本ウォルブローに社名変更 |
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日本ウォルブローは2月15日付で、TIウォルブロージャパンから日本ウォルブロー株式会社に社名を変更した。
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19年度から新規12課題に取り組む／生研センター |
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生研センターは17日、同センターで記者会見し、平成19年度から研究開発に取り組む新規課題を明らかにした。基礎技術研究部が2課題、生産システム研究部が7課題、園芸工学研究部が2課題、畜産工学研究部が1課題の合計12課題。ロボットやIT、各種センサーと組み合わせ、農機の高精度化などを図る。このうち、乗用トラクタ用の省エネ運転指示装置では、燃料消費量の少ない運転条件を指示する機能を有するトラクタを開発する。
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作業ナビゲータを試行販売／生研センター |
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生研センターはこのほど、農業用カーナビの「作業ナビゲータ」を北海道と関東で試行販売すると発表した。これは、GPSと方位センサ、専用ソフトを搭載したノートパソコン、ノートパソコンのリモート装置などから構成され、圃場区画、トラクタの現在位置、作業終了箇所、目標経路などを表示するもの。GPSは精度によりいろいろあるが、数万円から数十万円の比較的安価なものを用い、位置精度は10〜20cm程度。比較的安価なＧＰＳを用いた場合の性能などを見るとともに、本格販売に向け、販売方法や市場規模、価格などを調査する。
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日農機協が「事故の芽を摘む工夫その３」を作成 |
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日農機協（赤保谷明正会長）はこのほど、農作業安全啓発パンフレットとして「事故の芽を摘む工夫その３」を作成、頒布を始めた。同パンフレットは石川文武・日農機協調査部長の編によるもので、シリーズ第３弾として、1.転倒事故をなくす工夫、2.転落事故をなくす工夫、3.挟まれ事故／轢かれ事故をなくす工夫、4.巻き込まれをなくす工夫―を、事故事例の検証から紹介している。A4判16ページで1部210円。
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先進的な機械化モデルを「森林整備革新的取組支援事業」で全森連が推進 |
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全国森林組合連合会（國井常夫代表理事会長）は、平成19年度も18年度に引き続き「森林整備革新的取組支援事業」を実施し、森林施業の抜本的なコストダウンに資する高性能林業機械と路網を組み合わせた取り組みなどを支援、モデル的な先進事例を育成していく。昨年度からスタートした「新生産システム」を具体化していく関連事業のひとつで、全森連では、19年度事業で実施する事業体の募集を開始し、森林施業の革新を図っていく。
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18年度間伐コンクールの優良事例をアピール／林野庁 |
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林野庁はこのほど、先に行った平成18年度国有林間伐推進コンクールのパンフレットを作成し、各森林管理局をはじめ、各都道府県の林業関係部署などに配布、モデル的な優良事例として現場で有効活用するようPRしている。18年度は林野庁長官賞となる「最優秀賞」には「機械力を活用した高性能間伐システム」を実践した茨城県の佐川運送が、優秀賞には、「高性能林業機械等をフルに活かした作業システムによる生産性アップとコスト削減」に取り組んだイワクラ（北海道）、「列状間伐と高性能林業機械の導入により間伐コストを削減」を進めた堀川林業（秋田県）が選ばれた。
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大径木の伐倒法紹介／林災防がDVD作成 |
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次の世代にどのように優れた熟練の技を引き継いでいくのか―団塊世代の大量退職という2007年問題でクローズアップされた新しくて、容易でないテーマだが、林業分野とてもちろん例外ではない。むしろ先達の高齢化を考えれば切実で緊急性を要する問題ともいえる。そんな中、「大径木にみる伐倒の工夫―安全で優れた熟練者の技」と題するライブラリーと要約版がDVDとして林災防から販売されている。
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新農政に対応した「売れる米づくり」推進で注目される米関連機器 |
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平成19年産米などを対象とした品目横断的経営安定対策の加入申請受付が今月から始まり、新農政が本格実施に向けていよいよ動き出した。新農政の実施により米政策も、担い手重視の対策へと移行することから、対策の動向は米関連機器の需要にも大きく影響することが見込まれる。米政策の基本は「売れる米づくり」であり、担い手が、創意工夫に基づき、低コストで良食味米を生産するための乾燥・調製技術等の導入に対して様々な支援が行われることになり、需要拡大が期待される。
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完成度高め広がる野菜機械 |
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野菜作でも担い手を育成し、そこに集中支援するような農業施策が展開されようとしている。産地では規模拡大や一次加工などの高付加価値化など対応を進めており、関連の機械・施設導入へ機運が高まりつつある。一方、野菜関連機械は小型から大型まで完成の度を高め、次第にシステムとして体系ができつつある。特に移植機の自動化、収穫関連でのハーベスタタイプの実用化もあり、その使い勝手も向上してきた。機械化野菜作が広範に動き出している。
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商品力で顧客ニーズ掴む徳島県農機市場 |
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阿波踊りが夏の風物詩なら、春夏ニンジンの収穫風景は、徳島の春を告げる風物詩だ。暖冬の影響で今年は例年に比べ収穫が10日ほど早く、収量も2割増。ところが価格は昨年の4割安と最低水準で、県農業を牽引する野菜の市況はカンショを除けば今ひとつ。昨年は米価も下落しており、農家の高齢化と後継者不足、農政転換期であることも相まって、年間70億円規模とみられる徳島県農機市場は厳しさが漂う。訪問活動と整備事業の充実、展示会の工夫やホビー市場開拓などで地道に需要を掘り起こす同市場を歩いた。
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農機整備2級学科試験問題 |
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平成18年度の農業機械整備技能検定試験が、実技は昨年11月24日から、学科は2月4日に実施され、3月13日に合格発表が行われた。この2級学科試験問題を、中央職業能力開発協会の許諾を得て転載する。
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欧州農機の歴史と成熟／欧州視察団員・鈴木氏（井関農機）のレポート |
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欧州では、農家、農機メーカー、販売ディーラの各々の立場で、農業を「経営」として真剣、かつ農業の未来に明るい姿勢で取り組んでいる様子に圧倒されました。SIMA2007ショーで、メーカーのブースと並んで盛況であったのは、模型売り場です。製品展示とは異なっている、見学者の目が集中していることに驚きをました。模型といっても、日本でよく見かけるプラモデルではなく、アルミ等の金属材料を多用した模型でした。この模型だけを専門に販売するブースが２カ所ありましたが、どちらも黒山の人だかりです。
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