農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成19年5月21日発行　第2706号                         検討の方向を確認／農地政策に関する有識者会議           農地制度について検討を行っている「農地政策に関する有識者会議」（高木賢座長）は15日、都内の農林水産省三番町共用会議所で会議を開き、専門部会での議論の報告を受けるとともに意見交換を行い、農地の権利移動規制・転用規制の検討の方向を詰めた。同会議では、今後さらに議論を行い、秋までには全体の施策を出すことにしている。今回の議論では、農地の権利移動規制・転用規制の検討の方向として、「農地の所有と利用を分離し、所有よりも利用を重視して、農地を限りある経営・生産資源として有効利用する」ことを基本に、農地の権利移動規制についてなどを検討した。     ｜ホームに戻る｜                   野菜の需給安定図る／農林水産省が野菜需給調整協議会           農林水産省生産局野菜課は17日、都内の三番町共用会議所において「野菜需給調整協議会」（中村靖彦座長、東京農業大学客員教授）を開催し、野菜の需給安定や消費対策の方向性などについての意見交換を行った。同協議会は、野菜の安定供給や消費拡大をテーマとして、行政や民間団体の担当者、さらには学識経験者などとともに、野菜の価格動向の背景や需給バランスの的確な調整を検討・推進するもの。今回の会合では主に流通・消費者団体などから、「価格変動時における供給体制の再検討や、学校給食に活用するなど、地産地消を推進すべき」などの提言があった。     ｜ホームに戻る｜                   農林水産省飼料自給率向上戦略会議が現地検討会           農林水産省飼料自給率向上戦略会議の現地検討会では、人見牧場と小針牧場を視察。また、那須塩原市高林活力倍増センターで開かれた会議ではこの両牧場の概要紹介のほか、「芳賀町飼料稲生産組合における飼料イネを活用した耕畜連携の推進」について紹介があった。視察では、林間放牧の様子（人見牧場）、フリーストール・フリーバーンの牛舎、ミルキングパーラー、堆肥舎（小針牧場）などを見学。自給飼料増産についての話を聞いた。     ｜ホームに戻る｜                   申請3万2761経営体／品目横断的経営安定対策への加入申請状況           農林水産省は15日、19年産の品目横断的経営安定対策への加入申請状況（4月27日現在速報値）を発表した。それによると、認定農業者と集落営農組織を合わせた加入申請経営体数は、3万2761経営体となっている。内訳は、認定農業者は2万9481経営体（うち4月の新規申請分4850経営体）、集落営農組織は3280経営体（226経営体）。全体の新規申請は5076経営体となっている。     ｜ホームに戻る｜                   認定農業者22万8538経営体／18年3月末現在           農林水産省は15日、平成19年3月末現在（18年度末）の認定農業者、特定農業法人、特定農業団体の認定状況をまとめた。それによると、農業経営改善計画の認定数は22万8538経営体で、うち18年度の新規認定数は3万6537経営体となった。新農政における品目横断的経営安定対策の対象となるためには認定農業者となることが要件となっていることなどから、各地で認定作業が急ピッチで進められている。それによると、認定数のうち、法人は1万992経営体、うち特定農業法人が558経営体、特定農業団体数が1323経営体となっている。     ｜ホームに戻る｜                         細断型コンビラップMW1000／タカキタが発売へ           タカキタはこのほど、“コーンサイレージ作りの革命機”と世評の高い「細断型コンビラップ」の第2弾として新型の「細断型コンビラップMW1000」を開発、今夏より新発売する。細断型ロールベーラとインライン型のラップマシーンの機能を合体することで、ロール梱包からラッピング作業まで、1台でコーンサイレージ作りの一貫作業が行える複合機で、昨年発表した「MW1210」（ロールベールサイズ＝直径115cm×幅100cm）に比べ、やや小ぶりのロールベール（直径100cm×幅85cm）が作れる。トラクタ適応馬力は35〜100PS。     ｜ホームに戻る｜                   田畑の畦草刈りなどに最適なリーチモアー／サンエイ工業           サンエイ工業は、20〜40PS対応の「リーチモアーのびるんですMini　FBG-250／300／380」と、「リーチモアーFBP-400」を発売、期待を集めている。「FBG-250／300／380」は、田畑の畦草刈り、明渠、路肩、法面の草刈りを小馬力トラクタにより快適作業が可能。油圧内蔵で、どのトラクタでも使用できる。「FBP-400」は、堤防の草刈り、田畑の畦草刈り、明渠、路肩、法面の草刈りを安全快適に作業できる。     ｜ホームに戻る｜                   さつまいも洗浄機など野菜関連機器が充実／岡山農栄社           岡山農栄社では、畑作・野菜関連機器の充実に取り組み、豊富な品揃えで生産農家の要望に応えている。なかでも、「さつまいも洗浄機SW30」、「さつまいも洗機SWS-40」、「はたかんHC25Xシリーズ」、「エンジン摘菜機IPV-750A」の普及に力を入れている。「さつまいも洗浄機SW30」は、早掘りいも洗機の決定版と言えるもの。高圧洗浄のためキズがつかず、きれいに洗浄できる。「さつまいも洗機SWS-40」は、保存いもと早掘りいもの洗浄に適しフルシーズン使用できる。「はたかんHC25Xシリーズ」は、条間作業機のパイオニアで、様々な野菜の植付幅の間の中耕・除草・土寄せが得意。     ｜ホームに戻る｜                   PP製トレーを拡販／アンドウケミカル           アンドウケミカルは、独自製法で価格を抑えたポリプロピレン（PP）製の育苗プラグトレーとセルトレーの製品ラインアップが整ったことから、同製品の販売を本格的に推進する。PP製トレーは、ポリエステル製と比べて柔軟で衝撃に強く割れにくいうえ、利用者が手を切る心配がないため安全に使えるのが特徴。拡販する“PPプラグトレー”は水稲育苗箱サイズで72穴・128穴・200穴・288穴を用意。ハクサイやレタス、キャベツ、ブロッコリー、花などに適している。     ｜ホームに戻る｜                         売上高1兆1275億円、5.8％増／クボタ19年3月期連結決算           クボタは11日、平成19年3月期の連結決算（米国会計基準）を発表した。売上高は前期比5.8％増（617億円増）の1兆1275億円。うち国内は4.5％減の6035億円、海外は20.8％増の5240億円となり、海外売上高比率は46.5％となった。内燃機器関連部門の売上高は前期比727億円増加、10.8％増の7468億円となり、売上高全体の66.2％を占めた。利益面でも、営業利益が93億円増加、前期比7.7％増の1303億円と過去最高を記録、うち96％を内燃機器部門が占めた。1株当たり7円、年間配当を2円増加の12円とするとともに85億円相当の自己株取得を行った。     ｜ホームに戻る｜                   サタケが食品工業展に大型出展           サタケは、6月5〜8日の4日間、都内・有明の東京ビッグサイトで開催される「2007国際食品工業展（FOOMA　JAPAN2007）」に今年も大型出展を行うことを明らかにした。同社の今回のテーマは「食の未来を考える〜食を見守る電子の目〜」で光学技術（電子の目）を利用した選別機や検査・分析機器を中心に食の安全・安心など食を見守る製品や技術を紹介していく。日本食品機械工業会が主催する同展示会は今年が30回目の開催。食品製造プロセスに関わる最新の機器が一堂に集う国内有数の大型イベントとして知られ例年数多くの参観者で賑わっている。     ｜ホームに戻る｜                   ホンダ耕うん機やモンパルが国際バラ展で人気           本田技研工業は16日から5日間、埼玉県所沢市のグッドウィルドームで開かれた第9回国際バラとガーデニングショウに、ミニ耕うん機、芝刈機などを出品、会期中は多くの参観者で賑わい、出品したミニ耕うん機やバラ展にあわせアプリコットローズ・ピンクローズ・ワインローズ・ブルーローズなどの新色のボディカラーで参考出品した電動カート「モンパル」への注文も入る盛況ぶりだった。ホンダは今回、「バラと野菜のハーモニーガーデニング」をテーマに、庭で野菜づくりを楽しむフランス流の家庭菜園「ポタジェ」を提案、ガーデニングの楽しさを表現した。     ｜ホームに戻る｜                   間伐材を燃料に活用／金子農機のガス化燃焼ボイラー           山に切り捨ててある間伐材を燃料として活かす―環境対応が重視されるこの時代にピッタリの行き方をしている温泉ホテルのおおるりグループ。その目的に的確に応えているのが金子農機のガス化燃焼ボイラーNWH-50だ。木質バイオマス事業でトータル的な提案を進め、着実に実績を固めてきている同社、今回はその現場を訪ね評価のほどを聞いた。     ｜ホームに戻る｜                   4兆円市場へ事業展開／日工タナカエンジニアリングの概要発表           日工タナカエンジニアリングは17日、本社において記者会見を行い、5月1日付で日立工機の連結子会社としてタナカ工業のエンジン・園芸工具事業を譲り受けた経緯及び新会社の概要を発表。今後、4兆円市場を見据えたグローバルな事業展開を進めることを明らかにした。新会社は日立工機の連結子会社として、これまでタナカ工業が培ってきたエンジン・園芸工具に関する技術力と日立工機の技術開発力、グローバルな生産体制及び販売網を有効活用することで相互のシナジー効果を追求し、企業価値の最大化を図る。     ｜ホームに戻る｜                   新型乗用草刈機「まさお」を全国5会場で実演／筑水キャニコム           筑水キャニコムは5月15日、全国5会場で新型乗用草刈機「オールホイールドライブまさお」のデビューコンサート（実演試乗会）を開催。250名以上が来場し、受注も得て新製品発売は好調に滑り出した。福岡会場は、久留米市の筑後川河川敷で開催、40名が集まった。デビューコンサートの開催にあたり、ものづくり本部長の包行専務が新商品に思いを込めて挨拶。続いて営業本部西日本地区責任者の佐藤副部長が「安全にお使いいただくために、性能機能を十分に知っていただくことが第一歩と思いますので、この機会をご利用ください」と紹介した。     ｜ホームに戻る｜                   「ホームダム」を2007NEW環境展に出展           コダマ樹脂工業は、置き場所に困らない110L普及タイプの雨水利用タンク「ホームダム　RWT-110」と「RWT-250（250L）」を、22から25まで4日間、東京都江東区にある東京ビッグサイトで開催される「2007NEW環境展」に出展する。「ホームダム」は屋根などに降った雨水をそのまま流さないで、専用のタンクに溜め、草花、木への水やり、洗車、打ち水などに利用でき、樹脂製でゴミなどが入り込まない構造となっている。     ｜ホームに戻る｜                         2015年に4496億円／日農工が中期需要予測           日農工（幡掛大輔会長）はこのほど、2010年・2015年を見通した農業機械の中期需要予測報告書（平成18年度）をまとめた。それによると、2015年の末端農機市場（中古、部品含む）は4496億円で、2005年に比べ14.3％減少すると予測した。販売農家1戸当たり農機具投資額の基準を22万8000円と設定し、これに経営規模別農家数の予測を掛け合わせて算出したもの。2015年の農家数は215万戸にまで減少すると予測しているが、農家数の減少率24.5％に対し農機投資額の減少率は14.3％であることから、報告書では、農機市場は「農家数の減少ほどには低下しないと予測される」と結論づけている。     ｜ホームに戻る｜                   農機事業を一体運営／JA全農滋賀           全農滋賀県本部は4月1日から、県内5JA（栗東市、甲賀郡、グリーン近江、滋賀蒲生町、湖東）と農機事業の一体運営を開始している。県域が一体となって事業改革を進めていくことを盛り込んだ農機事業県域マスタープランに基づくもので、農機事業での一体運営は全国で10番目の取り組みになる。これに伴い、各JAから計33人が県本部へ出向し、4月2日に行われた出発式では初年度となる19年度の取扱高を12億8700万円とすることを確認しあった。県本部は、これを皮切りに、県域拠点型事業の改革をいっそう進め、農家へのサービス向上とＪＡの経営基盤強化に努めることとしている。     ｜ホームに戻る｜                         森林ボランティア増加／林野庁調査           植え付け、下刈り、徐伐、間伐、枝打ちなどの森林（もり）づくり活動を自発的に展開する森林ボランティア団体の数は、増加し、昨年9月15日現在で1863団体となり、平成15年調査時の1165団体から大きく増加していることが、11日に林野庁が公表した「森林づくり活動についてのアンケート結果」で明らかになった。森林整備の実施主体として着実に根を張りつつあるようだ。チェンソーなどの機械を使用する団体も増加しており、その中で安全と指導者の確保が問題として浮かび上がってきている。     ｜ホームに戻る｜                   低コスト林業目指す／18年度森林・林業白書から           この11日に閣議了承された平成18年度の森林・林業白書。「健全な森林を育てる力強い林業・木材産業を目指して」を特集した今回の白書は、国産材利用に追い風がみられる状況にあると分析し、こうした追い風を好機と捉え、国産材の供給体制づくりを進める必要性を強調、施業受託の積極的な働きかけや低コスト、高効率作業システムの確立を要請している。     ｜ホームに戻る｜                   新会長に羽田氏／家庭園芸普及協会が総会           日本家庭園芸普及協会（阪本昇会長）は17日、東京都港区の虎ノ門パストラルで平成19年度通常総会を開催し、平成18年度事業報告、同収支決算、平成19年度事業計画、同収支予算と理事・監事の選任の5議案を審議し、事務局原案通り可決、了承するとともに、任期満了に伴う役員の改選では、阪本会長の後任に羽田光一氏（メネダール社長）を選任、また、副会長には瀧井傳一氏（タキイ種苗社長）、柏田雄三氏（住化タケダ園芸社長）を再任するとともに新たに坂田宏氏（サカタのタネ常務取締役）を選出した。     ｜ホームに戻る｜                         高品質米の供給支える関連機器           生産者等の懸命の努力により、「安くておいしい米」の安定供給が維持され、国民の豊な食生活を支えている。米の消費動向は家庭の食卓だけではなく、外食産業においても食味、品質が厳しく問われる時代になってきている。昨今の異常気象傾向により、病害虫の発生や未熟粒など、米の品質管理はさらに難しくなり、これをクリアするための高精度な精米機や選別機に対するニーズが高まってきている。安全・安心で高品質な米の供給に果たす米関連機器の役割は大きくなってきている。     ｜ホームに戻る｜                   生産振興へ野菜・畑作関連機器の導入機運高まる           かつては90％を超えていた野菜の自給率は17年度79％と低下。その向上が課題だ。麦・大豆など畑作関連も同様に自給率は低くく、生産振興、国産の消費拡大が図られている。生産拡大に当たって、力強い貢献を果たす期待を担っているのが機械類。省力・低コスト、高能率を目指しての改良が進められている。産地の大規模化でその導入機運はさらに高まっている。     ｜ホームに戻る｜                   社会的機運に乗り拡大路線歩む廃棄物処理・リサイクル関連機器           温室効果ガスの排出量を、1990年比で6％削減するという京都議定書での目標の達成が、2012年までと迫ってきたことや持続可能な社会の構築への気運の盛り上がりなどの要因によって、廃棄物処理やリサイクル利用の動きがさらに活発化し、加速しようとしている。そういった状況下、今週、都内にある東京ビッグサイトで、「2007NEW環境展・東京会場」と「2007グリーンテクニカ　緑の環境技術展」が開催される。今回は、両展示会にあわせて、農業、林業、造園緑化といった分野における廃棄物処理、リサイクル利用の現状などを探る。     ｜ホームに戻る｜                         2010年に売上げ1.8倍／日立建機ティエラ・三原新社長に聞く           日立建機ティエラの新社長に、４月1日付で日立建機執行役常務の三原新一氏が就任した。このたび本紙のインタビューに応じて「2010年にミニショベルの世界シェアは15％、売上高は06年比で1.8倍、国内売上げは1.2倍に伸ばす。ミニショベルの農業向けの新提案、農業機械の作業機開発に取り組みたい」と抱負を語った。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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