農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成19年6月25日発行　第2711号                         5月末で4万178の申請／品目横断的経営安定対策           農林水産省が発表した品目横断的経営安定対策への加入申請状況（5月31日現在、速報）によると、加入申請経営体数は4万178経営体となり、この4、5月で新規に1万2494経営体の申請があった。このうち認定農業者は3万6701経営体で、新規は1万2069経営体。集落営農は3477経営体で、新規は425経営体。申請状況を品目別面積ベースでみると、米は21万9831ha（新規6万8371ha）、4麦は24万6397ha（同4520ha）、大豆は6万7960ha（同8443ha）。18年産作付面積に対するカバー率は米13.1％、4麦90.6％、大豆47.9％となっている。     ｜ホームに戻る｜                   農機の省エネ利用マニュアルを作成／農林水産省・技術対策室           農林水産省は21日、第4回地球温暖化・森林吸収源対策推進本部の会合を開き、地球温暖化対策総合戦略を策定した。この中で温室効果ガス排出削減対策として、農業機械の温室効果ガス排出削減対策が示され、1.省エネルギー型農業機械の普及促進、2.農業機械の省エネ利用マニュアルの普及・啓発、3.農業機械におけるBDF利用の推進、4.温室効果ガス排出削減に資する農業機械の開発・実用化―があげられた。農林水産省・農産振興課技術対策室（藤村博志室長）では、「農業機械の省エネ利用マニュアル」を同日発表し、その普及・推進を図る。     ｜ホームに戻る｜                   関係省庁が集まり渇水対策会議開く           春先からの西日本を中心とした少雨により、水不足が深刻化している。1級水系のうち7水系で取水制限が実施され、2県6市3町で給水制限が行われており、鳥取、香川、佐賀などで農業用水への影響も出始めている。政府は渇水対策関係省庁会議を開き対策を協議するなど対応を急いでいるほか、農林水産省では水源情報を発信するなど、情報提供に努めている。     ｜ホームに戻る｜                   GAP導入を促進／農林水産省が推進会議           農林水産省は15日、省内で、第1回「GAP手法導入・推進会議」を開いた。GAP手法の導入・推進に係る国の取り組み方針について周知するとともに、情報共有、意見交換を通じて、国全体としてGAP手法の導入・推進を図ろうというもの。会議ではまず、議長に上原征彦・明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授を選任した。このあと農林水産省が国の取り組み方針を説明。まずは基礎的な事項について、一定の作物ごとに全国的に汎用性の高いGAP手法のモデルである「基礎GAP」等を活用して、すべての販売農家、産地の関係者を対象にGAP手法自体の普及を図ることとした。     ｜ホームに戻る｜                   都市と農村の共生・対流／プロジェクトチームが報告書           山本農林水産副大臣と下村内閣官房副長官を主査とする都市と農山漁村の共生・対流に関するプロジェクトチームは21日、副大臣会議にこれまでの検討結果をまとめ「都市と農山漁村の共生・対流の一層の推進に向けた府省連携の今後の対応方向について」を報告した。府省連携テーマとしては11項目あり、1.子ども達が農山漁村に宿泊して行う体験活動の一層の推進、2.農家民宿のおかあさん百選（仮称）の実施、3.農山漁村での空き家の活用の促進、4.農山漁村での廃校活用の一層の推進―などを推進。これらについて、できるものは今年度から着手。それ以外のものは20年度予算で概算要求していく。     ｜ホームに戻る｜                         井関農機が19年度下期新商品11品目22型式を発表           井関農機は15日午後、茨城県つくばみらい市の同社中央研修所で、19年度下期新商品発表会を開催し、6年ぶりにフルモデルチェンジした4〜5条植田植機「さなえPQZシリーズ」2型式、昨年発売し好評の田植機「PZシリーズ」に営農組合などから要望の強かったディーゼルエンジン搭載の8条植PZ80、クローラ部を芯金レスとし高速化・低振動化を実現したトラクタTジャパンセミクローラ4型式、トラクタ「シアルハンター3シリーズ」6型式など11品目22型式を発表した。発表会には報道関係者、金融・証券アナリストなど約30人が出席した。     ｜ホームに戻る｜                   北村製作所が地ズリ刈りを可能にする「ジズライザー」開発           北村製作所は、開発中の刈払機用安定板「ジズライザー」（特許出願中）が完成、6月下旬より新発売する。普通、草刈りと言えば、刈払機を地面から浮かせて作業するが、「ジズライザー」を使用することで、地ズリ刈り（地面にすらせ、滑らせて刈る）が可能となり、1.草刈り作業が楽に、2.草の刈り高が調整可能、3.砂利・セメント・土などのあらゆる場所で作業が可能、4.草を寄せやすくする―などの効果が期待できる。耐摩耗に優れ、従来の金属製品に比べ約5倍以上の耐摩耗性がある。     ｜ホームに戻る｜                   みのる産業のアスパラ収穫台車導入進む           みのる産業が新発売した電動式のアスパラ収穫台車「まごころMF-13」が、長時間しゃがみ姿勢を続けねばならないアスパラの収穫作業を大幅に軽労化、生産者に好評で主産地への導入が活発化している。とりわけ収穫作業に携わることが多い婦人層の人気を呼び、「暑さがさほど苦にならない」「腰痛防止になる」など“母ちゃん用機械”として強い支持を得ている。     ｜ホームに戻る｜                   新ダイワ工業がマルチジェネレータを開発           新ダイワ工業はこのほど、あらゆる電源に1台で対応可能な「防音型」ディーゼルエンジン発電機「マルチジェネレーター　DGM150UMK」を開発した。マルチジェネレーター方式は、建設工事現場で使用する水中ポンプ、コンプレッサーなどの3相機器電源や、仮設ハウスで使用するエアコン、パソコン、ファックスなどの単相機器電源に対応でき、3相と単相3線が混在する工事現場の仮設用電源として、また酪農・畜産場の非常電源として、1台で対応できる経済的で効率の良い発電機。     ｜ホームに戻る｜                   冷感機能と速乾機能持つ新型防蚊ウェアを発売／ハヤブサ           ハヤブサはこのほど、蚊を寄せ付けない「防蚊（ぼうぶん）ウェア」シリーズの一環として、夏でもひんやりとした接触冷感機能と吸汗速乾機能を備えた新製品「防蚊クールマイナスジップシャツ」を開発、新発売した。蚊の嫌がる忌避剤をマイクロカプセル化することによって、継続性に優れた、高い防蚊効果を実現するとともに、夏場に着やすい、ひんやりとした爽快感と爽やかな着心地を両立させている。     ｜ホームに戻る｜                         オーレックがイチゴの不耕起専用ベッド管理機を実演           イチゴ栽培で畝を崩さず何年も作り続ける不耕起栽培が広がるなか、オーレックは今春から「不耕起専用ベッド管理機」を発売して生産者に喜ばれている。6月13日に福岡県みやま市高田町で開催した実演会には、山口県から熊本県まで計40名が来場。「耕した時に、床土が畝溝に落ちない、株まで綺麗に取れる」「約10cmまで、思った以上に深く耕せる」「値段が手ごろ、重量が軽い」と高い評価を受けた。     ｜ホームに戻る｜                   盛大に2007クボタ夏まつり／福島クボタ           福島クボタおよび福島クボタ会は15〜19の5日間、郡山市安積町のビッグパレットふくしまで、「2007クボタ夏まつり」を開催した。会期中は8000人を上回る来場者に最新の農業機械技術情報、担い手対応情報などを発信。成約目標の12億5000万円達成に向け、順調に実績を積み上げた。施設屋外には新商品紹介、田植機・コンバイン・トラクタ試乗、管理機実演、畦草刈機、作業機、中古機それぞれのコーナーを置き、屋内には主要機種、関連商品、目玉商品、1050円＆お買い得品コーナー、そしてパワクロ倶楽部＆営農相談コーナーを配し、アピールした。     ｜ホームに戻る｜                   ササキコーポレーションが夏の展示会で製品力アピール           ササキコーポレーションは、現在各地で開かれている夏の農機展示会に、高速代かき「マックスハロー」、リバースあぜぬり機「カドヌール」、ブロードキャスター「フリッカー、スピンナー、有機・化成・混合」各シリーズ、中・大型トラクタ向け「トップロータリー」などの高機能製品を出品、参観農家から関心を集めている。同社では、秋商品となる籾搬送機「グレンキャリー」についても、昨年よりもいいペースで動いているとし、当用期本番に期待をかけている。     ｜ホームに戻る｜                   サンエイ工業の「エコトロン」に注目           サンエイ工業は、先月下旬に都内の東京ビッグサイトで開催された「2007NEW環境展」に、サンエイチップふるい機「エコトロンSCS-510」を展示、造園緑化関連業者や廃棄物関連業者など幅広い層から注目を集めていた。「エコトロンSCS-510」は、樹木粉砕分級工法のふるい機として最適な仕様。チップの選別や土、砂内の異物除去、完熟堆肥の仕上げ、建築廃材の分別処理などの分野で、期待が高まっている     ｜ホームに戻る｜                   熊谷農機の「まい太郎」に高い評価           熊谷農機は、籾ガラの有効利用を促進させるため、籾ガラの集積散布作業が極めて効率的に行える“まい太郎”「MT-25X」（約2.5〜3反用）の生販を進めているが、「籾ガラを田んぼに還元して地力が向上した」「（籾ガラを田んぼに散布することで）野焼きの苦情がなくなった」−など全国各地から高い評価が寄せられ、受注が増加している。同機は、強制ベルト排出機構により、ロータリーを動かす感覚で、満載にした籾ガラを約5〜6分で均平に散布。内蔵されているバーがスライドするブリッジ現象解消機構により、圧縮された籾ガラがほぐされ、スピーディーに散布できる。     ｜ホームに戻る｜                   中井機械工業の社長に中井節氏           食品機械の総合メーカー・中井機械工業はこのほど、中井昭夫社長が代表取締役会長に就任、新たに長男の中井節（たかし）氏が代表取締役社長に就任した。第4代目となる中井節新社長は、昭和43年2月4日生まれの39歳。奈良産業大学経営学部卒。     ｜ホームに戻る｜                   冨士トレーラーのコンバイントレーラーが機器運搬に活躍           冨士トレーラー製作所が生販する豊富なコンバイントレーラーシリーズ（CTシリーズ・GCシリーズ・Lシリーズ）が、コンバインの搬送だけでなく、クローラトラクタ、大型乗用田植機、SSなどの各種車輌、また、育苗棚、籾運搬機などの機器搬送にも活用され、需要が増加している。本来、畑・田んぼで利用される車輌の足回りは、舗装道路での走行に不適。長距離の走行では、クローラの傷みが発生し易い。また、スピーディな移動も困難。さらに、作業後の走行では、舗装道路を汚すなどの問題もあり、コンバイントレーラーを活用するユーザーが近年増加している。     ｜ホームに戻る｜                   オートサービスショーで注目／ヤマダコーポレーション           ヤマダコーポレーションは、15〜17の3日間、東京都江東区有明の東京ビッグサイトで開催された「第31回オートサービスショー2007」に出展し、「フロンガスクリーニング装置」、「電動オイルチェンジャーYOC-60」、「ハイバキュームシステム」などを幅広く展示、来場者の注目を集めていた。「フロンガスクリーニング装置RSA-10」は、回収、セルフクリーニング、真空引き、充填が全自動なので、操作を迷わずに行え、作業終了後は自動的に停止し、ブザーとシグナルライトが「終り」を知らせる。販売店の収益増につながるとして、高い評価を得ている。     ｜ホームに戻る｜                         Tier4に対応し技術開発／日本陸内協           日本陸用内燃機関協会（林守也会長）はこのほど、平成18年度事業として実施した「環境対応型ディーゼルエンジンの基盤技術開発事業」の成果を報告書にまとめ、公表した。今回の技術開発事業はTier4レベルとの調和を「ミニマムコストで適合するため」（報告書）基盤技術の開発に取り組んだもの。クボタ、ヤンマー、三菱重工業、石川島芝浦機械の4社が参加した。報告書では、「直噴式エンジンではこの事業での技術研究の進行によって排気レベルがTier4規制値へと接近あるいは改善されてはきた」としながらも「適合の可能性はまだ見えていない」と総括している。     ｜ホームに戻る｜                   取扱高5兆3501億円／JA全農の18年度事業           JA全農は19日、平成18年度業務報告および決算概況を発表した。取扱高は5兆3501億円で計画を1％下回った。営農・生産資材は8380億円で計画比96％だった。決算概況は事業利益が86億2400万円の赤字となり、経常利益は15億1500万円と、前年実績より111億8000万円下回る厳しい決算内容となった。担い手への対応強化として、農機・園芸施設導入に係るリース料総額の一部助成は59件、1900万円を実施。農業機械化プランナーは計画200名に対し340名育成した。生産資材コストの削減では、韓国トラクタを31台導入、独自型式新多条コンバイン（ヤンマー農機製）が約70台。     ｜ホームに戻る｜                   米カバー率は3割の見通し／全国担い手支援協議会が交流会           全国担い手育成総合支援協議会は20日、東京・大手町のJAホールで、集落営農組織リーダー・担当者交流会を開いた。会議では、JA全中から、品目横断的経営安定対策の6月末の加入申請見込みが、面積カバー率で米が34.8％、麦が91.4％、大豆が79.4％であるとする見通しが明らかにされた。交流会ではこのほか、５年後に法人化することが要件づけられている集落営農の今後の課題の検討や、地域の事例発表などが行われた。     ｜ホームに戻る｜                         振動規制を見直し／厚生労働省の検討会で討議           これまでチェンソーなど振動を発する機械を対象にした「振動障害の予防対策」である、いわゆる2時間規制が緩和されることになりそうだ。厚生労働省が昨年3月に設置し、協議を重ねてきた「振動障害等の防止に係る作業管理のあり方検討会」の第8回目の会合が21日午後、都内霞が関の同省会議室で開かれ、これからの対応方向などの最終案に向けて討議した。検討会ではこれまで一律1日2時間と定められてきた作業時間の規制を見直しし、EU指令に準ずる基準に移行する考えを示すとともに、振動値の表示を求める対応を提示。また、「チェーンソーの規格」での3G規制も廃止されることで検討が進んでいる。     ｜ホームに戻る｜                   新会長に佐々木氏（共立・常務）／チェンソー協会総会           日本チェンソー協会（河合英明会長・共立専務取締役）は18日、岩手県岩手郡滝沢村の共立・盛岡工場（新田育夫工場長）で平成19年度定例総会を開催し、一連の議案を審議した後、工場視察を行った。総会では、河合会長を議長に選出し、18年度事業報告、同決算報告、19年度事業計画、同予算案など7つの議案を審議し、原案通り、可決、了承した。このうち、理事変更に伴う役員改選では、河合会長が辞任、共立・常務取締役の佐々木武氏が新会長に就任した。     ｜ホームに戻る｜                   PGMがグリーンキーパー会議開く           パシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス株式会社のゴルフ場運営子会社であるパシフィックゴルフマネージメントは、19から22の4日間、千葉県浦安市のシェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルにおいて、全国に広がる同社のゴルフ場のグリーンキーパーを対象にした「PGM全国グリーンキーパー会議」を開催した。同会議は、今回が2回目。アメリカから芝草管理のスペシャリストを迎えた講義をはじめとして、グリーンキーパー自らが、「ラフエリアにおけるフリーメンテナンスの手法」などをテーマに講演を行った。     ｜ホームに戻る｜                   共立・新ダイワの提携／変わる業界地図           スウェーデンのハスクバーナ社が投じた昨年夏の「コマツゼノアの農林機器事業の譲渡」という一石は、大きな波紋を呼び起こした。農林、緑化管理機器という同じフィールドで戦う国内メーカーにとってすれば、強力なコンペチターの誕生でもあり、手を拱いて済まされる出来事ではなかった。そんな中、国産の雄として市場を牽引してきた2つの企業の提携が発表された。     ｜ホームに戻る｜                         低迷脱し、本格商戦前に活気づく乾燥機           乾燥機商戦が、ようやく低迷状態を脱し活気づいてきた。1〜5月の動きは、昨年までの萎縮ムードが依然として市場を支配していたようで、全国的に動きは良くなかったが、6月にはいると最前線からは「農家の腹が決まり注文が入り始めた」「農家もぎりぎりまで我慢してきた。しかし、将来のために勝ち残りをかけ投資意欲が出てきた」など明るい話が聞こえ始めてきた。メーカーもほぼ在庫調整期間を終えたようで、本格商戦を前に守りから攻めに転じる姿勢を見せている。     ｜ホームに戻る｜                   米の美味しさ、品質維持を支える関連機器           日本の食を支える「米」。生産サイドでは食味、品質などに万全の注意を払い、さらには栽培方法も工夫して安全に、美味しく食べてもらえる米の提供に努めている。そうした努力を支えるのが関連の機器・装置である。品質を分析し、管理に役立てるための食味計、最近は品種の特定のためのDNA分析や残留農薬分析装置も使われるようになってきた。また、色彩選別機や石抜機など異物除去のためのもの、食味を落とさず保管するための保冷庫などの活用が進んでいる。     ｜ホームに戻る｜                   商品力活かし市場深耕する京都・滋賀           “待ったなし”といわれる、一定規模以上の認定農業者と集落営農組織の「担い手」に支援を集中させる新農政が今年度から本格始動するのを受け、昨年は不透明感が色濃く漂っていた滋賀県農機市場も今年は落ちつきを取り戻してきた。しかし担い手向け大型高性能機と、小規模営農向け小型機との二極分化の様相はより鮮明になっている。一方、滋賀ほど顕著な二極化はないものの、農業従事者の高齢化が著しい京都も市場縮小を余儀なくされている。「いまが踏ん張りどころ」と、あの手この手で需要を喚起する両市場の動向を追う。     ｜ホームに戻る｜                         大幅に作業時間短縮／生研センターのフォローアップ調査から           生研センターは既報の通り、ねぎ収穫機と中山間地域対応自脱型コンバインについて、導入者からの意見等を聞くフォローアップ調査を実施し、その結果を発表した。このうち、ねぎ収穫機については、労働負担の軽減に役立つと高い評価を得、中山間地域対応自脱コンバインでは、作業精度に加え機械の価格などでも評価があった。ここでは調査結果について詳しくみた。     ｜ホームに戻る｜                   西谷勲夫氏（元スター農機社長、北農工会長）が死去           西谷勲夫氏（スター農機前会長・元社長、社団法人北海道農業機械工業会前会長）が14日に急逝し、16日に通夜が、17日に告別式が、神奈川県横浜市の東戸塚式場において、それぞれしめやかにとり行われた。喪主は長男の克宏氏、69歳であった。西谷氏は平成3年石川島芝浦機械常務取締役、8年スター農機代表取締役社長に就任。9年社団法人北海道農業機械工業会会長、14年スター農機取締役会長などを歴任した。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. All Rights Reserved　　当サイト内容の無断転載・引用を禁じます。