農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成19年7月2日発行 第2712号  
     
   
     
   
  交付額は513億円/18年度中山間地直接支払い  
     
  農林水産省はこのほど、平成18年度の中山間地域直接支払制度の実施状況をまとめ発表した。それによると、交付面積は66万3000haで、前年より9000ha増加し、交付金額は513億4722万円、同11億125万円増加した。交付の対象となる活動のうち、耕作放棄の防止等では、「農地の法面管理」に77%が取り組んでおり、次いで「賃借権設定・農作業の委託」が45%。多面的機能を増進する活動では、「周辺林地の下草刈り」が68%。また、共同取り組み活動の交付金の使途をみると、共同利用機械の購入は15.9%で、支出割合は8%だった。  
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  17年の農作業による死亡事故は395件  
     
  農林水産省・農産振興課技術対策室(藤村博志室長)はこのほど、平成17年の農作業死亡事故について発表した。これは、都道府県職員が死亡小票を閲覧して農作業に伴う死亡事故を調査したもの。それによると、総数は395件で前年より18件(4.4%)減少した。死亡事故のうち、農業機械作業によるものは263件、67%を占めており、機種別では乗用型トラクタによるものが124件と最も多く、機械に係る事故の47%を占めている。乗用型トラクタの事故では、90件が機械の転落・転倒によるもの。高齢者の占める割合が高まっており、65歳以上が75%。  
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  引き続き需給調整/関東農政局が米の流通で情報交換会  
     
  農林水産省関東農政局と全国米穀販売事業協同組合は6月26日、さいたま新都心合同庁舎2号館で、「今後の米の生産・流通・販売を考える情報交換会」を開き、主に行政の米政策をテーマに話題提供、これには米関連メーカーや流通、販売などの企業担当者らが参集した。このうち、最近の米をめぐる事情について講演した農林水産省総合食料局食糧部・皆川芳嗣部長は、国内における米の需給量について、「19年産以降も過剰作付けが続けば、米価の大幅な下落が必至」と指摘。需給量情報などに基づく適切な生産活動の推進がポイントと位置付けた。  
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  新型トラクタ一挙4シリーズ36型式/クボタが19年夏の新製品  
     
  クボタは6月26日、堺SSで記者会見し、平成19年夏の新製品として、トラクタ「ニューキングブル」「グランドキングウェル」「グランドキングウェル・ベルティオン」「スーパーシナジー」各シリーズ、管理機「ニュー陽菜」、乗用田植機「ウエルスターロイヤルVIP」「ウエルスターポップ(ロータ仕様)」を発表した。中でもトラクタは今回、国内向け全71型式中、半分以上に当たる36型式(16.5〜95馬力)をモデルチェンジし一斉投入したもので、農業に取り組むすべての層に対応する姿勢を示すとともに、「総合ブランド力の強化」を具現化している。  
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  タカキタが自走積込マニアSL-800発表  
     
  タカキタはこのほど、1台で堆肥の積み込み・運搬・散布の3役を行える乗用タイプの自走式マニュアスプレッダ「自走積込マニアSL-800」を発表した。堆肥の積み込みは、機体前方に装着したバケットですくい上げ、後方の荷台へ送る方式を採用しており、操作が簡単で積み込み効率や作業性が良い。散布部にはディスクビータを採用、散布幅は最大5mで少量からでも均一散布が行える。アタッチを取り付ければ、稲ワラ収集にも使用できる。現在、全国で実演を実施中で、散布性能、積み込みの容易さなどで好評を得ている。  
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  真空播種機を普及/啓文社製作所  
     
  啓文社製作所では、真空野菜播種機「シードエース」の普及に力を入れている。同播種機の大きな特徴は、真空圧により、裸種子(小・中粒)をノズルに希望粒数だけ吸着し、1点1粒から3粒まで正確に播種できるので、1.無駄な種子を使うことなく、2.間引きの手間が省け、3.種子を傷めず、発芽率の低下を防いで、作物の品質安定が図れる―ことだ。同シリーズには、手押1条型のSA-31、同2条型の同32(株間30〜260mm)、同32T(同50〜400mm)、大規模向け高能率タイプのトラクタ用(18PS以上)がある。  
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  日立建機ティエラが4シリーズ保冷庫発売  
     
  日立建機ティエラは、4月から玄米専用ハイグレード型、野菜・玄米用ハイブリッド型、玄米用プレハブ型、野菜用プレハブ型の保管庫4シリーズを発売している。玄米専用ハイグレード型保冷庫HTR-SRシリーズの冷却装置は3年保証、本体は1年保証。ユニット一体型で5型式ある。野菜・玄米用ハイブリッド型保冷庫HTR-FFシリーズの冷却装置は2年保証、本体は1年保証。ユニット内蔵タイプで3型式。同社によると14袋タイプで200V仕様は業界初。  
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  ニシザワが中玉トマト選別機  
     
  ニシザワは、複雑な操作が不要でセットやメンテナンスも簡単な形状選別式による中玉トマト(ミディトマト)選別機「N-T1500M」の本格販売を開始した。操作が容易なため誰でも手軽に取り扱える。新製品は関東地区など産地の要望を受けて開発。一昨年夏から地元香川限定で発売、好評を得ていた。同機は人毛と同じくらいソフトタッチの特殊ブラシロールとポリウレタン丸ベルトを採用し、玉やヘタを傷つけずに選別できる。完熟トマトでも傷つけたりヘタ落ちなどの心配がないという。また、2列選別方式を取り入れて高い作業性を実現した。  
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  有光工業が新型静電ノズルを発売  
     
  有光工業はこのほど、「カート式静電ノズルAES-10NT」、「すずらん式静電ノズルAES-05S」を新発売した。「カート式静電ノズル」は独自の静電技術で農薬の付着が向上、葉の裏まで農薬散布が可能というもの。10頭口の静電ノズルを実現、作物の状態に合わせ、ノズルの角度が上下40度ずつ変えられる。立体作物のキュウリ・トマト・ナスなどや平面作物のスイカ・イチゴ・キャベツなど幅広い作物の防除に適している。「すずらん式静電ノズル」は、電極部のコンパクト化に成功、軽量で作業性に優れている。  
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  共立が全国5カ所で60周年の感謝まつり  
     
  共立および各地販の共立グループはこの夏、全国5カ所で“おかげさまで60周年”「共立ふれあい感謝まつり」と銘打って新製品の発表、展示・実演・感謝セールを開催。西部地区(6月15〜16、及び6月22〜23日)、中部地区(23〜24日)、東北地区(27〜28日)の会場とも熱気につつまれ、来場者は延べ1万人(九州地区は7月6〜7日開催予定)を超える賑わいを見せた。各会場では、最高峰の刈払機・SRE2310シリーズ、大型薬液タンク搭載の乗用管理機など多数の新製品を発表した。  
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  福岡・佐賀クボタがパワクロ夢農業テーマに新機種発表会  
     
  福岡クボタ・佐賀クボタは6月27〜7月3日の7日間、福岡国際センターを会場に「パワクロで次代を拓く夢農業―クボタ新機種発表会」を開催、“新時代農業の諸課題解決はパワクロで”を強烈にアピールした。会場内には全36機種を一挙にモデルチェンジした新商品のクボタトラクタを筆頭に、話題のバックモニタ搭載コンバイン40周年記念号や多機能装備の新型乗用田植機、新型管理機など魅力あふれる製品が多数展示されたほか、屋外の「納得・感動検証コーナー」ではパワクロ等主要機の差別化ポイントが比較実演によって検証され注目を集めた。  
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  大宝のサマーフェアに2000人  
     
  大宝は6月22〜24日、同社本社で「サマーフェア」展示会を開催した。雨模様にもかかわらず3日間で約2000人が来場、“大宝ファン”のハートをガッチリつかんだ。初日はプロ農家や営農集団など、対象を担い手に絞り込んで開催。大型高性能機の実演や特別講演会が大きな関心を呼んだ。今回はクボタコンバイン誕生40周年を記念したニューエアロスター特別記念号など秋製品を中心にアピール。「高品質な精米を販売するための加工技術」と題する講演会(講師はサタケの河野征弘システム事業部長)も好評だった。  
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  片倉機器工業の新社長に高木光一氏  
     
  片倉機器工業は6月19日開催の同社定時株主総会並びに取締役会で、新社長に常勤顧問の高木光一氏を選任、同日付で就任した。高木氏は昭和24年12月生まれ、昭和48年4月同社の親会社である片倉工業入社。ことし2月同社の常勤顧問に就任していた。また、腰一永取締役営業部長が常務に昇任し、新任取締役に塩原崇裕管理部長が就任した。丸田前社長、細田宗平前常務は退任し、丸田氏は相談役に就任した。なお、4月1日付人事で営業部長に大谷充営業部長代理が就任した。  
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  エム・エス・ケー農業機械の新社長に長谷川幸雄氏  
     
  エム・エス・ケー農業機械は、6月25日開催の同社定時株主総会並びにその後の取締役会において、代表取締役社長に顧問の長谷川幸雄氏を選任した。また、新取締役に鈴木文男氏、新監査役に蜂谷由文氏をそれぞれ選任した。前社長の佐野裕氏、中里瑛専務、山内徹郎常務は退任し、佐野氏は顧問に就任した。あわせて、業務遂行に当たる執行役員に、新たに梅本敬司西日本支社長、石川寛道央支社長、林信正十勝支社長の3氏を選任した。なお、6月1日付人事で農機本部長に川村喜代見執行役員農機本部長代行が就任した。  
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  石井製作所の水田除草機で無農薬栽培に弾み  
     
  石井製作所は、有機栽培・無農薬・減農薬として「付加価値米」を栽培する農家のために、かねてより水田除草の作業負担を軽減する歩行用水田用除草機“WSJシリーズ”(4条〜10条用)を生販。近年、消費者からのより強い「安心・安全・美味しい米」に対する要望に応えて、有機・無農薬栽培を進める農家が増加している。これに伴い、除草時間を大幅に短縮・省力化できる、同機の需要も拡大。全国各地から受注が多く寄せられている。「除草作業を機械化することによって、無農薬栽培に弾みがついた」と話す秋田県由利本荘市の農家、伊藤裕樹さんに水田用除草機の魅力を聞いた。  
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  タイガーカワシマが元気なモノ作り中小企業に選定  
     
  タイガーカワシマはこのほど、経済産業省中小企業庁より「元気なモノ作り中小企業300社・2007年版」に選ばれ、6月19日東京国際フォーラムにおいて甘利明経済産業大臣から感謝状が贈呈された。また、19、20日の2日間、同会場で開催された「新連携・モノ作り中小企業全国フォーラム」(主催・独立行政法人中小企業基盤整備機構)において、今回選定されたモノ作り中小企業の製品として、同社の温湯種子消毒機“湯芽工房”、自動選別計量機“パックメイト”などの製品と企業紹介がパネル展示された。  
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  日農工が中国セミナー開く  
     
  日農工(幡掛大輔会長)は6月25日、都内の浜松町東京會舘で、中国農業部セミナーを開き、中国農業部農業機械化管理司副司長の張天佐氏が、中国の機械化政策について話した。張氏は中国の農業近代化は、新たな段階に入っており、中国経済の発展により、若年層の労働力は都市部に流出し、農村部は高齢者と女性が主な労働力となっているため、機械化が急務となっているとし、「今は中国農業機械化の黄金期である」と述べ、強力に機械化政策を進めていることなどを話した。  
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  うね立て同時部分施肥機でキャベツ生産を省力化/東北農研センター  
     
  盛岡地方農業農村振興協議会と農研機構・東北農業研究センターは6月25日、岩手県岩手郡岩手町のJA新いわて東部営農経済センターと同県二戸郡一戸町奥中山地区の圃場で「キャベツ省力機械実演会」を開催した。これは、JAしんいわてのキャベツ生産が増加しているところから、キャベツ作の低コスト・省力化のために東北農研センターが開発した「うね立て同時部分施用技術」を実証・導入するために実施したもの。この技術は、うね中央部の作物に効果がある範囲だけに、肥料や根こぶ病防除剤などの農薬を土壌と混合して施用する。  
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  代表幹事に酒井征朱氏/日農工・除雪機安全協議会  
     
  日農工・除雪機安全協議会は6月22日開催の総会で、任期満了に伴う役員の改選を行い、新しい代表幹事に本田技術研究所・汎用開発センター開発室第1ブロックテクニカルマイスター主任研究員の酒井征朱氏を選任した。幹事は、クボタ、フジイコーポレーション、ヤマハモーターパワープロダクツ、ヤンマー農機。  
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  1級504、2級424人が合格/18年度農機整備技能検定  
     
  全農機商連(田中直行会長)がまとめた18年度の農業機械整備技能検定の合格状況によると、1級は1125人が受検、504人が合格し、合格率は44.8%、2級は964人が受検、合格者は424人で合格率44.0%だった。合格率はこれまで60〜70%の高い比率だったが、16年度から低下。この数年でみると1、2級とも最も低くなっており、全農機商連によると、1級は昭和50年度の30.4%に次ぐ低さで、2級は過去最低だったとしている。  
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  研修の重要性確認/機械化研修連絡協議会が総会  
     
  全国農業機械化研修連絡協議会は6月27日、都内の馬事畜産会館で第40回通常総会を開催するとともに、引き続き農業機械化研修担当者研究会を行った。総会では笠原会長の挨拶、農林水産省・農産振興課技術対策室の藤村博志室長、農業技術研修館の井川義孝館長の来賓祝辞の後、農業機械化技能者養成関係功労者表彰を行った。総会では18年度事業報告、同決算、19年度事業計画・同予算案などを可決したほか、新役員を選出。会長に佐久間孝氏(三重県農業大学校長)が就任した。  
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  美しい森づくりへ/全国森林組合連合会が総会  
     
  全国森林組合連合会(國井常夫会長)は6月21日、東京都千代田区のコープビルで開催した通常総会で平成19年度事業などを決めるとともに、「森林吸収源対策に資する間伐330万haの着実な実施」「森林整備事業への地方債の適用」などを柱とする要望書を採択し、総会終了後に関係省庁に提出し、実現を要請した。今年度事業としては、政府が進める「美しい森林づくり国民運動」に呼応し「地球温暖化防止森林吸収源対策推進本部」「国産材安定供給対策本部」を設置し活動するほか、「環境と暮らしを支える森林・林業・山村再生運動」を積極的に推進していく。  
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  相乗効果を追求/変わる業界地図  
     
  この半年の間で、かつて経験したことがないといっていいほどの劇的な「変化」に直面した2サイクルエンジン搭載機器業界。ある関係者をして「予想もしなかった速さでの展開。ある意味で驚きの連続だった」と指摘した今回の一連の出来事は、何故生まれ、今後にどのような影響を及ぼすと見られるのか。「変わる業界地図」の第2部として、その背景と現場の反響などに焦点を当ててみる。  
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  刈払い作業に安全防護具の必要性確認/林災防報告書  
     
  林業・木材製造業労働災害防止協会(庄司橙太郎会長)はこのほど、平成18年度事業として実施した「林業に近年導入された装置・保護具等の安全対策に関する調査研究―下刈り作業における災害と安全性を高める機械・器具―」の報告書をまとめた。18年度は、下刈り作業の災害防止の観点から、刈払機を使用した作業中の被災状況をはじめ、被災部位の調査・分析とともに、近年開発され下刈り作業現場に導入されている機械・器具について検証しており、「防護具や安全対策用品の普及の遅れ」を指摘、作業者個人の自主性に頼る現状に対して問題提起している。  
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  豊富な商品構成活かす刈払機・草刈機  
     
  刈払機、草刈機商戦が活気を帯びてきた。草刈り作業のシーズンの到来。最近の草刈り用機械は、使用カ所、使用条件、作業能率など、ユーザーの様々な要望に応えて選択できるよう品揃えが充実しており、販売に当たっては、しっかりとしたニーズ対応が基本となってくる。特にここにきて、環境保全や快適な空間維持などに対する社会的関心の高まりに伴い、適切な草刈り作業の重要性も認識され、農村から街場までと市場の裾野を広げているだけに、ワイドな視点で拡販に当たりたい。  
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  利便性高まる籾搬送機器  
     
  夏の展示会シーズンを迎え、各地で秋農機を主体に積極PRが展開されている。メーンとなるのはやはりトラクタ、コンバイン。特にコンバインは担い手向けの大型に力が入る一方、中小規模向けの小型にもグレンタンク仕様が一般的となり、その省力性、快適性が注目されている。そのパワーを十分に引き出すのが籾搬送機器。これも各社からニーズに合わせた商品が各種出ている。  
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  畜産・野菜中心に農機需要確保する宮崎県  
     
  宮崎県商組調査によると農機需要は184億円。畜産、野菜の比重が高いため「担い手政策による買い控えはない」との認識が多数派だ。輸入飼料価格の上昇で、昨年は作業機販売が増加した。しかし今後も上昇が続くと、農機投資が減る可能性もある。昨年はコンバイン、今春は田植機の減少傾向がある。注目を浴びるのは大規模法人、中山間地、小型管理機、疎植栽培、飼料イネの動向だ。「積込み実演」「取り扱い商品群を、訪問の輪を広げる」など活発な商戦が展開されている。  
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  食料VSエネルギー/レスター・ブラウン氏講演  
     
  バイオエタノール、バイオディーゼルと、いま植物を原料とする燃料生産が脚光を浴びている。米国・ブッシュ大統領が先の一般教書演説でその生産拡大をぶち上げ、わが国の安倍首相もそうした指示を出したことで一挙に関心が高まった。一方では食料との競合が現実化し、マヨネーズの値上げといった現象にも現れてきている。この問題を世界的な視野で捉えるレスター・ブラウン氏は、5月23日に都内で開かれたシンポジウム「食料VSエネルギー 穀物の争奪戦が始まった」(主催・農業環境技術研究所)で基調講演を行った。  
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