農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成19年7月9日発行　第2713号




	機械費低減などを議論／第4回農業資材審議会農業機械化分科会

	農林水産省は6月29日、都内の三番町共用会議所で第4回農業資材審議会農業機械化分科会を開催し、1.前回の分科会における主な意見等について、2.農業機械費の低減に向けた今後の展開方向について、3.農作業安全対策について、4.農機具の型式検査について―などを審議した。同分科会は、これまでの機械化施策を全般にわたって見直し、新たな方向を打ち出すために開催しているもの。次回の7月20日の会合で中間取りまとめを行う。第4回の会議では農地集積に応じた機械利用の下限面積の必要性や、機動的な農作業事故調査、情報の活用などが指摘された。
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	中古販売事業者の認証制度／経産省が導入へ

	経済産業省の産業構造審議会・消費経済部会製品安全小委員会は4日、これから導入を図ろうとしている「中古品安全・安心確保プログラム」の中間取りまとめてを行い、8月2日を期日にパブリックコメントを受け付けている。この中古品安全・安心確保プログラム制度は、「電気用品安全法の指定対象品目などの製品安全規制が課せられ、一般消費者が日常生活で使用する製品など」を中古販売する事業者を認証し、消費者に対しより安全・安心な商品の販売を進めようというもの。製品事故の未然防止を図ることを目指した制度。
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	新型田植機で二極化に対応／クボタ

	クボタはこのほど、家庭菜園用のミニ耕うん機「ニュー陽菜シリーズ」と、担い手農家の要望に応えた高性能8条植田植機「ウエルスターROYAL　VIP」、一段と扱い易く便利になった4条植田植機「ウエルスターPOP　ゆう優ロータ仕様」を発表した。「ニュー陽菜シリーズ」はすべて簡単うね立て機能付き。従来より30mm深い150mmのしっかり耕うんが行える。「ウエルスターROYAL　VIP」は、美しい高速の植付けと低コスト・省力作業を実現。また「ウエルスターPOP　ゆう優ロータ仕様」は簡単・安心機能に加え、多くの省力化機能を付加している。
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	小型スライドモアを追加発売／松山

	松山はこのほど、好評のニプロスライドモアに「TDS1400」（作業幅138cm）を追加、新発売した。センター作業、路肩の法面、圃場の畦周りの雑草刈りが行え大幅な省力化が可能だ。適応トラクタは35～60馬力で、作業能率は10a当たり12～29分。主な特徴は、1.専用のダブル広角ジョイントの採用により、後方中央右サイド上方90度から下方55度と、多彩な作業ポジションを無段階にとることができ従来のリア作業での雑草刈りに加えて、サイドの法面や圃場の畦周りの雑草刈りができる、2.フレール爪は地面に対し水平で刃先は幅広く平らに仕上がる―など
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	プロ用のノンスリップグリップ剪定鋏「ザクト」／三陽金属が発売

	三陽金属はこのほど、力を効率よく伝えて確実に切断できる“ノンスリップグリップ”を採用した替刃式プロ用剪定鋏ザクトを発売した。果樹や花きの剪定に適した超軽量タイプのはさみで、切れ味に優れるため握力が強くない女性や高齢者にもおすすめ。新製品は果樹用ザクト愛用者からの要望を受け、同シリーズの一環として商品化したもの。全長が18.5cm（刃長4.5cm、重さ170g）と21cm（刃長5.2cm、重さ205g）の2種類を用意した。
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	ツムラがオールラウンドの刈払機用チップソー発売

	ツムラはこのほど、山林下刈り用としても草刈り用としても使えるオールラウンドタイプの刈払機用チップソーを発売した。山林用チップソーとして多く採用されている60枚刃ではなく、52枚刃を採用。刃数を少なくして、従来の山林用では刃の間隔が狭くて切れにくかった柔らかい草までしっかり切れるようにした。研磨は〝本職用精密目立て〟を施し、チップ数が減少しても雑木や竹、笹なども60枚刃と同等の鋭い切れ味を実現した。商品名は「L‐52オールラウンド」。刃厚2mmで、外径230mmと同255mmの2種類がある。
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	イモの自動洗浄機の改良型／佐藤農機鋳造が発売

	佐藤農機鋳造はこのほど、「イモ（甘藷）自動洗機CSS-15AR」を新発売した。一本流し洗い（新芋）、溜洗い（貯蔵芋）兼用の高性能機で、一昨年発売し、電動ダンプ方式が好評の同CSS-15を改良した。主な改良点は、1.小さなイモの詰まり防止として、ブラシをトルクアップしたため、詰まっても停まることが少なくなった。また、下部のブラシとブラシの間に樹脂を被せたステンレス棒を取り付けた、2.モーターから出るキーンという金属音を低減するために低騒音型に変更した―など。
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	新型ごぼう掘取機バイブロルートディガー／川辺農研産業

	川辺農研産業はこのほど、新型のトラクタ用ごぼう掘取機“バイブロルートディガー”「BD-400」を開発、本格的な発売を開始した。同機は同社独自のオポジットモールド掘上げ方式を採用、毎時1000～2000mの高性能な掘取り作業を実現。長尺ごぼうも先端まで完全に収穫できる。また、堅牢な機体構造のため、ハードな掘取り作業にも耐え、メンテナンスも楽。抜け止めカラーの磨耗を防止するクランクブレード軸カバーを標準装備している。
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	フレコンスケールの需要急増／ホクエツ

	ホクエツは、作業場改善機器として穀物搬送機シリーズ（ジャンボコンベア・スーパージャンボコンベア）、穀物貯蔵シリーズ（ライスプール・モミワク・ゴロク・もみがら上合）などを生販。ミニライスセンター、農業施設に対し、低コストでの作業場改善を提案しているが、担い手農家・集落営農集団の増加により、全国各地から問い合わせ・受注が多く寄せられている。その中でも、同社が平成11年に開発・発売を開始したフレコン計量タンク“フレコンスケール”は、物流コストを大幅に削減できるものとして、人気が再燃、需要が急増している。
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	サタケ九州支店がお米の未来展を開催

	サタケ九州支店は、6月27、28の2日間、久留米市地域地場産業振興センターにおいて「第3回お米の未来展～新しいこと始めませんか？いま踏み出そう第一歩！～」と題した展示会を開催、地元の精米加工業者など多数の来場者で賑わい光選別機などの新製品や実演機を中心に大きな注目を集めた。同展示会は、同社・九州支店が独自に開催しているもので今回が3回目。今回の展示機種は、「フルカラーベルトソーター」「オプティカルソーター」等の光選別機、「ミルマスター」「美白米スター」等の穀物加工機のほか、検査・分析機器など。
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	新ダイワ工業が和歌山でフェア

	新ダイワ工業は6月30、7月1の両日、和歌山市下見の和歌山マリーナシティ内の「マリーナシティホールWAVE」で、「新ダイワフェア　in 和歌山」を開催した。和歌山県や近県の代理店、販売店のほか、建設・土木・設備工事関係者やレンタル・リース業者などユーザーも含めて、動員目標を上回る約1350名が来場した。会場には、刈払機、エンジンチェンソー、ヘッジトリマー、チッパーシュレッダー（樹木粉砕機）、ブロワなどの農林業用機器をはじめ、産業機器のコーナーが設置され、新製品を中心に精鋭機器約200点が展示された。
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	日工タナカエンジニアリングの新社長に松田洋氏

	日工タナカエンジニアリングは、7月1日付で代表取締役社長が交代し、新社長には松田洋氏が就任した。前社長の加藤清氏は、日立工機の専務取締役として日立工機グループ全体のエンジン園芸工具事業の推進と経営に当たる。松田社長は、微力ながら専心社業の発展に精励すると意欲を示している。
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	経常利益10％を目標に／筑水キャニコム

	筑水キャニコムは6月28日、本社で記者会見し第52期（2007年3月期）の業績と第53期の取り組みを発表した。52期売上高は41億6300万円（前年同期比500万円増）、経常利益6600万円（同1500万円減）。次期売上げ目標は46億円、経常利益1億8000万円。55期（2010年3月期）に経常利益率10％を目指す。海外メーカーと提携、安全性を重視した開発のほか、高所作業や電設、船舶で使う運搬車開発に着手したことも明らかにした。
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	日農機製工の「ピタROWくん」に高評価

	日農機製工は、ビートハーベスタ「ピタROW（ろう）くん」を発売、作業スピードのはやさ、故障を知らない頑丈なボディー、作業の確実性、けん引式とは思えない抜群の機動性、ビートの割れ・欠け・砕けなどを防止、といった数多くの優れた特徴が高く評価されている。同社の安久津社長は4月に、「ビートハーベスタの自動化装置の開発」により、科学技術賞技術部門で、文部科学大臣表彰を受けたことから、農家をはじめとした農業関係者の期待がますます高まっている。
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	接ぎ木作業の完全自動化を実現する自動苗供給装置／生研センターが開発

	生研センターは3日、野菜接ぎ木作業の完全自動化を実現する「野菜接ぎ木ロボット用自動給苗装置」の開発成果を発表した。平成20年度中の実用化を目指す。基礎技術研究部の小林主任研究員が説明に当たった。「野菜接ぎ木ロボット用自動給苗装置」は、次世代農業機械等緊急開発事業（次世代緊プロ）の実施課題として井関農機㈱と共同開発。購入苗の割合が急増する中、接ぎ木ロボットの能率向上を図るため取り組んだ。接ぎ木ロボットの運転はこれまで３名の作業者が必要とされたが、この装置が実用化されれば、苗供給者が不要となり、ワンマン作業が可能となる。
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	埼玉で現地見学会／農業用生分解性資材研究会

	生分解性マルチなどの農業用資材の普及推進を図る「農業用生分解性資材研究会」（坂井久純会長）は7月3日、埼玉県岡部町において生分解性資材の活用状況を視察する現地見学会を開催し、これには主に行政や関連メーカーの担当者など、約25名が参集した。今回の見学会は、同町などで営業推進する種苗会社の引率のもと、生分解性マルチを使用する顧客ユーザーの圃場（トウモロコシ畑）を2カ所訪問し見学。実際に生分解性マルチを使用する圃場に立ち入って視察するなどして、農業用生分解性マルチの活用事例を検討した。
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	中古にも安全キャブ・フレームを／生研センターがHPに新コーナー

	中古トラクタにも安全フレームの装着を広げようと生研センターはこのほど、農用トラクタ（乗用型）に装着可能な安全キャブ・フレームの型式名が分かる検索コーナーを立ち上げた。ホームページで農作業安全に関する様々な情報を提供する「農作業安全情報センター」に設置し、幅広い利用を呼びかけている。新たに設けたのは、「安全キャブ・フレームをトラクタに付けよう！」と題したコーナー。トラクタの型式名（あるいはトラクタの検査合格番号もしくは安全鑑定番号）を入力することで装着可能な安全キャブ・フレームの型式名が検索できる。
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	農機公取協の専務理事に相馬哲夫氏

	7月1日付で農機公取協の専務理事に相馬哲夫氏が就任した。相馬氏は「この協議会は、景品と表示の公正競争規約を持ち、自主的なルールに基づいて公正な競争をするためにあるわけで、その運用を通じて農機業界の公正な競争の維持確保のために尽力したい」と抱負を語った。
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	農林機用が1.6％増／エンジンの18年度の販売経路別及び需要部門別出荷

	日本陸用内燃機関協会（林守也会長）はこのほど、平成18年度陸用内燃機関の販売経路別及び需要部門別出荷状況について公表した。それによると、ガソリンとディーゼルエンジンとを合わせて787万6000台の出荷台数のうち、単体輸出が40.1％と最も多いことが分かった。また、471万1000台ある国内の出荷状況の部門別の内訳では、農林漁業機械が対前年度比101.6％の352万7000台と伸長。販路別では、国内OEMが同105.8％の87万7000台と増えている。国内の出荷台数は同99.5％の微減。単体輸出は315万5000台、同100.1％とほぼ前年実績並みとなった。
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	環境対応とグローバル化／変わる業界地図

	業界の地図が大きく塗り換えられたのにはそれなりの理由が潜んでいる。ただ単純に、新会社への発足、移行、さらには企業間の提携に突き進んだわけではない。企業、とりわけ２サイクルエンジンを扱う会社にとって避けられないテーマに目下、直面しているからに他ならない。一段とハードルが高くなっている環境シフトと競争のグローバル化が否応なしに次の一手を要請したといって過言ではないかもしれない。
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	効率的な木材収集運搬法／林業用モノレール用コンテナ式載荷台

	平成17、18年度の農林水産省補助事業である「産学官連携による食品産業等活性化のための新技術開発事業」で実施された「林業用モノレール用コンテナ式載荷台およびバイオマス積載運搬装置の開発」の成果がこのほどまとまった。同事業の支援機関である林業機械化協会（高橋勲会長）がPR用のパンフレットを作成し、研究成果を分かりやすく解説している。この開発研究は、規格・標準化された木材生産作業機構の効率化と高機能化を目指し、適切な路網の配置と作業エリア区分によって7.8～8.8立方m／人日の生産性などの成果を引き出している。
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	屋上・壁面緑化の累計が160haに／国交省まとめ

	国土交通省都市・地域整備局公園緑地課緑地環境推進室がこのほどまとめ公表した「屋上・壁面緑化空間はどの程度創出されているか―全国屋上・壁面緑化施工面積調査（平成12～18年）について」によると、平成18年中に新たにサッカーコート約34面分に当たる25.5haの屋上緑化と3.6haの壁面緑化がなされている。この結果、平成12年～18年までの7年間での累計施工面積は、屋上緑化が約160ha、壁面緑化は約10haとなった。植栽物では、7年間の累計で芝生主体が20.9％、セダム主体27.4％。
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	新時代に対応する北海道農業

	FTAをはじめとした海外との競争など課題を多くかかえる北海道農業であるが、安心・安全でおいしい農作物への消費者ニーズはさらに高まっており、果たさなければならない役割は大きい。食料基地としての重要性にプラスして、バイオ燃料の原料生産というこれまでと違った方向性も出てきており、新しい時代に対応した今後の動向が注目されるところである。そういった状況下、恒例の「北海道土を考える会　夏期研修会」が、第30回目という記念の会ということで、「次世代につなぐ農業経営（土を考える会30年の歴史から学ぶ、次世代への提案）」をテーマに開催される。
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	機械化で北海道農業の新たな道を歩む

	「第30回北海道土を考える会　夏期研修会」が10、11の2日間、空知郡上富良野町のホワイト農場・土の館で、「次世代につなぐ農業経営」をテーマに開催される。今年は30回目という記念の研修会ということで、「土を考える会30年の歴史から学ぶ、次世代への提案」を副テーマに、安心・安全な農産物の安定供給のための「農業経営」と、今後ますます存在感が高まる「農業機械」を研修し、農業界を盛り上げていく。そこで、今回は、同研修会をはじめ、北海道の農業、農業機械などに関する話題を取り上げる。
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	商品力で後半戦を乗り切る岡山県農機流通

	温暖寡雨の内海型気候さながら、県市場はこれまで、微減気味ながら安定需要を長く維持してきた。しかし昨年、平成10年以来の大幅な総需要の減少をみた。今年春の動きは全体ではいま一つ芳しくないが、主要機の一部に若干回復の兆しも見られる。昨年で底を打ち、いよいよリバウンドの時を迎えるのか、それとも今年もう一段の冷え込みが市場を襲うのか、意見はまちまちで予断を許さない。「いまこそ踏ん張り時」との共通認識のもと、個別に、また一致協力して新たな対応策を打ち出しはじめた岡山県市場の概況をルポする。
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	地域農業支える岡山県内メーカーの優良機器

	多彩な農業機械、林業機会、関連商品メーカーが活躍する岡山県。独創的な技術が生み出す諸製品は、稲作・畑作・果樹・畜産・酪農の広い分野で利用され、その高い性能と品質で関係者の注目を集めている。発動機発祥の地という歴史と伝統に加え、進取の技術から送り出される製品群は、農作業の省力化・生産性向上に多大の貢献を果たしている。優良企業の話題の製品を紹介する。
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	各党の公約にみる農業政策

	2007年参議院選挙が12日公示され、選挙戦が29日の投票日に向け、選挙戦が本格化する。北海道にとっては、WTO、FTAなど国際交渉や担い手対策など、農政の動向が道経済に大きく影響するだけに、農業政策に対する各政党の方針には注目が集まる。ここでは、主な政党の参院選に向けた公約（マニュフェスト等）から、農業に関連する部分を抜粋する。
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