農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成19年7月16日発行 第2714号  
     
   
     
   
  農林水産省が生物多様性戦略を策定  
     
  農林水産省の生物多様性戦略検討会(林良博座長)は6日、農林水産省生物多様性戦略を策定した。不適切な農薬・肥料の使用などで受けた負の影響を見直し、生物多様性を重視した農林水産業を強力に推進するための指針として位置付けており、生物多様性保全をより重視した施策を総合的に展開するとした。1.生物多様性保全をより重視した施策の展開、2.国民各層に対する農林水産業及び生物多様性の理解の促進、3.多様な主体による地域の創意工夫を活かした取り組みの促進、4.農林水産業を通じた地球環境の保全への貢献―を基本方針としている。  
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  次世代ロボットの安全確保ガイドライン/経産省  
     
  経産省は9日、「次世代ロボット安全性確保ガイドライン」を取りまとめ発表した。農作業支援ロボットなど、次世代ロボットと人間が近い将来、共存・協調する状況が予想され、その導入に当たって安全性の確保が必要となることからパブリックコメントなどを踏まえ取りまとめたもの。ガイドラインは、次世代ロボットが用途や形状などが多種多様となるため、共通した完全性確保のための基本的な考え方を示している。具体的には、リスクアセスメントの実施と、その結果に基づいた、本質的な安全設計、安全防護、追加の保護方策及び使用上の情報等の提供―など。  
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  世界人口は66億人/2007年世界人口白書  
     
  国連人口基金(UNFPA)はこのほど、2007年世界人口白書を発表した。それによると、2007年の世界の人口は66億1590万人で、年平均増加率1.1%となっている。2050年の推計人口は91億人。また、66億人のうち、先進工業地域の人口は12億1750万人、開発途上地域は53億9840万人、後発開発途上国7億9560万人。今回の白書では、「拡大する都市の可能性を引き出す」とのタイトルで都市化について言及。都市住民の未来、開発途上国の都市の未来などを考察している。  
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  プロ向け汎用管理機を発売/本田技研工業  
     
  本田技研工業は12日、プロ農家向け汎用管理機「F530」(連続定格出力3.9PS)と「F730」(同5.0PS)の2機種を新発売した。プロ向けとしては「業界初」(同社)とするクラッチ機構(手を放すと作業が停止する主クラッチレバー)を採用した。また、各種ロータなどの推奨アタッチメントは生研センターが定める平成19年度の安全鑑定を取得している。主クラッチレバーは握り易く、連続作業でも疲れにくい、ハンドルから手を放すことなく主クラッチレバーを握ったままクラッチを切ることができ、高い利便性を実現―などの特徴を持つ。  
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  MF3600シリーズトラクタ発売/エム・エス・ケー農業機械  
     
  エム・エス・ケー農業機械はこのほど、トラクタ「MF3600シリーズ」4型式16モデルを新発売した。出力はISO基準で58〜91馬力。同社では「MF354/394やMF362/382の後継機と位置づけ、これまでにこのクラスはかなり導入されており、その代替機として更新需要を狙う」(川村喜代見執行役員農機本部長)としている。担い手による経営面積の拡大、作業時間の増大に対応し、本州では主力トラクタ、北海道では管理用トラクタとして期待している。  
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  小橋工業が大型アゼローターを新発売  
     
  小橋工業はこのほど、大規模農家や営農組織の要望に応えた、大型トラクタ用のシンプルな普通塗りタイプのあぜ塗り機「コバシアゼローターZR100シリーズ」を開発、新発売した。トラクタ適応馬力は50〜105PSで、耐久性を向上させた直径105cmの新構造大径ドラムを採用。畦高さ25〜45cmまでの畦塗りが可能となっており、東北や北海道の基盤整備地区の高畦基準にも対応できる。元畦高さ45cm以上の畦では、法面のみの整形が可能だ。寒冷地では同機で塗った高畦に保水することにより、水田の保温効果をあげることができる。  
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  松山がアッパーローターを新発売  
     
  松山はこのほど、麦、大豆などの播種床、植付け床づくりに威力を発揮するニプロアッパーローター「APUシリーズ」4機種24型式を新発売した。適応トラクタは30〜50馬力の中小型。今回の新製品には、北陸研究センターの開発成果を活用し、湿害の多い日本海側の転作田対策として、2条畝立て成形し播種した場合地下水位よりも高い位置に播種され、湿害による発芽の低下が軽減される「U仕様」を8型式設定した。  
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  小米揚穀選別機「こりきRM-7シリーズ」/アテックスが発売  
     
  アテックスはこのほど、小米揚穀選別機「こりきRM-7シリーズ」5型式を開発、新発売した。網なしのRM-7N、網目合1.70の同7R、1.75の同7S、1.80の同7M、1.85の同7Lがある。近年の網目合の拡大により、稲作農家から小米の再選別装置の要望があがっており、同機はこれに応えたもの。中米の選別と揚穀が可能な「1台2役」で、レイアウトが自由なのが特徴。投入口が広く、選別機小米口に対して設置方向を選ばない(180度方向にセットが行える)。また、縦型コンパクトな設計のため、省スペースでのレイアウトが可能だ。  
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  クボタが堺サービスセンターにゲストルーム新設  
     
  クボタはこのほど、堺サービスセンターの2階に担い手農家のための『ゲストルーム』を新設、オープンした。クボタ機械サービス株式会社に研修や工場見学に訪れた農家を迎えるための施設で、ゆったりとしたプレゼンテーションスペースを設けたほか、「営農提案コーナー」を設置。最新の機械と営農に関する情報交換の場として利用できる。新設のゲストルーム内の営農提案コーナーには、モニュメントが置かれ、パネルと合わせて各種の提案に関わる実証例やサンプルを展示している。  
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  アグリプロ21in熊本を開催/ヤンマー農機九州  
     
  ヤンマー農機九州は10、11日の2日間、「アグリプロ21in熊本カントリーパーク」を熊本県合志市の熊本県農業公園で開催した。担い手農家を対象とした高性能機械400点を出展。低コスト、省力化そして高品質作物、高付加価値農業への挑戦を可能にする機種と使用法の提案に農業者のほかJA、行政関係者など計1500名が来場。担い手政策が本格実施されるなか先進的なヤンマー農機ユーザーも紹介し、大型農業ビジネスの未来を拓く、ヤンマー最新鋭機械化農業システムが脚光を浴びた。  
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  夏の展示会に6000人/埼玉県クボタグループ  
     
  埼玉県クボタグループは7、8の両日、埼玉県加須市のむさしの村で恒例の夏の大展示試乗会を開催、天候にも恵まれ、約6000人の農家で賑わった。同会場での開催は今年で8回目を迎え、農家の間にも定例行事として定着。遊戯施設の開放空間や通路を展示・試乗エリアとして活かし、とくに今回は受付から真正面の花壇内に管理機の実演コーナーを設けてクボタの豊富な機種シリーズをアピールした。さらに今年は、新たに農薬・土壌改良資材、農機具共済について農家から相談を受けるコーナーを設置。模型を用いた特徴説明でパワクロのメリットをアピールした。  
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  高源機械が97周年創業祭を開催  
     
  高源機械は12〜14の3日間、滝沢村の岩手産業文化センターで「97周年大創業祭」を開催した。100周年という大きな区切りを控えて、来場農家にはクイズ形式で「今年は何周年でしょうか」と問いかけ、顧客にも来る佳節を認識してもらおうと働きかけた。会期中は約4000人の動員を見込み、会場成約4億円の目標に向けて社員一丸の取り組み。耕うん機実演コーナー、高速パワクロ体感コーナー、コンバイン、田植機それぞれの体感コーナーと、まずは直接に新製品の乗り心地を味わってもらおうという構成。それぞれの試乗コーナーでは順番を待つ農家が続いた。  
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  たのしい大展示会を谷口機械が開催  
     
  三菱農業機械、ホンダ汎用機械などの特約店、谷口機械は7〜8日、「2007たのしい大展示会」を同社で開催し、家族連れの顧客農家など会場に訪れた約250人と交流した。来場者はお目当ての機械を予約注文したり、小物商品などの買い物を楽しんだ。今回の展示はすべて屋内で実施。トラクタなどの大型機のほか、間仕切りをはずした約150坪の展示会場にはひと目で見渡せるレイアウトで精米機などの米関連製品やチェンソーなどの小型機械、農工具類から手袋などの資材まで多種多様な製品を展示した。  
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  複合微生物資材を展示会でPR/リサール酵産  
     
  リサール酵産が製造・販売している嫌気性複合微生物資材の“アイデンマック” (粒状)、“アイデンカルス”(粉状)を活用し、米の品質向上(食味向上など)、増収につなげている農家が急増している。同社では、積極的な広報活動を展開するとともに、各地で開催されている農機展へ出展し、ユーザーへ直接、啓蒙している。7、8日、埼玉県加須市のむさしの村で開催された埼玉県クボタグループの展示会では、営農相談コーナーに独自の小間を出展。埼玉県は野菜栽培も盛んなことから、同資材の姉妹品、畑作用の“カルスNC-R”のPRも行った。  
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  エルタの新社長に神山欣也氏  
     
  エルタは9日、本社において記者会見を行い、さきごろ開催した第35回定時株主総会ならびに取締役会において、代表取締役会長に児玉雅氏を、代表取締役社長に神山欣也氏を選任、それぞれ就任したことを明らかにすると共に、新役員を発表。併せて、2007年の新製品としてフルオートローター“デルデル”、さしこみローター、防顔面“メンボービッグ”、飛散防止カバー“BGOカバー・CUT”を発表。また、今年よりシカ・カモシカなど獣害用侵入防止ネット“まったくん”の本格的な取扱を開始したことを明らかにした。  
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  組織の活性化で研修/全農機商連  
     
  全農機商連(田中直行会長)は9日、都内のメルパルク東京で平成19年度連合会研修を行い、明治大学名誉教授の百瀬恵夫氏が「組織の重要性と活性化方策」と題して講演。組合組織の意義・理念、活性化の方策などについて学んだ。百瀬氏は講演の中で、組合は人間の結合体であり、相互扶助の精神で成り立ち、組合員のために共同事業を行うものだとして、それには、1.良い人材を集める、2.必要なところには経費をかける、3.経済の道徳化―が重要だと指摘。地域に根ざした組織とすべく見直ししてほしいなどと要望した。  
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  作業体系の変貌など学ぶ/北海道土を考える会  
     
  「第30回北海道土を考える会 夏期研修会」が10、11の2日間、空知郡上富良野町のホワイト農場・土の館で、「次世代につなぐ農業経営」をテーマに開催された。今年は30回目という記念の研修会ということで、「土を考える会30年の歴史から学ぶ、次世代への提案」を副テーマに、「30年前と現在の作業体系の変貌」や「高精度GPS(RTK-GPS)を利用した農作業への応用技術」といったテーマを実演と講演などで研修したほか、これまで功績のあった村井信仁氏をはじめ合計9人に感謝状と特別表彰状の贈呈が行われた。  
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  初のバイオ燃料展を横浜で開催  
     
  バイオエタノールやバイオディーゼルなどのバイオ燃料製造等の技術を集めた我が国初の総合展示会「バイオ・フューエル・ワールド」が同協議委員会(坂志朗委員長=京都大学大学院エネルギー科学研究科教授)の主催で11〜13の3日間、横浜のパシフィコ横浜で開催された。同展示会には52の企業・団体が出展、バイオ燃料製造技術に関する最新の情報を発信したほか、国際会議、ビジネステクニカルセミナーも開かれ、関心を持つ大勢の参加者が訪れた。  
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  業務用にガイドライン作成など/日本施設園芸協会の18年度事業  
     
  日本施設園芸協会(木田滋樹会長)は11日、平成18年度事業の成果報告をまとめ、発表した。今回発表した主な事業は、1.加工・業務用対応型野菜産地普及定着事業、2.農林水産・食品分野民間研究推進事業、3.知識集約型産業創造対策事業、4.野菜生産流通技術高度化支援対策事業、5.低コスト植物工場確立・普及推進事業―などの農林水産省補助事業のほか、協会事業であるスーパーホルトプロジェクトについて。1.ではキャベツ、ダイコン、ニンジン、ネギ、タマネギの5品目についての品目・用途別ガイドラインを作成、農業関係団体などに配布した。  
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  木質バイオマスも重視/林野庁が木材に関する技術目標  
     
  林野庁は11日、これからの木材に関する技術開発のあり方について話し合ってきた「木材に関する技術目標検討会」(座長・服部順昭東京農工大学教授)が4回にわたって協議してきた内容を踏まえ、新たな目標を策定した。方向として、1.品質・性能への対応、2.加工技術の開発、3.新製品の開発、4.木質バイオマスの利用拡大をあげており、まず、品質管理や新製品開発の基盤となる物性面や機能面のデータ整備の必要性を強調。木質バイオマスでは、未利用バイオマス収集・運搬システムや利用技術の開発をテーマにあげている。  
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  熊本の林機展への出展・参加は43に/林業機械化協会  
     
  林業機械化協会(高橋勲会長)はこのほど、11月4、5の両日、熊本県下益城郡城南町大字藤山の城南工業団地で開催する「2007森林・林業・環境機械展示実演会」の出展者並びに主要出展予定機械をまとめた。現時点では、43の企業・団体などが参加し、最新の林業機械をはじめ、木質資源活用機器、林内作業用機器、安全防護具などをアピール、機械化林業の更なる定着を目指す。特に今回の展示会は、作業路の作設と高性能林業機械とを組み合わせた低コスト林業の実現に貢献する機器類の重要性を訴えていく。同協会では引き続き出展者を受け付けている。  
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  啓発事業活発に/静岡県緑の安全推進協会  
     
  静岡県緑の安全推進協会(杉山日出男会長)は6月20日午後、静岡市内のクーポール会館で、平成19年度総会及び15周年記念講演会を開催。平成18年度の事業報告では、「試験研修機関等視察会(財団法人食品農医薬品安全性評価センター、静岡県農業試験場など)」、「新技術研修集会」などの説明が行われた。19年度事業計画では、「新技術研修集会」、「試験研究機関視察会」、「創立15周年記念啓発行事」などを行うことが報告された。  
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  大型の自走式破砕機/コマツ新製品  
     
  コマツは、フルモデルチェンジした大型自走式破砕機「BR580JG」を発売、注目を集めている。今回の新製品は、日米欧の最新排ガス規制に対応するとともに、好評な同社独自の全自動油圧式ジョークラッシャーを搭載。ワンタッチ操作で迅速に出口スキマのセットが可能(出口セット全自動調整システム)。万一、金属などの異物をかみ込んだ場合でも、油圧式ロックシリンダーが縮んでクラッシャーを保護。簡単に最大スキマに広げられ異物除去も容易なため、ダウンタイムも最小限に抑えられる。  
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  林材業用の安全用品/マックスが展示会でアピール  
     
  マックスは5日、高松市のサンメッセ香川で開かれた「第1回たかまつしんきんビジネスマッチングフェア」に出展。林業・木材製造業労働災害防止協会の開発改良事業により開発し、安全基準をクリアしたチェンソー用防護衣などの製品群を展示。来場者に商品を熱心に説明し販路拡大に努めた。ブースにはチェンソー用防護衣を着たマネキン人形もお目見え。テレビ番組でも取り上げられた同防護衣の特徴を紹介した映像をノートパソコン画面で流したほか、「防振・耐切創性手袋」や新製品の刈払機用「笹刈刃・丸のこ刃対応防護具」などを展示した。  
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  プロセブンが企業防災セミナー開催  
     
  耐震粘着マットでお馴染みのプロセブンは6日、大阪市のホテルニューオータニを会場に「第2回企業防災セミナー」を開催した。約200名の企業関係者が会場を埋め講演を聴講したほか、3次元地震実験車による震度7の公開実演も行われ、耐震粘着マットの威力に目を瞠った。防災セミナーで小玉誠三社長は「大切な生命と財産を守りたいという思いで4年の歳月をかけ取り組み、震度7に耐える粘着マットの開発に成功した」と経緯を説明。セミナーでは、アートコーポレーション専務取締役・今西和雄氏が「アートのプロセブン」と題して講演した。  
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  2サイクルの特性活かし企業体質を強化/変わる業界地図  
     
  同じエンジンというカテゴリーではあっても、1台当たりの単価が極端に差のあるディーゼルエンジンと2サイクルガソリンエンジンでは置かれている立場は随分と違う。4サイクルエンジンにしても2サイクルエンジンとは取り巻く市場環境は些か趣が異なっている。愁眉の急である環境対応へのアプローチも同様だ。こうした事情の違いが2サイクルエンジン搭載機器企業の市場対応に大きな影響を及ぼしている。  
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  農家に密着し営農支援する長野県農機流通  
     
  数多くの農家が多岐にわたる作目生産に当たっている長野県農業。このため県内農機市場も懐が深く、高い安定感を誇っている。農機総需要は200億円余と目されるが、今年は昨年以上に厳しさが加わり、秋需本番、あるいは来春需に向けて各社とも新製品効果を最大限に発揮する一方、農家密着度を高めて“営農支援、お役立ち”のカラーをさらに強力に打ち出している。農機・資材フェスタの出展企業を中心に農機流通業界のいまを探った。  
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  長野を支える優良企業/JA長野・農機フェスタ  
     
  長野県農業は米のほか野菜、果樹、畜産・酪農とバラエティに富み、その農業産出額は2405億円(平成16年)である。これを支える裏方が農業機械であるのは論を待たない。県内には、戦前からの専業農機メーカーも多く、国内はもちろん海外で活躍する有力メーカーもある。ディーラーも系列・広域販社・個人店問わず、サービスネットワークで生産者を支える。ここでは、県内の有力メーカーの概要を紹介する。  
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  関連機器活用し、おいしい米を安定供給  
     
  加工食品や輸入農産物など様々な食品に対する品質、安全に対する国民的関心はさらに高まっている。主食である米については、野菜と並んで早くから、消費者の「こだわり」が表れ、顔の見える産直や農家の直販が進んできた分野。これに伴い、自らがミニライスセンターを設置するなど乾燥、調製をはじめ保管、出荷まで自家で行う米生産農家が増えている。新農政の下、担い手農家の経営を支援する米関連機器の役割は、ますます高まりそうだ。これら米関連の動向をみる。  
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  事業変革し新展開/シバウラ新社長の抱負を聞く  
     
  1日付で社名を変更し、更なる飛躍を期す株式会社IHIシバウラは、6月末に社長に就任した西村隆志社長の記者会見を12日、本社会議室において開催。北米のトラクタ市場に関する先行きの不透明感など課題が多い中の就任ということで、難しい舵取りをしなければならないが、社内外からその手腕への期待が高まっている。そこで、今回は、トップとしての抱負や事業展開などに関して話して頂いた。  
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