農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成19年8月20日発行　第2718号                         食料自給率39％に／18年度食料需給表           農林水産省が10日発表した平成18年度食料需給表によると、18年度のわが国のカロリーベースの食料自給率は、前年度から1ポイント低下の39％となり、平成10年から8年間維持してきた40％をついに割り込んだ。生産額ベースの自給率は、前年度から1ポイント低下し68％となった。農林省によると、食料自給率低下の主な要因は、1.砂糖類について、18年産てん菜が、収量の低下及び糖度の低下で砂糖の生産が減少（前年度比8％減）、2.果実について、多くの品目で単収が低下し生産が減少（みかんの単収は前年度比24％減）―などによるとしている。     ｜ホームに戻る｜                   直販や農機の効率利用で規模拡大に見合う所得増／担い手の経営分析           農林水産省大臣官房統計部は10日、「担い手の経営状況の変化に関する分析（水田作経営）」を発表した。営農類型別経営統計の調査客体のうち平成7年から17年まで継続している担い手農家（平成7年時点で主業農家であった農家）全114客体の10年間の経営状況の変化を追跡し、分析したもの。それによると、全体的には規模拡大しても、農業所得は減少傾向にあるが、直販や農機の有効活用など販売努力とコスト低減努力を行っているグループは、規模拡大に見合った所得増となっていることが分かった。     ｜ホームに戻る｜                   農機具費は0.6％減／18年米生産費           農林水産省大臣官房統計部は10日、平成18年産米生産費を発表した。それによると、10a当たり資本利子・地代全額算入生産費（全算入生産費）は14万3583円で、前年に比べて2.1％減少した。10a当たり物財費のうち農機具費は2万2258円で、前年より0.6％下がった。10a当たり全算入生産費が減少したのは、原油価格の高騰により光熱動力費が増加したものの、収量の減少に伴う乾燥・調製労働時間の減少等により労働費が減少したこと等による。60kg当たり全算入生産費は、10a当たり収量が減少したことにより、1万6824円で、0.4％増加した。     ｜ホームに戻る｜                   農業でも「知的財産」活用を／農林水産省が取扱指針           農林水産省はこのほど、「農業の現場における知的財産取扱指針」をとりまとめ発表した。「技術・ノウハウを活かした経営に向けて」とのサブタイトルを付け、農業の現場において新たに開発された技術・ノウハウの取り扱いに関する基本的な考え方を示している。指針では、現場では技術が「知的財産」であるとの認識が薄く、技術を「知的財産」として活用することによって得られる利益や効果が十分に認識されてこなかったとして、そうした認識の必要性、活用策、手段、各手段を選択する場合の留意点、相談・支援体制などについて触れている。     ｜ホームに戻る｜                   森林は温暖化防止に期待／内閣府が世論調査           内閣府はこのほど、今年の5月末から6月にかけて実施した「森林と生活に関する世論調査」の結果を発表した。全国の20歳以上の者3000人を対象に、森林の役割と森林づくりをはじめとして森林の利用、木材の利用や地球環境問題と森林について政府が取り組むべき方針、森林・林業行政に対する要望などを聞いている。それによると、森林に期待する働きについては、「二酸化炭素を吸収することにより、地球温暖化防止に貢献する働き」をあげた者が54.2％と最も高く、以下「山崩れや洪水などの災害を防止する働き」48.5％、「水資源を蓄える働き」43.8％と続いている。     ｜ホームに戻る｜                         ポチ25万台突破記念号を発売／ヤンマー農機           ヤンマー農機はこのほど、新型トラクタ2シリーズ11型式はじめ乗用田植機、田植機アタッチメントなどを発表したが、関連商品事業本部からは「ミニ耕うん機ポチMRT65EX・A」「ロータリー専用管理機RK40シリーズ」「さくらんぼ選果機SK1」「除雪機JX／JTシリーズ」などの新商品が発表された。ミニ耕うん機は、ポチシリーズ生産累計25万台を記念して発売されたもので、同馬力で最安値のナタ爪仕様。ロータリー専用機はコンパクトな機体ながら充実した機能を搭載。また、さくらんぼ選果機は果径選別と糖度選別が同時に行える。     ｜ホームに戻る｜                   タイワ精機がミニ精米プラントMPCA-50発売           タイワ精機はこのほど、大好評の5馬力店頭精米機“コメック・ネオ”と石抜機をセットした無残米石抜精米機「ミニ精米プラントMPCA-50」を完成、新発売した。コメック・ネオの「ぶづき」性能をフルに生かしているため、米にこだわりをもつ顧客にもうってつけ。右流れ・左流れの組み換えも可能で、店頭精米にも精米プラントにも幅広く使用できる。     ｜ホームに戻る｜                   自走式の堆肥散布機が好評／コンマ製作所           コンマ製作所が今春より本格的な発売を開始した自走式堆肥散布機の新型「CM-T350」が、有機栽培に最適と各地で好評を博している。同機はベルト搬送と2連スピンナーにより、ワラ完熟堆肥、モミガラ堆肥、オガクズ堆肥、バーク堆肥、鶏フン堆肥、化学肥料など多種類のものを、均一にすばやく広幅散布できる。このため、特に有機栽培を進めている農家から、万能機として活用できると人気を博している。また、特殊ドラムビータにより、堆肥をほぐしながら強制繰出しで散布するため、安定した作業が行える。     ｜ホームに戻る｜                   スチールのレスキューソーが災害現場で威力           スチールが発売している、様々な素材が切断できる災害対応のチェンソー“レスキューソー”「MS460」が、多くの災害現場で威力を発揮している。同機は、消防・救援・救助など、現場のプロフェッショナルからの要望を取り入れ開発された、緊急対策用チェンソー。スチール独自に開発したRORチェン（ラビット・デュロ・レスキュー）により、直径4mmまでの釘が入った木材や、絶縁材・積層板ガラス・防弾ガラス、さらに、軽量外壁などの合成素材なども切断できる。     ｜ホームに戻る｜                   古河ユニックがジョイスティック式ラジコン発売           古河ユニックは、連動ラジコンクレーン「U-can」、「U-can　ECO」シリーズに、連動操作時の操作性をさらに向上した「ジョイスティック式ラジコン」を新たに追加し発売、注目を集めている。同商品はU-canシリーズの特徴である「連動ラジコン」の操作性をさらに高めるため、操作部分に建機や高所作業機の操作レバーなどでお馴染みのジョイスティック方式を採用。2つ以上の操作が１本のレバーででき、両手操作時は最大で4連動まで自在に操作でき、2連動では片手での操作が可能となっている。     ｜ホームに戻る｜                   グリンフィールドが植物性消臭剤を発売           グリンフィールドは、天然・無臭の植物性消臭剤「レザック」と「バチカン」の、環境改善商品の販売を開始（特許公開中）。同社は、濃縮液素剤を業務向けと、OEMや請負加工向けで展開をする方向で、8月から10月までの3カ月間、第1回モニター販売を行う。「レザック」と「バチカン」は、主にマレー半島に分布する、フタバガキ科vatica属の南洋地帯植物であるレザックの樹材をチップ化し、アルコールで還流後にエキスを抽出したもの。     ｜ホームに戻る｜                         自給飼料増産のキーテクノロジーとして注目される細断型ロールベーラ／タカキタ           米国のバイオエタノール需要増大などの影響を受け、配合飼料が大幅に値上がりし、酪農・畜産経営を圧迫している。今後の穀物をめぐる国際情勢を考える時、飼料価格の高騰は一過性の問題ではなさそうだ。飼料の大半を海外からの輸入に頼っているわが国は、自給飼料増産という課題に早急に取り組まねばならない。その中でいま、増産のキーテクノロジーとして注目を集めているのが「細断型ロールベーラとラップマシーンによるコーンサイレージ体系」である。販売から４年、コーンサイレージの通年給餌による効果が現場に現れつつあり、“エサ作りの革命機”との世評はますます高まっている。     ｜ホームに戻る｜                   岩手県下でも注目される「畑の大将」／ヤンマー産業           ヤンマー産業の発売するカルシウム補給剤「畑の大将（青）」が、“美味しい野菜が安定してできる”と大好評を得ている。今年から岩手県においても本格発売されているが早くもその成果が注目を集めている。盛岡地区の農機販売店から「畑の大将（青）」を勧められてネギに施用した農家は、太ネギで元肥時に10a当たり6袋使ったところ、きわめて順調な生育となり、不使用の普通施肥畑と大きな差が出た。今年は天候が不順だったにもかかわらず、サビなどの病害が見られなかった。     ｜ホームに戻る｜                   英昌ワールドのEASYシートシリーズに評価           英昌ワールドが発売する、各種機械に装着可能な椅子「EASYシートシリーズ」は、ラインアップ、内容をさらに充実、耐久性・経済性の高さといった特徴が高い評価を得て、農業機械や産業機械などに最適なシートとして期待を集めている。そのため、今後さらに同シリーズの椅子の普及が進むと見られている。「EGC-M05」は、シートの素材は、水濡れや泥汚れに強い素材。「EGC-M05-S」は、座席下鉄板なしのシートスライドレール付属タイプ。「EGC-M05-N」は座席下鉄板とスライドレールなしのタイプ。     ｜ホームに戻る｜                   ライスセンターを軸に複合経営する米工房富浦           新農政の基幹政策である品目横断的経営安定対策に対する19年度の加入申請が終了し、いよいよ農業改革は実行段階へ入った。一方、農業現場ではやる気のある農家が意志を結集し、地域農業の成長戦略、将来ビジョンを自ら描き、経営を強化する動きも活発化している。ここでは、そうした農家の集まりである千葉県旭市中谷里の農事組合法人米工房富浦を訪ね、同組合法人が運営するライスセンターを軸に、地域農業を守り抜くという担い手たちの心意気と、その活動を下支えし、農家から信頼を勝ち取っている地元の農機販売会社の活躍ぶりを紹介する。     ｜ホームに戻る｜                         いわて農業活力アップ／岩手農機展が開幕           23〜25の3日間、岩手県滝沢村の岩手産業文化センターで、「第62回岩手県全国農業機械実演展示会」が開催される。いまのところ県内の稲作は順調に推移しており、実りの秋に期待がかかるとともに、秋農機商戦の実績をより確かなものにすべく、農機流通業界ではきめ細かな営業対策を進めている。全国農機展は、その手応えを得る重要な場であり、また、多様な出展製品と実演を通して、農家ニーズをつかむ格好の機会になる。今週は、同展示会の開催に併せ、県内農業事情、農機業界事情を探った。     ｜ホームに戻る｜                   農機上半期の出荷実績は2461億円／日農工           日農工（幡掛大輔会長）はこのほど、平成19年1〜6月の生産出荷実績（動態統計）をまとめた。それによると、生産額は2530億4800万円、前年同期比89.4％、出荷額は2461億300万円、同90.0％となり、生産、出荷ともに前年を大きく下回った。機種別出荷実績では20ＰＳ未満トラクタ、田植機がそれぞれ2ケタ増と好調だった。出荷実績を機種別台数ベースでみると、トラクタは全体で10万2364台、89.7％。動力耕うん機は堅調に伸び、12万4965台、107.1％となった。田植機も好調で、4万323台、116.6％と2ケタ増となった。     ｜ホームに戻る｜                   需要縮小に備える中小建機部品メーカー／中小公庫レポート           中小企業金融公庫総合研究所は、中小公庫レポート・2007年3月号で「建設機械製造業における中小企業の役割と課題」をまとめた。同レポートでは企業の工場や施設など様々な建設製造の各段階を調査した。中小建機部品メーカーが大手建機メーカーとの取引の上で、先進的な取り組みとして注目されるのが、事業内容の拡充を視野に置いた経営展開。需要が縮小した時に備えて、現在の好調なうちに大手建機メーカーとの取引関係の結びつきを少しでも強化したり、あるいは建機産業以外の業界との取引を模索する動きがみられる。     ｜ホームに戻る｜                         農業振興へ“お役立ち精神”を発揮する岩手県農機流通業界           200億円以上の需要を持つとみられる岩手県農機市場。今年は新農政影響から上半期は昨年よりも厳しい状況で推移したとみられる。農家は農機投資に対して逡巡、模様見の呈。このため、農機流通業界では、顧客との信頼関係強化を基本に、新製品を活かし従来以上の細かな需要刺激策を繰り出している。本格的な秋商戦を控える岩手県内を歩いた。     ｜ホームに戻る｜                   革新技術導入し競争力強化する畜産・酪農           日本農業の中でほぼ3分の1の生産額を占め、食の洋風化が進む中でさらにウエートを高めつつある我が国の畜産。その生産性向上など振興は農業活性化の観点からも重要だ。しかし、餌となる飼料作物は、国際的にはバイオ燃料と競合し、高騰。国内では自給飼料増産も大きなテーマとなっている。規模拡大や省力化、そして自給飼料増産に取り組む畜産の状況をみた。     ｜ホームに戻る｜                         渡邉社長にマキタ沼津の経営方針を聞く           富士ロビンは8月1日から、株式会社マキタ沼津として新たなスタートを切り、ブランドも“ロビン”から“ラビット”へ移行した。世界的な工具メーカー、マキタのグループ企業として、これからさらに力強い発展を目指す。創業57年の歴史の中で培ってきた独創的なエンジン技術と、マキタ・グループのマーケティング力、グローバルネットワークを融合。“環境と人にやさしい製品開発”をテーマに、世界で4兆円規模といわれる市場を見据え事業を展開。渡邉光則社長は「これまで以上の積極的な製品開発と、特約店さんとのより強固な共存共栄を図る」と抱負を語った。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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