農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成19年8月27日発行 第2719号  
     
   
     
   
  集落機能の維持に取り組み/国交省が現況把握調査  
     
  国土交通省は現在、国土形成計画の策定に向け作業を進めており、その一環として、「国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査」の最終報告をまとめた。これは、同計画で地域社会のあり方とその実現方策の検討に当たって、地域社会を形成する最も基礎的な「集落」に着目し、その実情を把握したもので、特に人口減少・高齢化が著しい過疎地域等を対象として、1.過疎地域等における集落の実態、2.過疎地域等における集落対策等に関するアンケート調査、3.過疎地域等における今後の集落対策のあり方―を示し、集落内の資源管理の重要性などを指摘している。  
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  低炭素社会を構築/内閣府が気候変動シンポジウム開く  
     
  内閣府は20日、同府地下講堂で第1回の気候変動シンポジウム「気候変動緩和策と適応策の最適化を考える―総合的な温暖化対策への挑戦―」を行った。CO2などの温暖化ガスの増加による地球温暖化に対して、温暖化ガス削減などの緩和策、温暖化が進んだ場合の適応策を探ろうというもので、最初に農業など分野別の報告があり、次いで各省が施策を紹介した。分野別報告では最初に、国立環境研究所の西岡秀三氏が「低炭素社会の構築―定常化社会の幕開け」と題して、「2050日本低炭素社会」シナリオチームの研究を紹介した。  
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  優香さんが表敬訪問し食事バランスガイドをPR  
     
  「食事バランスガイド」のイメージキャラクターを務めるタレントの優香さんが22日、山本拓農林水産副大臣を表敬訪問した。また両氏は、当日、農林水産省7階講堂で行われた「子ども霞ヶ関デー」の会場を見学した。優香さんは、副大臣室を訪れ、自身がキャラクターとなっているPR用ポスターパネルを山本副大臣に手渡した後に歓談した。優香さんは「栄養バランスを整えるために何を食べればよいか分からない時、食事の組み合わせ方の参考になります」と感想を述べた。山本副大臣は「好きな食べ物はごはんです、とPRして下さい」と要望した。  
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  井関農機が自走式植物生育診断装置等の開発で参画/経産省の地域新生事業  
     
  経産省はこのほど、平成19年度の地域新生コンソーシアム研究開発事業、地域新規産業創造技術開発費補助事業、地域資源活用型研究開発事業の採択テーマを発表した。この中では、井関農機が地域新生コンソーシアム研究開発事業(一般枠)で「自走式植物生育診断装置を含む知的植物工場システムの開発」をテーマに、えひめ産業振興財団を委託先とするプロジェクトに参画している。  
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  ヤンマー農機が新世代除雪機、JX・JTシリーズ発売  
     
  ヤンマー農機はこのほど、ヤンマーコア技術「FDS」と「空冷ディーゼル」を融合することにより、すぐれた操作性と除雪性能を実現した次世代除雪機「JX・JTシリーズ」を発表、本年10月より新発売する。スムーズな旋回を実現した「新走行システム」を搭載。一つは「IFDS」(JX)で、電子制御された左右独立モーターにより、走行部の左右差動入力を行い、ガクガクしないシームレスな旋回と軽い操作力を実現している。もう一つは「スーパーターン」(JT)で、クラス初の湿式ディスクブレーキを採用、操舵時のショックがなく、スムーズな操作を実現している。  
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  ウインブルヤマグチがミニクローダーHSTを発売  
     
  ウインブルヤマグチは、無段変速機(HST)を採用して、操作性を高めた超小型本格クローラショベル「ミニクローダーHST」(6.3馬力、最大荷重125kg)を9月から発売する。HSTミッションによって前後進の切り替え、加速が足元のペダル1つで可能になった。標準仕様のYXS-121Hは、800mm幅爪付バケット。除雪仕様の同122Hは、1000mm幅スノーバケットと雪用ゴムクローラを装備して雪上作業を安全、効率的に行える。  
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  低温精米の籾搗き精米機NPFシリーズ/宝田工業が発売  
     
  宝田工業はこのほど、精米時の米の上昇温度を抑えられる強力なダブルターボファンを採用した籾搗き精米機「NPFシリーズ」(6型式)を発売した。籾からでも玄米からでも精米できる。手入れが簡単なことで人気のフロントオープン方式で、工具なしで抵抗装置をはずせる。張り込み口を従来機より広くし、白米出口の高さも35.5cmと高くするなど使い勝手を向上させた。  
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  マルナカが新型高圧洗浄機PMA100を発売  
     
  マルナカはこのほど、高圧洗浄機PMA100を新発売した。好評発売中の高圧洗浄機PMRシリーズの弟機種といえるもので、主な特徴は、最高圧力が10.0MPaのハイパワーはそのままで、重量を30kgで低減した。ワンタッチカプラーが付いているので、送水ホース・ノズルガン・ノズルチップの取り付け、取り外しがすべてワンタッチで行える。また、水道直結仕様なので水タンクは不要。さらに、大型エアー入りタイヤにより楽に移動できる−など。  
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  新型除雪機3型式を発売/和同産業  
     
  和同産業は9月から、9.9馬力のディーゼルエンジン搭載除雪機「SW1092」とトラクタ用アタッチメント除雪機「ST1502、同1702」の3型式を発売する。両機ともユーザーニーズに応える機能を持たせ、企画・開発から生産まで一貫して行う同社の特性と、長年蓄積した技術力を存分に発揮して開発したもの。需要の裾野の広さから降雪地帯の農機販売店にとっては重要な商材となる除雪機。同社はその市場に今年も積極的にアプローチする。  
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  小米揚穀選別機「ちょい得」を新発売/岡山農栄社  
     
  岡山農栄社はこのほど、小米揚穀選別機「ちょい得」を新発売した。中米の選別と揚穀が可能な1台2役の選別機。主な特徴は、1.レイアウト自由。米袋のセットが可能=投入口が広く、選別機小米出口に対して設置方向を選ばない。縦型コンパクトなので、省スペースでのレイアウトが可能。中米出口が高く、米袋をそのままセットすることができる。2.高い選別性能=オリジナルラセン・網を採用。高い選別性能を発揮―など。  
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  埋め込み型生ごみ処理機/ヨロズヤが拡販  
     
  環境機器の製造販売を手がけるヨロズヤは、土中に埋めて使う完全自然還元型の生ごみ処理装置「トラッシュ」の拡販に力を入れている。分別した生ごみと一緒に専用分解促進剤を投入するだけで処理でき、「ごみ箱感覚」で簡単に使える。「トラッシュ」は、「捨てるを生かす」発想で「生ごみは土に還す」を原点に開発。本体は特殊樹脂製で耐久性に優れ、底がない構造で土中に埋め込んで使用する。水はけの良い土壌で約2m四方の穴(深さ約2.5m)を掘れる1坪ほどの敷地があれば設置可能だ。  
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  停電と同時に点灯する安全灯/三和技研が発売  
     
  三和技研はこのほど、地震や台風で夜間に突然停電した時、自動的に停電を感知し、すぐさま蛍光灯を点灯して周囲を明るくする安全灯の新製品「安灯(あんどん)」を開発、新発売した。災害時、暗闇が二次災害の重要な原因となることが多いだけに、備えておけば安心な商品として話題を呼びそうだ。同製品はセンサーが即座に停電をキャッチ、内蔵のバッテリーの働きで30Wの蛍光灯がわずか1秒で点灯する。使い方も簡単で、付属の電源アダプターを本体のコネクターに接続し、アダプターを家庭のコンセントに差し込んでおくだけ。  
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  クボタがタイにトラクタ製造の合弁会社設立  
     
  クボタは20日、タイに合弁会社「サイアムクボタトラクタ」を設立し同国内市場向けトラクタ生産工場を建設、09年3月から量産を開始すると発表した。投資総額は約17億6000万バーツ(約70億4000万円)。初年度従業員数は約300名、生産能力は年間トラクタ2万5000台。2010年に売上高70億バーツ(約280億円)を目指し、将来的には欧米への安価型トラクタ輸出も視野に入れている。タイ王室系大手企業サイアムセメント株式会社(バンコク市)と合弁会社の設立契約を20日に締結した。  
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  ササキコーポレーションが需要獲得に展示会等で積極活動  
     
  ササキコーポレーションは、各地で開催されている夏の展示会・実演会に同社製品を出展、今秋から来春の需要獲得に向けて積極的にアピール活動を進めている。新規開発の洗車ポンプ付き折りたたみハローを参考出品する一方、今年発表の中大型トラクタ向け「トップロータリー」など、農業現場のニーズを捉えた製品群を活かして実績アップを狙う。  
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  諸岡の新工場が完成  
     
  諸岡は、かねてより建設を進めていた新工場が7月末に完成。8月17日より、本格的な稼働を開始した。新工場は、国道6号線を挟んで、本社の向かい側に建設。1万1000平方mの敷地に、建坪2400平方mの建屋を設けている。  
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  農家支える技術力/石川商会  
     
  農事組合法人米工房富浦(芳野善一組合長・構成員11名)の活動を機械・施設、そしてそのメンテナンスを中心に支えるのが農機販売会社・石川商会である。米工房富浦を取材する際、小関社長に同社の旭本店と八日市場営業所に完成した整備工場(サービスセンター)を案内いただいたので紹介した。  
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  実演、安全講習会など多彩な内容/盛大に62回目の岩手展  
     
  岩手県農業機械協会(高橋豊会長)は23〜25の3日間、滝沢村の岩手産業文化センターで、第62回全国農業機械実演展示会を盛大に開催した。今年は、同協会が自主的に実施した畑作・野菜作・土づくりなどに関連する機械の実演会、農業機械安全使用講習会が行われたほか、県の農業試験研究機関が農家の技術相談に応じるなど、多彩な関連情報を参観者に発信した。当日は参観農家に畑作、野菜作、防除関連の最新機械を実演を交えて紹介。また、2日目午前は初めての試みとして同協会が農業機械安全使用講習会を実施した。  
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  全農機商連がメルマガの配信開始  
     
  全農機商連(田中直行会長)は8月10日から、組合員企業への情報提供の一環としてメールマガジンの配信を開始した。毎月10日に配信する。主な内容は、1.全農機商連関係=全農機商連、商協、関係団体のスケジュール、各種会議情報、展示会情報など。2.農政の動き=農林水産省のプレスリリースなど。3.業界の動き=法令、各種助成事業など。4.統計データ=日農工、農林水産省の統計、各種景況調査など。5.共同購買事業の案内=新製品、キャンペーン、価格変更など。現在のところ、このメールマガジンは配信対象を道府県商組と組合員に限定している。  
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  うね立て同時部分施用機を公開実演/東北農研センター  
     
  独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構東北農業研究センターが研究開発中の「うね立て同時部分施用機」が22日、茨城県古河市内で公開実演され、地元管内の行政関係者や生産者など約40人が参集した。同機はキャベツやハクサイなど、葉菜作物のうね中央部の範囲のみにスポットを当てるように、肥料や根こぶ病防除剤などの農薬を土壌と混合、施用するもの。単位面積当たりの化成肥料施用量を約30%(条件によっては50%)まで低減できるほか、根こぶ病防除のためのフルスルファミド粉剤の施薬量を約3分の1程度まで減らせる。  
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  中古取り扱いを強化/JA全農かながわ  
     
  JA全農かながわは、低コスト農業推進の一環として、中古農機の取り扱いを強化していく方針だ。全農かながわでは、毎年2月と8月に開く農業機械予約展示会に併せ、中古農機販売会(抽選会)を開き、毎回、好評を博している。最近の食料供給コスト低減、生産資材費低減運動に対応し、低コスト化の一環として、昨年から中古農機の取り扱いを本格化させ、田村事業所に展示スペースも設けた。昨年の中古取り扱い高は約3000万円で、今年は8000万円に拡大する計画。福岡喜輝農産部長は、「モノが集まれば1億円以上は出るだろう」と見込んでいる。  
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  玉鳥産業が果樹用剪定鋸を発売  
     
  玉鳥産業は、柿やリンゴ、梨など全国の果樹園にモニタリング調査して新たに開発した果樹用剪定鋸を9月から発売する。刃先を細くして枝が込みあっているところでも切断できるようにした。剪定時の樹木の揺れが抑えられ、なめらかな切れ味ときれいな切り口で樹木を傷めず、目詰まりしにくいという。新製品は、工具なしで替刃が簡単に交換できる「レザーソーセレクトシリーズ」の果樹専用鋸。同シリーズの刃はいずれもサビに強くヤニが付着しにくい特殊表面処理が施され、独自の衝撃焼入れで耐摩耗性と高耐久性を実現している。  
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  総生産額は2959億円、きのこ類が伸長/18年の特用林産物の生産動向  
     
  林野庁経営課特用林産対策室(岩澤尚史室長)がこのほどまとめ公表した「平成18年の特用林産物の生産動向等について」によると、平成18年の特用林産物の総生産額は2959億円となり、前年比106.4%と増加した。特用林産物の大半を占めるきのこ類の生産量が、ブナシメジ、エリンギ、まつたけで増加。生産額では前年比8.8%増の2366億円と伸長した。きのこ類の生産額では、生シイタケの735億円(対前年比6.8%増)を筆頭に、ブナシメジ488億円(同15.4%増)、エノキタケ362億円(同18.4%増)、マイタケ280億円(同0.0%増)と続く。  
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  木質バイオマスモデル実践事業で4課題を採択/全木連  
     
  平成19年度の林野庁補助事業「木質バイオマス利活用地域モデル実践事業」の実施主体である全国木材組合連合会(庄司橙太郎会長)は20日、これまで実施事業の公募を進めてきたが、応募のあった15課題の中から4課題を採択したと発表した。単年度事業として実施される。採択課題はいずれも、林地残材などの未利用木質バイオマスを利用するための集荷システムの構築を目指す一方、木質ペレットやMDF原料としての活用法の確立を事業内容としており、貴重な地域資源である木質バイオマス利用の可能性を広げるモデルの提供を目指す。  
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  進化する測量機器/委託事業の開発成果  
     
  林業現場でも、測量機器やコスト計算ソフトなど、電子関連技術を駆使した先端機器の利活用が一段と普及してきている。林野庁の委託を受けて林業機械化協会が実施した平成18年度事業である「森林環境保全先端技術導入機械開発事業」では、新たな機能を搭載した森林測量調査機械や収穫予測シミュレーションシステムの開発が進められた。  
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  林業機械化協会が機械化研究会を開催  
     
  林業機械化協会は22日、東京都文京区の林友ビルで平成19年度の第1回目となる林業機械化研究会を開催した。今回は、平成18年度の国土緑化推進機構の「緑と水の森林基金」の公募事業に採択された「林業機械の二酸化炭素排出量調査について」取り組んだ東京農工大学大学院の岩岡正博准教授がこの間の調査結果を報告した。岩岡氏は、今回の調査・研究について、木材生産のエネルギー収支とともに投入エネルギー量に影響を与える要因を明らかにする目的で実施したと語った。  
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  「早期予約」が定着、今冬も受注ベースは順調な除雪機  
     
  注目の07〜08年除雪機商戦が幕を開けた。2年続いた豪雪による供給不足がまだ強烈なイメージとして流通業者、ユーザー側に残っており、これがこれまで「雪を見てからの商売」といわれた市場を、通年商品化する力となってきている。メーカーサイドは「基本的に確定受注生産が原則。当用にはできる限り応えていくものの、応じられない場面も出てくる」とし、流通業者も「経営計画の段階で注文台数を確定しておく必要がある」との認識が広がっており、互いに在庫リスクを減らす点では一致している。  
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  除雪機安全協議会の活動を酒井代表幹事に聞く  
     
  除雪機市場は昨年需要が爆発、前年に比べ3割以上拡大した。ユーザー層も一般家庭に広がり、販売チャネルも多様化してきた。市場の拡大とともに業界として最も注意を払わなければならないのが「安全」だ。業界で除雪機の安全対策に取り組む除雪機安全協議会の代表幹事・酒井征朱氏(本田技術研究所汎用開発センター開発室第一ブロック、テクニカルマイスター、主任研究員)に聞いた。  
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  データにみる農業就業者の現状  
     
  わが国の食料自給率が低下するなか、「自給力」の強化が叫ばれている。その農業生産を支える農家、担い手、集落営農はどのようになっているのか。農家数は減少しているものの、新規就農者は増加し、経営面積も大規模化の傾向にあるなど、着実な構造変化がみられる。農林水産省大臣官房統計部のデータから、農業者の現状をみる。  
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