農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	平成19年9月10日発行　第2721号




	機械化対策の中間整理まとめる／農業資材審議会農業機械化分科会

	農林水産省は4日、省内で第6回農業資材審議会農業機械化分科会を開催し、農業機械を巡る現状・課題と今後の方向の中間整理（案）を検討した。今後、これを元に具体策を詰め、今年12月～来年1月頃に開催の第7回目の分科会に中間整理を踏まえたとりまとめと基本方針等の具体的な内容を諮る。中間整理はこれまで3回にわたり審議してきた内容をまとめたもので、今後の方向として、1.ＩＴ・ロボット技術等の先端技術を活用した革新的機械の開発、2.農業機械費の低減、3.農作業安全対策の強化、4.型式検査の新たなニーズへの対応、5.環境負荷の低減に向けた対策の強化―を打ち出している。
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	おおむね平年並み／8月15日現在水稲作況

	農林水産省がこのほど発表した平成19年産水稲の8月15日現在における作柄概況によると、早場地帯（19道県）の作柄は、おおむね「平年並み」と見込まれる。全もみ数が北海道、東北の一部地域でやや多くなったほかは、7月の低温・日照不足等の影響により平年並みないし少ないと見込まれるものの、その後の天候の回復で登熟は順調に推移していると見込まれるため。遅場地帯（27都府県）においては、日照不足等の影響から分げつが抑制され、生育は「やや不良」の県もあるが、おおむね「平年並み」と見込まれる。
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	農業の体質強化を／若林農相が就任会見

	農林水産大臣に就任した若林正俊氏は4日、農林水産省内で記者会見し、今後の農政の展開方向として「農業者の減少、高齢化が進むなか、グローバル化にも対応する農業の体質強化と、生産の場と生活の場が同じ場所にあるという特性を踏まえた農山漁村の活性化を、車の両輪と位置付けて、施策を展開していきたい」と方針を述べた。
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	乗り心地を劇的に改良したキャビンSS／ショーシンが発表

	ショーシンは6日、本社で記者会見し、今年度第一弾とするスピードスプレヤーの新製品キャビンSS「3S-FSC1060」（44ｋW、タンク容量1000L）および３輪SS「3S-VE640C」（25.9ｋW、600L）の2型式を発表した。同社は昨秋、新製品9型式を発表したばかりであり、これに続く積極的な新製品の投入は、低迷が続くSS市場にあって、専門メーカーとして同社の心意気を内外に示すものだ。キャビン車は、一般的にこれまでのキャビンSSの課題を同社の技術陣が克服、とくに乗り心地については、ハイブリッドサスペンションの採用によって「劇的に向上した」（真嶋社長）としている。
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	ニシザワが縦型大根・長芋水圧洗浄機を発売

	ニシザワは、大根や長芋を縦方向で洗える水圧式の洗浄機「縦型大根・長芋水圧洗浄機　N-ZB220」の本格販売を開始した。大径の「送りブラシロール」と「センターブラシロール」、「高圧噴射」による“トリプル洗浄”が特徴で、葉付き大根から大根の根の先端まできれいでスムーズな大根の縦洗いを実現した。新製品は、長さ250～290×幅80×高さ150～170cmで重量は約300kg。センターブラシを採用することで節水でき、大根に光沢を出せる。
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	車輌遠隔管理システムを搭載したミニショベル／コマツが発売

	コマツは、後方超小旋回ミニショベル「MR-2（エムアール・ダッシュツー）シリーズ」2機種をフルモデルチェンジし、「MR-3（エムアール・ダッシュスリー）シリーズ」として発売。シリーズの第一弾として、「PC35MR-3」と「PC30MR-3」の販売を開始した。今回のフルモデルチェンジでは、定評のある「MR-2」の優れた基本コンセプトを継承しつつ、安全性能、環境性能をさらに磨き、完成度を一段と高めている。最新の排出ガス規制に対応するとともに、ミニショベルとして初めて車輌遠隔管理システム「KOMTRAX（コムトラックス）」を標準搭載した。
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	台風に強く経済的なサンパチハウス／丸昇農材

	丸昇農材発売の低コスト・高強度パイプハウス「38（サンパチ）オールZAMハウス」が、台風に強く経済的な園芸ハウスとして好評を博している。主要部に新世代のメッキ鋼管「ZAM」（日新製鋼の登録商標）を使用することで台風に強い新しいハウスを実現している。構造上の特徴の一つは頑丈な桁（けた）構造。太い桁を2本つないで中間をさらに補強したZAMパイプの加工品を使用。アーチの取り付けは独自の方法で、１本１本しっかり固定して支えており、強力なアーチに負けない頑丈な桁構造となっている。
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	昭和ブリッジ販売が20年度内見会並び研修会を開催

	昭和ブリッジ販売は9月3～5日の3日間、同社大池工場において代理店を招き「平成20年度内見会並び研修会」を催し、新型アルミブリッジ「SHAシリーズ」3型式、苗箱収納棚“アルラック”の新シリーズ「BRシリーズ」（小・中規模向け）と「AR-Pシリーズ」（フォークリフトを保有する営農向け）を発表するとともに販売戦略・新企画戦略会議を開催。加えて、自動溶接ロボットによる製造工程、また、ブリッジ専用耐荷重測定機による破壊試験を実演。アルミ製品のトップメーカーとして〝安心・安全・安定〟を追求した製品づくりを進めていることを改めて強調した。
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	ブラント・ジャパンが創立60周年キャンペーン

	ブラント・ジャパン株式会社オレゴン・カッティグ・システムズは、米国・オレゴン州で“オレゴン・ソーチェーン”の製造・販売を開始して、今年で満60年を迎えることから、9月1日から12月末まで「創立60周年記念キャンペーン」を実施。併せて、切削スピードを15％アップした新型ソーチェーン「91VX」を新発売したことを明らかにした。主なキャンペーンの内容は、1.全社での60周年ロゴの採用、2.代理店ならび優良販売店への記念品贈呈、3.代理店営業所への記念品贈呈、4.一般販売店向けセールスキャンペーン（期間9月～12月末）など。
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	横浜で新ダイワフェア開く

	新ダイワ工業は目下、全国各地で「2007年新ダイワフェア」を開いているが、関東地区の販売店、代理店、レンタル・建設業者などを対象とした「新ダイワフェアin横浜」を5、6の両日、神奈川県横浜市の横浜大さん橋ホールで開催し、今シーズン向けに投入した新製品を中心として、建設機械、電設工具、ビルメンテナンスから、チェンソーや刈払機などの農林業用機械、グリーンメンテナンス用機器、防災関連までオール新ダイワ商品をズラリ展示し、商品力のバラエティさをアピールし、来場者に最新情報を発信した。
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	大紀産業の新社長に安原宗一郎氏

	大紀産業は、8月21日付で安原健男社長が代表取締役会長に就任するとともに、統括部長の安原宗一郎氏が代表取締役社長に就任した。安原新社長は、安原会長の長男として昭和47年1月22日に生まれ、平成6年3月、慶應義塾大学理工学部卒業、同年4月、旭硝子入社、同11年末退社。同12年3月大紀産業入社、統括部長を経て同19年8月代表取締役社長に就任。岡山県岡山市出身。
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	熱心に農家が参観／山形農機ショーで各社が商品力アピール

	第84回山形農業まつり農機ショーが1～3の3日間、中山町の最上川中山緑地公園で開催された。準備日に当たる前日の降雨で、出展ブース前通路にはぬかるみが広がる不良コンディション。それでも農家は初日早くから会場を訪れた。足元の悪さから初日の新商品説明会は中止されたが、2日目は予定通り実施。ヰセキ東北山形支社、東日本三菱農機販売山形支店、山形クボタ、ヤンマー農機東日本山形カンパニーの各社がそれぞれの機種特徴を説明し参観農家から拍手を浴びた。
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	ドイツで11月に農業技術展・アグリテクニカ2007

	独ハノーバー・メッセで11月13～17の5日間、「アグリテクニカ2007」が開催される。同展は、1985年以降2年ごとに開かれている農業技術展で、出展企業1900（うち40％はドイツ以外の外国企業、新規参加500社）を数え、展示エリアは35％拡大。来場者は25万人を見込んでおり、過去最大規模のイベントとなる見通しだ。重点テーマは、1.先端技術、2.土壌および気候変動、3.バイオエネルギー、4.中古機械の売買―とし、新企画として、イタリア、カナダ、トルコ、米国との貿易パビリオンを開設する。
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	新規に6課題着手／生研センター

	生研センターはこのほど、新規課題として新たに6課題の開発を新たにスタートさせた。4日開催の記者懇談会で発表した。これにより、平成19年度の新規開発課題は4月に発表された12課題と合わせ18課題となった。新たに研究が開始される課題名は▽画像処理を用いたイチゴの自動選別技術の開発▽自脱コンバインを利用した稲わら処理・乾燥・収集・貯蔵システムの開発▽小型ケーンハーベスターの細断性強化による改良▽キャベツの効率的なハンドリング技術の開発▽家畜ふん尿の強制通気型発酵処理システムからの温室効果ガス発生量の調査▽飼料イネの長桿品種に対応した青刈り収穫機構の開発。
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	汎用型飼料収穫機を実演／生研センターが福岡で現地検

	アタッチメントを交換するだけで青刈りトウモロコシ・牧草・飼料イネを収穫し、高品質ロールサイレージを作ることができる「汎用型飼料収穫機」の現地検討会が8月30日、福岡県農業総合試験場（筑紫野市）で開催された。生研センターと新農機株式会社が主催し、関係者70名が参加。軟弱地においても作業可能で「自給飼料の増産」「府県におけるコントラクター普及」の切り札になると期待を集めた。同機は08年度に現地実証が行われ、09年度から本格発売の予定だ。
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	国産農産物の商談会／アグリフードEXPO開く

	農林漁業金融公庫は8月28、29の両日、東京ビッグサイトで、プロ農業者たちの国産農産物・展示商談会である第2回「アグリフードEXPO2007」を開催した。2日間で約1万人の来場者があり盛況で、商談引合い額は12億2500万円にのぼる見込みだ。同展は、国産農産物をテーマとした全国規模での展示商談会で、一般向けの即売会ではなく、広域的な販路拡大を志向する全国の農業者とバイヤーとの間の商談機会を提供する取り組み。キーワードは「あくまでも国産」と「農と食をつなぐ」。主催者によると、2回目となる今回、出展者数は431先、来場者数は2日間で9675人となった。
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	業務用野菜で現地フォーラム／全国農業システム化研究会

	全国農業改良普及支援協会は5日、宮崎県小林市で平成19年全国農業システム化研究会「加工・業務用野菜生産に関する現地フォーラム」を開催し、九州各県から行政関係者や生産者など200名が参加した。同フォーラムは農水省九州農政局、宮崎県、小林市が後援、くるみ会（農業機械メーカーグループ）が協賛した。今回は、野菜をめぐる動向への対応策ついて機械を中心とした栽培生産面と消費・流通面から検討するための催し。まず特設会場で土作り・耕起・排水・環境保全関係の機械、そして葉菜・根菜の一貫体系機械を展示実演。続いて小林市文化会館で検討フォーラムを行った。
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	福島で大豆シンポジウム開く

	東北地域大豆振興協議会などが主催する「東北の大豆シンポジウムin　ふくしま」が4日、郡山市の福島県農業総合センターで開かれ、生産者や栽培指導機関関係者ら300人を超える出席者が大豆の増収、品質向上を図る新技術について知見を深めた。会場では、はじめに関連機械の展示・実演が行われ、クボタ、井関農機、三菱農機、ヤンマー農機、丸山製作所、山本製作所、日本ニューホランドが出品したトラクタ本機、耕うん・播種機、作業機、調製機などの性能を確認した。
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	代替燃料や排ガス規制で／陸内協が第7回技術フォーラム

	日本陸用内燃機関協会（林守也会長）は3日、東京都目黒区の東京工業大学百年記念館で第7回オフロード用エンジン・技術フォーラム2007を開催し、産学一体となってガソリン、ディーゼルなど内燃機関エンジンに関して研鑚を深めた。今回の技術フォーラムは、欧米でのエンジン規制の強化やこの秋に予定されている中央環境審議会の第9次答申案に対するヒアリングの開始など、エンジンの研究開発の重要性が高まっている中、ガソリンエンジンに関する研究3テーマ、ディーゼルエンジンに関する研究2テーマの計5演題の発表が行われた。
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	活力ある四国農業を支援する農業機械

	温暖な気候と豊かな大地に恵まれ、数多くの農作物を育んでいる四国で大型の農機展示会が9月と10月に相次いで開かれる。高知県農業振興フェアは9月15、16の両日、同県中部の田園都市、南国市の県農業技術センターで開催される。愛媛県農林参観デー協賛の農機展は10月1、2の両日、同県松山市の県農業試験場と果樹試験場で開かれる。いずれも毎年、大勢の来場者で賑わう注目の大型行事だ。最新の機械や技術が一堂に会する両展示会を機に、四国農業の一層の躍進、ひいては元気な日本農業の創出が大いに期待されている。
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	特色ある経営で元気はつらつ四国農業

	豊かな自然と大地に恵まれ、多彩な農業が展開されている四国には個性豊かで多様な農業の支え手がいる。食や健康を守り、環境や景観保全など農業から生まれる多面的価値は計り知れず、農業者の果たす役割はとても大きい。規模や栽培品目、経営形態はさまざまだが、将来を見据え、誇りと自信を持って元気に生きいきと意欲的に営農に取り組む生産者の姿を追った。
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	山下塾長に「土佐自然塾」の取り組みを聞く

	高知の山間部をフィールドに、有機無農薬農業の実践者を育てる全国初の学校として注目を集めている「有機のがっこう『土佐自然塾』」。2006年4月に開校してから2年半が経つ。塾長の山下一穂さんに、塾での取り組みや有機農業の新規就農など熱い思いを聞いた。
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	林機協が高性能林業機械の普及・啓発で事

	林業機械化協会は、今年度も国土緑化推進機構が進める「緑と水の森林基金」公募事業に応募し、普及啓発部門の事業となる「高性能林業機械等普及啓発事業」が採択された。この事業では、今年11月4、5の両日、熊本県城南町で開催する「2007森林・林業・環境機械展示実演会」のイベント企画などに活用し、機械化林業のPRに活かしていくのをはじめ、現在、協会で進めているフォワーダの安全マニュアルの普及・啓蒙などを行っていく。
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	4組合の成果を発表／森林再生基金の第1回事業完了発表会

	農林中央金庫と全国森林組合連合会は8月29日、東京都千代田区大手町のJAビルで「公益信託農林中金80周年記念森林再生基金」の第1回事業完了発表会を開催した。これは、農林中央金庫が平成17年に創立80周年を契機として設定した「森林再生基金」の第1回の助成対象に選ばれた雄勝広域森林組合（秋田県）、加子母森林組合（岐阜県）、三次地方森林組合（広島県）、新居森林組合（愛媛県）の事業が完了したことから、取り組み成果、事業の内容・課題などを広く知ってもらうため開いたもの。
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	スギ花粉対策を促進／林野庁

	スギ花粉症問題が国民的な課題となる中、花粉発生源対策の加速化を図るため、今後の推進方針について検討を進めてきた林野庁は8月31日、「花粉発生源対策プロジェクトチーム」（本部長＝針原寿朗・林野庁森林整備部）での報告をまとめ、公表した。報告は、現行対策の取組状況や評価を踏まえた今後の課題、対応策の期待される効果などを示したもので、「花粉対策推進会議」（仮称）の圏域別の開催をはじめ、花粉発生源対策の効果の早期実現▽スギ林の林種転換の促進▽少花粉スギ苗木供給量の増大など６課題の計画的な実施を提案している。
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