農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成19年9月17日発行 第2722号  
     
   
     
   
  農機のBDF利用推進/20年度の機械関連予算  
     
  農林水産省は、来年度から「地産地消型バイオディーゼル燃料農業機械利用産地モデル確立事業」を実施する方針で、平成20年度予算概算要求に盛り込んだ。農業機械利用に伴う温室効果ガス排出量を3割程度削減する政策目標を掲げ、なたねの低コスト生産と地域へのなたね油の供給を通じて、廃食油供給サイドやBDF製造サイドと連携し、地域で生産されたBDFを農業機械に継続的かつ安定的に利用することを目指した地産地消型のBDF利用モデルを確立する。また、新規に、高齢者等農作業事故防止手法調査委託費を要求。安全技術講習の教材を作成するなど、農業機械関連対策を充実させている。  
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  農機投資は8622億円/17年度農業・食料関連産業の経済計算  
     
  農林水産省が10日発表した平成17年度農業・食料関連産業の経済計算(速報)によると、17年度の国内生産額102.1兆円(対前年度比0.9%減)のうち、農業は9.7兆円(同2.7%減)と、農業・食料関連産業は、引き続き全産業の約1割を占め、我が国経済の中で一大産業分野を形成していることが分かった。また、農機具投資額は8622億円で、前年の8308億円より3.8%増加した。農業分野は、価格が上昇した肉牛及び肉豚等畜産部門で増加したものの、野菜及び果実等の価格下落から、全体の約6割を占める耕種部門で減少した。  
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  稲発酵粗飼料生産利用で研修会/近畿農政局等  
     
  「稲発酵粗飼料(WCS)生産利用研修会」(主催・兵庫県、社団法人日本草地畜産種子協会、農林水産省近畿農政局)が6日午後、兵庫県姫路市の兵庫県立姫路労働会館で開催され、関係者多数が参加した。冒頭、挨拶に立った農林水産省近畿農政局生産経営流通部の藤澤友二次長が、「近畿地域の飼料作物は水田が主体。稲発酵粗飼料は水田機能を維持したまま生産が可能で、家畜の嗜好性も高いことから徐々に生産が拡大している。自給飼料の生産拡大は急務であり、飼料自給率の向上及び畜産経営の安定に貢献したい」と述べた。  
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  サタケが世界初の胴割選別機と、風選別機を発売  
     
  サタケはこのほど、「胴割選別機」および風選別機「レッグアスピレータ」の新製品2機種を開発、9月10日より全国発売したことを明らかにした。このうち「胴割選別機」は、独自の光学技術と高速画像処理技術により玄米中の胴割粒を高速で認識し除去する世界初の選別機。1次選別のみで処理能力毎時3.6tの「RCGS560IE」と2次選別(2段階選別)付きで同2.4tの「RCGS560AIS」の2型式があり、同社ではJAや営農集団への販売を見込んでいる。  
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  スター農機が小型ブロードカスタ発売  
     
  スター農機は、小型ブロードカスタ「MBCシリーズ」をフルモデルチェンジして、「MBC2070〜4081」として発売した。新製品のうち、200/300Lタイプは透明度の良い半透明ホッパになり、肥料残量をトラクタの座席から確認できる。ホッパ容量は200/300/400Lの3種類、シャッタ開閉方式は電動/手動の2種類、散布方法はスピンナー方式、スパウト方式の2種類が選択できる。主な特徴は、1.ホッパ取付部がレール形状になって、簡単にホッパをダンプでき、清掃時などに便利、2.側方着脱式スタンドを採用し、横はずしが可能となり、マッチングが容易となった―など。  
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  さつま芋洗機を発売/高橋水機  
     
  高橋水機は、このほど凹凸の回転ブラシ(10本ブラシ)と動力噴霧機により、不定形のサツマイモでもキレイに洗浄する“さつま芋洗機”「20BSVW」開発、今秋より本格的な発売を開始した。同機は、同社独自の凹凸回転ブラシと動噴(毎分60L以上)により、不定形のサツマイモを万遍なく洗浄。ブラシの回転速度をインバータ装備により調整できるため、極めて効率的な作業が行える。また、噴口とブラシ間隔が自由に調節でき、さらに、首振りノズルを標準装備し、噴射角度を簡単に調節できるため、作業状態に応じた最適な洗浄作業ができる。  
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  高い脱ぷ率のインペラ籾すり機/大竹製作所  
     
  大竹製作所は、「オータケインペラもみすり機」を発売、同機は、「脱ぷファン+ライニング」を採用した独自の技術の籾すり機のため、農家から多くの信頼を集めている。「オータケインペラもみすり機」は、インペラ(特殊樹脂製回転翼)上を勢いよく滑り降りながら、湾曲部で「籾むき作用」をうけ脱ぷする。インペラの脱ぷ率の高さと信頼のある揺動選別を組み合わせて従来にないコンパクトさを実現した「DYシリーズ」、一方、インペラの脱ぷ率の高さにより、万石選別においてもきれいな仕上げとコンパクトさを実現した「DMシリーズ」がある。  
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  クボタ夢農業・九州2007を開催  
     
  クボタは6、7の2日間、宮崎県小林市生駒高原の特設会場で「クボタ夢農業・九州2007」を開催し、九州各県から担い手プロ農家やJA・販社関係者1500名が参加した。九州で「野菜作・畜産版」夢農業は昨年、宮崎市内で開催して今年は2回目。今回は農政改革に対応した大規模営農に適する機械、また需要が伸びている加工・業務用野菜の生産に役立つ農機の提案をさらに充実させた。土づくり・葉菜類・根菜類・パワクロ・畜産・法面草刈りの6つのコーナーにトラクタ60台、作業機・調製機130点を展示実演し、プロ農家による営農トークも好評を得た。  
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  XPチェンソーでキャンペーン/ハスクバーナ  
     
  ハスクバーナ・ジャパンは10月1日〜12月28日の間、エンドユーザー対象の「XPプロフェッショナルチェンソーキャンペーン」を実施する。安全強化宣言と銘打ち、安全性と操作性の高さ、高効率作業を誇るXPシリーズを特別価格で提供するほか、各種安全作業用品もアピールする。また、同社はこのほど、XPシリーズのうち346をモデルチェンジした新型「346XP/XPG」を発売、さらなる拡販を目指す。  
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  三陽金属のチップソー販売「1000万枚突破感謝キャンペーン」の第4回当選者決まる  
     
  三陽金属は10日、総額1000万円相当の豪華賞品が合計2000名以上に当たる「チップソー販売『1000万枚突破感謝キャンペーン』」のフィナーレを飾る第4回抽選会を同社2階会議室で行い、当選者を発表した。抽選は第三者立ち会いのもと厳正に実施。今回は昨年9月以降の応募者(約1000通)の中から、液晶テレビ2名、電動自転車5名ほか500名の当選者が決定した。同キャンペーンは一昨年1月に開始。応募者が使用していた対象品は「S-1」や「S-1軽量」、「切技(きれわざ)一番」など長期にわたって売れている製品の割合が高かった。  
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  在庫レスで家電販売/フォーカスが農機店に提案  
     
  フォーカスは、全国の農機ディーラーを対象に、農村部の新事業として、液晶テレビやDVDレコーダー、ドラム型洗濯乾燥機や調理家電など、農家に大きなニーズがある「最新のデジタル家電の取り扱いを、“在庫レス”で始めてみませんか」と呼びかけている。『カタログ卸販売』という新業態で、農機店側では、注文が入れば、毎月発行される仕入れ情報誌のオーダーシートに記入して、同社カスタマーセンターにFAX送信するだけ。注文は1万円からOK。配送は西濃運輸(一部地域は佐川急便)が行う。  
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  飼料イネ収穫で現地検討会/中央農研センターなど  
     
  農研機構中央農業総合研究センターと千葉県畜産総合研究センターは3、4の両日、千葉県旭市で、地域農業確立総合研究「関東地域における飼料イネの資源循環型生産・利用システムの確立」及び飼料イネ研究連絡会合同現地検討会を開き、自走式細断型飼料イネ専用収穫機とロールベールキャリアを取り付けた飼料イネ収穫機の実演を行った。1日目は、旭市内の圃場で実演検討会。まず、千葉県畜産総合研究センターの鈴木一好氏が、現地の飼料イネ栽培状況について説明。次いで収穫実演と説明に移った。  
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  細断型ロールベーラ等の現地実演会/家畜改良センター  
     
  家畜改良センター(矢野秀雄理事長)は7日、同所で細断型ロールベーラ、細断型コンビラップおよびチューブバッグの現地実演会を開催した。タカキタが緊プロ事業で生み出した細断型ロールベーラと、その発展形ともいえる全自動連続処理の細断型コンビラップ、そして同センターで性能確認作業を進めているチューブバッグ(商品名・アグバッグ、北海道釧路町のエスピーエムが輸入)の機能を実際に見てもらおうとの趣旨で催されたもの。台風9号のため圃場での実演は中止されたが、代わってビデオ上映と車庫内でのラップコーンの開封・再梱包、チューブバッグ展示説明が行われた。  
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  防除の有効性を確認/日本植物防疫協会が病害虫の影響を考えるシンポジウム  
     
  日本植物防疫協会(岩本毅理事長)は6日、都内一ツ橋の日本教育会館一ツ橋ホールでシンポジウム「病害虫と雑草による影響を考える」を開催した。これは、農薬による化学的な防除手段だけでなく生物農薬や耕種的防除など多様な防除手法が普及していることから、病害虫や雑草による損失やそれらの防除の意義をもう一度見つめ直そうと企画されたもの。講演では、1.病害虫による農作物の経済的損失(日本植物防疫協会・藤田俊一氏)、2.雑草による農作物の経済的損失(日本植物調節剤研究協会・横山昌雄氏)などが行われ防除の有効性を確認した。  
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  雪氷エネルギーを活用/大規模長期食糧備蓄基地構想推進協議会が氷冷房体験会  
     
  大規模長期食糧備蓄基地構想推進協議会(北海道札幌市中央区)は4〜6の3日間、東京都千代田区の衆議院憲政記念館において、「氷冷房体験会」を開催した。同体験会は、炭酸ガスの削減とヒートアイランド現象緩和の双方に効果が大きい自然氷による冷房を体験し、雪氷エネルギーの有用性を理解してもらい、導入推進を目的に開かれたもの。社団法人寒地港湾技術研究センターの神代諭一次長が、地球温暖化防止とヒートアイランド対策のために新エネルギー、特に雪氷エネルギーの重要性の説明などの後、参加者は雪氷冷房機の見学を行った。  
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  最先端の研究成果発表/農機学会など関連5学会  
     
  農業機械学会(小池正之会長)など農業環境工学関連の5学会は9月11〜14の4日間、東京都府中市の東京農工大学農学部で「2007年合同大会」を開催、研究者や学識経験者などが最先端の研究テーマを携えてホットな話題を発表した。今回、大会に参加した関連学会は農業機械学会、日本農業気象学会、生態工学会、農業情報学会、農業施設学会。4日間に分けで学術シンポジウムや研究者らが解説する口頭発表会、ポスター発表などを行った。13日には農業での知的財産をテーマに学術シンポジウムが開催された。  
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  NEW環境展にヤンマー、金子農機が出展  
     
  “守ろう地球・創ろう共生社会”をテーマとした「2007NEW環境展」が6〜8日の3日間、大阪市住之江区のインテックス大阪で開催された。同フェアには211社・団体が出展、634小間で最新鋭の技術・システム・機器をアピールした。業界関連からはヤンマーが、廃棄物を有効利用し環境保全に貢献する、メタン発酵ガスを燃料とした「バイオガスコージェネレーションパッケージ」を展示。また金子農機は「木質バイオマスガス化燃焼ボイラー」や「ペレット焚き温風発生装置」「ペレットストーブ」などを出展、それぞれ注目を集めた。  
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  全国野菜・くだものフェア2007開く  
     
  美味しい国産農産物をアピールしようと「日本全国野菜・くだものフェア2007」(主催=青果物健康推進委員会・果物のある食生活推進全国協議会)が8、9の両日、都内の東京国際フォーラム展示ホールにおいて開かれた。第3回を数える今回は「ベジフルモーニングで健やか生活」を開催テーマに展開。国産の野菜をはじめ果物などにスポットを当てた展示構成で、農産物生産者や外食・中食、流通・卸、種苗、小売、メーカー、関係団体などが出品。一般消費者などを対象として、野菜や果物の摂取啓発、おいしさをPRした。  
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  農研機構が芯金・ゴム分離回収システムで特殊バネと特許権等実施契約  
     
  農業・食品産業技術総合研究機構(堀江武理事長)は8月4日付で特許出願中の芯金・ゴム分離回収システムについて特殊バネ(山崎健一社長)と特許権等実施契約を締結した。実施契約の対象となったのは、コンバインや農用トラクタの走行部に利用された使用済みゴムクローラを芯金とゴムに分離・回収するシステム。分離後、芯金は鉄材として再利用でき、ゴム体は製紙業などのボイラの熱源材料やゴム粉としてリサイクル化できる。現在、特殊バネとで安全性・耐久性を含めた改良が進められており、今年度中に現地実証試験を行う予定。  
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  フォワーダの安全対策/林業機械化協会が策定  
     
  林業機械化協会はこのほど、スイングヤーダに続きフォワーダの安全対策をまとめるとともに、ユーザーへの普及・啓蒙を図るためのPR用パンフレットを作成し、周知徹底を図っていく。協会内の高性能林業機械部会・フォワーダ等検討会で協議を重ねてきたもので、ここにきて目立ち始めたフォワーダでの事故防止、安全の確保・向上が狙い。安全対策では特に、作業路下り坂での転落事故が大きな労働災害を引き起こすことから、作業時の安全を確保するために標準装備する装置として傾斜角度計やシートベルト、留意事項の表示を決めるとともに、取扱説明書に記載すべき事柄などを取りまとめている。  
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  余暇市場は79兆円、ゴルフも減/レジャー白書  
     
  財団法人社会経済生産性本部(谷口恒明理事長)による「2007 レジャー白書―余暇需要の変化と『ニューツーリズム』」によると、平成18年の余暇市場は78兆9210億円となり、平成17年の80兆1710億円から1.6%減少し、平成3年以来15年ぶりに80兆円を割り込んだ。スポーツ市場は前年比横ばいで底打ち感が強まった。しかし、ゴルフ場は前年比2.3%減の1兆1070億円。延べ利用者数は若干戻ってはきているものの、単価が落ちているため売上げにつながっていない。  
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  組合主導で事業/森林再生基金の成果  
     
  独自の取り組みで地域の森林資源を守り、活力ある林業を構築していこうという森林組合の活動が各地で繰り広げられている。理念を掲げた山づくりや森林経営信託、長期施業委託など、従来の森林組合活動の枠を抜け出し、牽引的な役割を果たそうとの姿勢が目立ち始めている。いずれも農林中央金庫が設定した「森林再生基金」の助成案件として事業に取り組んだ4森林組合の成果だ。今週は秋田の雄勝森林組合と岐阜の加子母森林組合を取り上げる。  
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  多様な機種でニーズに応えるトラクタ作業機  
     
  トラクタの効率利用を行う上で作業機は重要な役割を持つ。今では多様な作物に応じた、土作り、施肥・播種、移植、管理、防除、そして収穫に至る多くの作業機が開発され、それがまたトラクタ需要を牽引している。ここではその作業機の高度化と、最近行われた野菜、大豆の現地検討会などからトラクタ作業機の技術動向、関連する栽培技術などをみた。  
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  農産加工で農業の“6次産業化”進める  
     
  日本農業の“6次産業化”を進めるうえで、カギとなるのが加工品作りと販売である。幸い我が国には、地域ごとに特有の食材が豊富にあり、新鮮な原材料には事欠かない。これらをいかに加工して特産品化し、販売するかは、その地域の農業の今後の発展に大きく影響するといっても過言ではない。特に農産加工には、1.規格外品や余剰品を無駄なく生かせる、2.付加価値が上がる、3.販売しやすい―といったメリットがある。これこそ「儲かる農業」の鉄則だ。その意味からも、農産物加工用機器の導入は今後ますます重要性を増してくる。  
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  林業の復調ムードに乗りチェンソー市場活性  
     
  チェンソー商戦が本格当用期に入り、メーカー各社の市場対応にも力が入っている。ことに今年の1〜6月は、前年を大きく上回るペースでターン、市場に勢いがある。それだけに、需要の更なる掘り起こし、新規市場へのアプローチなど積極的な対応を進め、さらに加速させたいところだ。市場は、チェンソーのメーン市場である林業分野の活性に加え、森林整備予算の拡充、ホビーから防災需要までの裾野の広がりなど、引き続き拡販に向けて好条件に支えられている。国産材復活という追い風に乗って好ムードで推移しているチェンソーを特集した。  
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  諫早湾干拓地での拡大に期待する長崎県農機市場  
     
  長崎県の農機市場は、近年は04年度がピークで05年度は3%減少、06年度はさらに1割減少した。今年も3%程度縮小する可能性がある。一方で新製品効果からリバウンド期待の企業もあり、企業間格差も開きそうだ。市場縮小の要因は、農家の高齢化や離農などの悪条件に、担い手政策の影響や畑作市況の悪化が加わったため。「買い控え」は過大に言われている。年末に諫早湾干拓地への入植者が決まり、耕地面積は2%追加される。農機市場のカンフル剤になると期待されている。  
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  眞木芳助氏(元・日本芝草学会会長)が逝去  
     
  日本芝草学会の元会長・名誉会長で、国際芝草学会元会長だった眞木芳助(まき・よしすけ)氏は4日朝、交通事故により急逝した。享年83歳。故人は、農林水産省の試験場、世界銀行、秋田県立大学教授などを歴任し、芝草研究に関わった。日本で1989年に行われた芝草の国際会議の開催に尽力した。芝草の普及拡大を目指した宣言の採択を受け、日本芝草研究開発機構の設立に貢献、その後の、わが国における芝地の広がり、管理技術の向上への道を切り開いた。  
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