農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	平成19年10月1日発行　第2724号




	2011～13年にPM、NOxを9割減／ディーゼル特殊自動車の排出ガス規制

	環境省は9月18日、中央環境審議会環境部会自動車排出ガス専門委員会を開き、「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第9次報告）」（案）を検討した。これはトラクタなどが含まれるディーゼル特殊自動車の排出ガス低減対策に関わるもので、新たな試験モードの導入、2011（平成23）年～2013（平成25）年にかけて、後処理装置の装着を前提としてPM（粒子状物質）を現行より9割削減、定格出力56kW（約76馬力）以上の特殊自動車についても後処理装置の装着を前提としてNOxの現行より9割削減の規制強化を行うとしている。
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	現場重視の農政を／若林農相が就任会見

	福田内閣が9月26日発足し、農林水産大臣に若林正俊氏（長野、町村派）、経済産業大臣に甘利明氏（神奈川13区、山崎派）が就任した。いずれも前内閣から再任。初閣議後、農林水産省内で記者会見した若林農相は、「農山漁村の活性化と食の安全・安心を柱に、小規模農家への支援など農業現場の意見を反映した農政を推進していく」と抱負を述べた。農相は「御用聞き農政」を標榜。「制度、政策を現場におろしていく際、それが現場でどのように受け止められているのかを聞いていくことが大事だ」と述べ、現場の意見を反映させる柔軟な姿勢を示した。
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	寒暖の変動大きい／気象庁が寒候期予報

	気象庁は9月25日、この冬（12～2月）の天候について、寒候期予報を発表した。北・東・西日本日本海側は平年と同様に曇りや雪または雨の日が多く、北・東・西日本太平洋側では平年と同様に晴れの日が多いとし、寒暖の変動が大きい見込み。日本海側の降雪量は、東日本海側を中心に近年少雪傾向が顕著であるが、ラニーニャ現象時の特徴や想定する循環場から平年並みの確率がやや大きいとみている。
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	18年度の農薬死亡事故は６件／農林水産省

	農林水産省はこのほど、厚生労働省と連携し、18年度の農薬の使用に伴う事故及び被害の発生状況をまとめた。事故のうち、人に対する事故は、死亡が散布中1、誤用5の計6件、6人。中毒が散布中8件11人、誤用が11件17人の計19件28人。原因別では、「マスク、メガネ、服装等装備不十分」が５件５人、「強風中や風下での散布等本人の不注意」５件５人、「保管管理不良、泥酔等による誤飲誤食」５件11人などが多い。
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	エタノールを再利用製品として追加／食品リサイクル法の政令改正案

	農林水産省はこのほど、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令（食品リサイクル法）の一部を改正する政令案をまとめた。改正の概要は、食品循環資源の再生利用として認められる製品（再生利用製品）として「炭化して製造される燃料及び還元剤」と「エタノール」を追加するというもので、バイオマス利活用を加速化させる。10月25日までパブリックコメントを受け付けている。
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	ネギの調製機を積極推進／タイガーカワシマ

	タイガーカワシマは、かねてよりネギ根切り機“きるべえ”、ネギ皮むき機“むくべえ”、同“スーパーむくべえ”（荷台とセット）のネギ関連機器の生販を進めているが、これら商品群の需要が全国各地で急増していることから、野菜関連機械の専門推進チームを編成し、キメ細かな展開を図っている。ネギ根切り機・きるべえは、コンパクト設計（全長500×全幅275×全高275mm）で、最大で毎分60本の根切りが行える高性能機。ネギ皮むき機・むくべえは、同社独自の噴射ノズルの採用により、ネギを傷めずに皮むきができる。
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	1輪管理機が出足好調／片倉機器工業

	片倉機器工業によると、この3月に発表したカタクラ軽量1輪管理機「KSD353（W）」と、根こぶ病防除の薬剤散布機「DA300」が時期に入り好調な出足を見せている。同社では「高齢者のユーザーからの、使いやすい軽量化タイプを、という要望に応えたのがうまくミートした」（営業部）としている。ともに、前後バランスのよさはもちろん、リコイルを引く力を軽減した「ミラクルスタート」を標準装備（KSD353）、薬剤を畝の必要な箇所に必要量だけ散布する高精度作業ができる（ＤＡ３００）など、快適作業、低コスト生産をアシストする。
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	騒音をカットする新型イヤーマフ／ハリマ興産が発売

	ハリマ興産は、爆発音はカットし会話を増幅する防音保護具「サムライELVEXインパルス　イヤーマフCOM-655」を発売した。電子回路により騒音を25デシベル低減しつつ、マイクで集音した人の会話は増幅して伝える。その一方で、銃声などの爆発音や大音響はカットして耳を守る。電源は単4乾電池2本。チェンソーユーザーやスポーツ射撃施設のほか騒音対策が必要な工場や自動車・農機整備施設などにも売り込む方針だ。
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	伸縮できる「りんご長柄鋸」／三陽金属が新発売

	三陽金属はリンゴやサクランボなど果樹の剪定に適した、柄の長さを自由に伸縮できる長柄剪定鋸「りんご長柄鋸」をこのほど開発、近く発売する。これまでにも柄が木製のリンゴ用長柄剪定鋸はあったが、アルミ製で伸縮できるタイプは初めてという。新製品は、同社が04年秋に販売開始以来、好評を博しているプロ向け替刃式剪定鋸「ザクトシリーズ」果樹専用の新タイプ。柄の部分が軽量かつ丈夫なアルミパイプ製で、長さを110～160㎝まで簡単に変えてしっかり固定できる。細目スリム刃を採用し、狭い枝間も切りやすく切断抵抗を少なくした。
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	歩行型草刈機「草なぎ」に8馬力を追加／筑水キャニコム

	筑水キャニコムは10月1日から、歩行型草刈機ブッシュカッタージョージJr「草なぎ」CG80（8馬力・刈取幅650mm）を発売する。同社は今年5月から走行部にゴムクローラを、そして路面の起伏に刈刃部分が追従する追従式フレックス機構を採用した10馬力のCG100を発売。同機構を採用した8馬力仕様機の発売により、傾斜地や不整地向け草刈り作業機械が一段と充実する。主な特徴は、1.軽四トラックに余裕で搭載可能な小型機、2.追従式フレックス機構のフリー位置と6段階の固定位置で刈り高さを0～250mmから選べ、草丈や草の量に合わせて作業できる―など。
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	土佐テック発売の木質ペレット製造機が高知県地場産業大賞

	“地産地消”のバイオマスエネルギーとして注目される木質ペレット。土佐テックが製造販売する木質ペレット製造機「ペレタイザーTSシリーズ」が2006年度の高知県地場産業大賞を受賞し注目を集めている。杉・ヒノキの木部や樹皮、クスノキの剪定枝、竹、雑木、バガスのほか、粉砕・乾燥処理を施したオガ粉などの木質粉砕物を、スピーディに円柱状のペレットにするコンパクトで高性能な造粒機。フラットダイ方式により、機器上部から投入した原料を、金型ディスクの孔に充填・加圧・成型し、原料100％のペレットを生産する。
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	マメトラ農機が「光風」カルチ発売

	マメトラ農機は、光風カルチ「MPC-40」と「MPC-40S（サイドクラッチ付き）」を発売、畝間作業から溝上げ作業まで楽にこなす管理機として、農家などから注目を集めている。「光風カルチ」には、Aタイプ（中耕刃受仕様）、Bタイプ（耕うん刃受仕様）、Dタイプ（振替えドラム仕様）があり、豊富な仕様で畑の作業に適したものを選べる。主な特徴は、1.カルチ車輪で畝間作業、溝上げ作業が可能、2.チェンジレバー操作は、前進・後進作業はワンタッチ切替、ロータリーの「入」「切」は右側面のロータリーのレバー操作で簡単確実―など。
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	八尋産業発売の「減圧平衡発熱乾燥機」が注目集める

	八尋産業発売の「減圧平衡発熱乾燥機・BCDシリーズ」が、野菜・果実・きのこ類を、付加価値の高い「新食材・健康食品」に変える乾燥機として注目を集めている。同機の“減圧低温乾燥法”は、乾燥庫内を減圧にすることで、水分の蒸発力を高めると同時に、減圧用ファンと空気との摩擦熱によって乾燥を行うという方法。低い温度でもスピーディに乾燥できるうえ、水分だけを蒸発させ栄養価を濃縮するため、野菜本来の「味・色・香り」はそのまま残す。そのため、これまで処理に困っていた未利用野菜、未成熟野菜、規格外野菜などの商品化にはうってつけ。
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	自然流炭焼き窯を環境展などでアピール／テサキ製作所

	テサキ製作所は、自然流炭焼き窯「炭焼き達人」シリーズを24～26日、滋賀県の長浜ドームで開かれる「びわ湖環境ビジネスメッセ2007」や、30日から11月2日まで東京ビッグサイトで開かれる「中小企業総合展2007」に出展し、炭の魅力や地球温暖化防止と併せてアピールする。「炭焼き達人」は、精密板金加工業を営む同社が、廃材として処理していた梱包木材を何とか有効利用できないかと試行錯誤の末に開発した苦心作。あくまでも伝統的な土窯の構造にこだわった本格的炭焼き窯で、剪定枝や不要木材などを手軽に炭にできる。
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	初田工業がカルパーコーティングマシンの予約を11月まで受け付け

	初田工業では、カルパー自動コーティングマシン「カルパーコーターHCT200」の生産予約の受付を開始した（11月末まで）。「誰にでも簡単に、熟練者のようなカルパーコーティングができる」ことから、担い手農家や営農集団、認定農業者など大規模な稲作経営者の規模拡大、省力化に貢献する機材として普及が期待されているもの。同機は、カルパー剤、水の投入量、投入のタイミング、そしてドラム回転をプログラム化して、コーティングの自動化を実現した。しかも、自動コーティングなので、機械の運転中に他の作業ができ、高能率な作業が可能だ。
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	低価格クローラ拡販／菅コーポレーション

	菅コーポレーションは、昨年から東北市場を対象にコンバイン、運搬車用の「SKゴムクローラ」を本格発売している。製品は、▽コンバイン用＝400mm幅・11種類・パターン2種、420mm幅・2種類・同1種、450mm幅・10種類・同3種、500mm幅・9種類・同2種▽運搬車用＝150～320㍉幅・18種類―で、来期はさらにコンバイン用で330、550mm幅、運搬車用で10種類を加えシリーズの拡充を図る方針だ。各地で開かれている農機展示会への出展も意欲的で、今年の岩手農機展、山形農機ショーで商品を展示し、参観農家から注目を集めた。
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	コダマ樹脂の雨水利用タンクに期待

	コダマ樹脂工業は、置き場所に困らない110L普及タイプの雨水利用タンク「ホームダム　RWT-110」と250Lの「RWT-250」を発売、好評である。雨水利用タンク「ホームダム」は自然のめぐみである雨水を活かせることから、行政など幅広い分野からの期待が大きい。屋根などに降った雨水をそのまま流さないで、専用のタンクに溜め、草花、木への水やり、洗車、打ち水などに利用でき、樹脂製でゴミなどが入り込まない構造となっている。
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	新生ゼノア誕生記念でチェンソーキャンペーン

	ゼノアは、今年、ハスクバーナ社グループの一員として新生ゼノアが誕生したことを記念し、12月31日までエンドユーザーを対象に“ゼノアチェンソーキャンペーン”を実施する。キャンペーン期間中に、ゼノアチェンソー（G334EZを除く）を購入したユーザー全員に、もれなく「オリジナルキャップ」「オリジナル皮製作業手袋」「オリジナルタオル」のゼノアオリジナルグッズ3点セットをプレゼント。さらに、合計100名に、特賞・5万円相当のカタログギフト券、A賞・3万円相当のカタログ宿泊券などが当たるスクラッチカードを進呈する。
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	中央農研センターが輸出用果実向けのハダニ除去機開発

	中央農研センターの宮崎昌宏上席研究員らが開発した「ナミハダニ休眠雌成虫を除去する揺動噴射式果実洗浄機」の実証作業が、輸出用ナシ、リンゴの出荷現場で進められている。ナミハダニ雌成虫が生息する果実のこうあ部（木についている側の凹部）、ていあ部（反対側の凹部）に、圧縮空気の高速気流と微粒化した水の混合流を吹き付けて除去する方法。作業者は果実を台座にセットし、近接スイッチを入れれば、エアシリンダで揺動するフレキシブルノズルから混合流が自動的に噴霧される。
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	農業用生分解性資材研究会が機関紙「ABAニュース」創刊

	農業用生分解性資材研究会（坂井久純会長）はこのほど、研究会機関紙「ABAニュース」（ABA＝Association of Biodegradable-Plastics for Agriculture ）を創刊した。主に農業資材取り扱い商社や種苗会社、JA、農家などに向けて活動内容を広く発信、農業用マルチなど生分解性プラスチック製品の普及促進を図る。年2回発刊。創刊号では、平成19年度通常総会やこれまで実施した現地検討会、講演会などの概要報告などを掲載している。
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	大径木対応機を開発／林野庁の森林整備効率化支援機械開発事業

	林野庁はこのほど、平成19年度の林業機械開発の新規事業として取り組む「森林整備効率化支援機械開発事業」の実施課題と実施主体を決定した。それによると、新たに取り組む課題は、「木質バイオマス収集・運搬システムの開発」と「長伐期化等多様な森林整備に対応した高性能林業機械の開発及び地域特性に適した作業システムに対応できる高性能林業機械等の改良」で、それぞれ森林総合研究所と林業機械化協会が実施主体として開発を進めていく。事業実施期間は平成23年度までの5カ年で、木質バイオマスの利活用や大径木対応などに対応していく。
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	未利用木質資源でニュービジネス創出／林野庁が予算要求

	林野庁は、平成20年度予算に新規事業として「未利用木質資源利用地域再生ニュービジネス創出支援事業」を要求、木質からバイオ燃料等のエネルギー利用、マテリアル利用に向けた新しい製造システムの構築など、林地残材や間伐材などを活用した新たな産業づくりに乗り出す。10年後には2000億円規模のビジネス創出を目指す。森林整備の推進や脱石油社会の構築による地球環境問題に貢献するのが狙い。木質資源、とりわけ未利用資源を使った新たなビジネスモデルを提供するとともに、地域が一体となって行う取り組みに対してハード・ソフト両面から支援していく。
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	業務は民間に委託／国有林野の事業運営

	林野庁がこのほどまとめ公表した「平成18年度・国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」。18年度に実施した主な取り組みを取り上げ、率先して「美しい森林づくり」に進む国有林の姿勢、スタンスを紹介している。ここでは「管理経営基本計画」を基に各種事業を展開している国有林の対応のいくつかを取り上げる。
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	地域の有機資源を活かし地球環境を守る

	バイオマス資源を大いに活用しようと、政府は「バイオマスニッポン・総合戦略」を策定し、各地でのバイオマスタウン構築、バイオマス輸送用燃料の導入などを進めている。これまで未利用であった地域資源をバイオマスとして活用することで、地域が元気になり、地球環境のためにもなる。そうした各地の取り組みに資金面、技術面からの支援や、アドバイザーなど人的支援が行われ、今では大きな流れとなりつつある。
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	利用促進機運に乗って拡大する木質バイオマス関連機器

	木質バイマス利用をさらに進めようという社会的な機運の盛り上がりとともに、木質資源を活用するための各種関連機器の動きも本格化してきている。特に、木質資源の活用が地球温暖化防止対策の有効手段と位置付けられてからなお一層、注目を集めるようになっており、樹木を細かく砕く粉砕機から、燃焼用のボイラー、ストーブまで木質資源活用機器として幅広く需要を獲得。ここにきてバイオマスのエネルギー利用の広がりとともに加速してきている。
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	バイオマス総合展開く／10月24～26日、東京ビッグサイトで

	「バイオマス総合展2007～環境保全と循環型社会の形成～」が、10月24～26の３日間、東京都江東区有明の東京ビッグサイトで、バイオマス総合展実行委員会の主催、農林水産省、環境省などの後援により、開催される。同展示会は、昨年まで7回開催された「農林水産環境展」が新たに名称を一新。8回目を迎えた今回は、次世代エネルギー資源として注目される「バイオマス（有機性資源）」の産業化を中心に、先進的なビジネスモデルや成功事例を多数紹介する。
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	農林水産省の今後の環境政策を聞く

	農林水産省ではバイオマス利活用や地球温暖化対策、生物多様性の維持など環境政策に力を入れ、これまでの環境環境政策課を8月に「環境バイオマス政策課」とした。同課の課長に就任した西郷正道氏に、これからのバイオマス政策、環境対策などを聞いた。西郷課長は、「来年の洞爺湖サミットで地球温暖化対策が議題になる予定で、リーダーシップを発揮していかなくてはならない」と指摘し、力を込めた。
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