農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成19年11月12日発行　第2729号                         「農商工連携」を促進／農林水産省と経済産業省が協力           農林水産省は6日、「農商工連携」促進等による地域経済活性化のための取り組みの検討について発表した。地域活性化のための新たな戦略の一環として、経済産業省と協力して農業、商業、工業の効果的な連携方法を検討するもので、11月中を目途に取りまとめられる「地方再生のための総合的な戦略」に反映させる。候補となっている検討項目は、「地域経済活性化のための農商工連携の促進」、「農林水産品・地域産品の販売促進のための共同キャンペーン」、PR活動など。また、バイオ燃料の原料生産を行う農林漁業者と燃料製造業者の共同・連携についても連携手法を検討する。     ｜ホームに戻る｜                   農地政策の方向示す／農林水産省           農林水産省は6日、農地に関する改革案と工程表である「農地政策の展開方向について」をまとめた。1日、若林正俊農林水産大臣が経済財政諮問会議で説明した考え方を省として決定したもの。面的にまとまった形で再配分する仕組みを全国展開し、農地の面的集積を促進する方向を打ち出している。展開方向の骨子は、1.農地情報のデータベース化、2.耕作放棄地の解消に向けたきめ細やかな取り組みの実施、3.優良農地の確保対策の充実・強化、4.農地の面的集積を促進する仕組みの全国展開、5.所有から利用への転換による農地の有効利用の促進。     ｜ホームに戻る｜                   茨城県で汎用型飼料収穫機を現地検討           農林水産省関東農政局は10月31日、茨城県大洗町の圃場と大洗町文化センターで、汎用型飼料収穫機による稲発酵粗飼料（WCS）の収穫・調製に係る実演・現地研修会を行った。WCSの作付け拡大のネックとなっている収穫や調製の効率化を目的に開催された同研修会には、現在生研センターで開発中の汎用型飼料収穫機が実演を行い、高性能なところを発揮した。同機は、生研センターがヤンマー農機、タカキタと開発を進めているもので、青刈りトウモロコシ、牧草、飼料稲などの飼料作物を、軟弱な圃場条件下でも収穫・細断・ロール成形できる自走式の作業機。     ｜ホームに戻る｜                   認定農機整備施設数は5607／農林水産省生産技術課まとめ           農林水産省生産技術課資材対策室（藤村博志室長）はこのほど、今年3月末現在の農業機械整備施設の認定数をまとめた。それによると、40PS以上のトラクタなど大型機械の整備を主とする大型施設は1533、40PS未満のトラクタなど中型機械を主とする中型施設は2784、歩行型トラクタなど小型機械を主とする小型施設は1290となった。前年と比べ、大型施設は13の増、中型施設は9減、小型は22減。合計5607で18の減となっている。都道府県別では、新潟が475で最多。次いで北海道が286、千葉が214、長野が213。     ｜ホームに戻る｜                         無洗米コイン精米処「HS-302M型」を新発売／マルマス機械           マルマス機械はこのほど、環境に配慮した無洗米コイン精米処「HS-302M型」を新発売した。能率は玄米300kg／時で、無洗米基準の濁度40ppm以下に仕上げる。残米ゼロはもちろん、新開発の精米部には七分から無洗米まで幅広く搗精できるように新たに「ロングロール・ワイド金網」を採用し、操作パネルの文字を見やすく大きくし、客室も明るく広い設計とした。     ｜ホームに戻る｜                   革新的カットオフソー2型式を新発売／スチール           スチールは、2-MIXエンジンを搭載し、サイクロンエアフィルターが組み込まれたロングライフ・エアフィルター・システムを採用した革新的なカットオフソー「STIHL・TS410」（排気量66.7cc）を5日より、「同420」（同）を来春より新発売することを明らかにした。同機は、層状掃気システムを採用した環境対応型エンジンを搭載。新フィルター・システムによりメンテナンスの手間と費用を大幅に削減。石・金属・アスファルトなどの切断時に、高い性能と経済性を実現。また、建設土木や道路工事の現場で必要とされるアクセサリーを豊富に取り揃えている。     ｜ホームに戻る｜                   新型ディーゼルエンジン発電機／新ダイワ工業           新ダイワ工業はこのほど、発電機の燃料やエンジンオイルなどが機外に流出しないよう対策したディーゼルエンジン発電機「DGM250UMI-P」を新発売した。社会ニーズとして高まる土壌や河川などへの汚染防止と共に、長時間運転にも対応した極超低騒音型の発電機としてシリーズ追加した。油脂分がこぼれて機外に流出しないよう新たに「オイルガード」を装備し、燃料タンクの外側も覆う一体構造にしたほか、内部の燃料タンク容量を大型化（196L）することで、別置きタンクを必要とせず2〜3日間の連続運転ができる。     ｜ホームに戻る｜                   チッパーの新型・自走クローラと自走2輪タイプ発売／齋藤農機製作所           齋藤農機製作所は、かねてより開発を進めていた破砕機シリーズ“チッパー”の新型「CW-351C」（自走クローラタイプ）と「同201H」（自走2輪タイプ）を完成、本格的な発売を開始することを明らかにした。CW-351Cは、新型遠心クラッチの採用により、より作業性を向上。同201Hは、低重心設計で、車輪幅が２段階に調整できため、走行・作業条件に応じて、安定した作業が行える。また、いずれの型式も供給部（投入口）の食い込みロールにキザロールを採用、さらに能率性向上を図った。     ｜ホームに戻る｜                         共立が創立60周年記念全国代理店会議           昭和22年の創業以来、今年60周年を迎えた共立は2日、米ハワイ・ホノルル市のハワイ・コンベンション・センターに全国の優良代理店約300社を招き共立創立60周年記念全国代理店会議を開催した。席上、同社・北爪社長は、謝意を表明した後、今期の業績予想および中期経営戦略などを明らかにするとともに生・販の一層緊密なパートナーシップのもとに今後のさらなる業績拡大を図って行きたい旨の決意を述べ協力を要請した。このほか大会では、新年度の営業並びに開発方針、2008年戦略商品の数々が発表された。併せて感謝状贈呈も行われ文平産業（千葉）、宮城ヤンマー商会（宮城）など5社に特別功労賞が贈られた。     ｜ホームに戻る｜                   売上高5610億円で過去最高／クボタ平成19年9月中間期の連結業績           クボタは6日、平成19年9月中間期の連結業績（米国会計基準）を発表した。売上高は前期比30億円増加し、0.5％増の5610億円となり、過去最高を更新した。利益面では原材料価格の高騰などから営業利益は2.1％減の751億円、税引前利益は3.1％減の762億円、純利益は3.0％減の430億円となった。内燃機器部門の売上高は海外が好調を維持、1.2％増加して4085億円となり、売上高全体の72.8％を占めた。この中で農機・エンジンの売上高は前期比0.1％減の3511億6000万円。うち国内は7.3％減の1151億9700万円、海外が3.9％増の2359億6300万円。     ｜ホームに戻る｜                   緑産の堆肥腐熟判定キットが中小企業総合展で好評           緑産は、10月31日から11月2日までの3日間、都内の東京ビッグサイトで開催された「中小企業総合展2007in　Tokyo」に、堆肥腐熟判定キット「Dr．コンポ」を出展、好評を博した。「Dr．コンポ」は、堆肥の仕上がり状況「腐熟度」を、「未熟」、「中熟」、「完熟」として、誰でも素早く判定が可能。「判定用試薬」に判定しようとしている堆肥を加え、堆肥原料組成物中の易分解性有機物が微生物によって分解作用を受けて出現した「腐植様分質や腐朽物質を含む堆肥抽出物」を凝集、沈殿させ、その液相（上澄み液）を色調または吸光度で腐熟度を判定する新しい方式。     ｜ホームに戻る｜                   12月1日付でハスクバーナ・ゼノアが発足           ゼノア並びにハスクバーナ・ジャパンは6日、ゼノア本社において記者会見を行い、今年12月1日（予定）をもって両社が合併し、新会社、ハスクバーナ・ゼノア株式会社として経営統合をすることを明らかにした。新会社の社長には、青柳一博氏が就任する予定。今年4月、コマツゼノアがスウェーデン・ハスクバーナ社の傘下に入ったことにより、日本法人2社は、開発・生産・販売のあらゆる面での連携強化を検討、このほど、1.川越工場におけるエンジン基幹部品の増産、2.中国事業の拡大、3.グローバル化に対応した開発拠点の拡充など、業容拡大策の実施を決定。なお、それぞれのブランドは継続していく。     ｜ホームに戻る｜                   ガス発電機が危機管理産業展で注目／三菱重工業           三菱重工業は、10月17〜19の3日間、都内の東京ビッグサイトで開催された「危機管理産業展2007」に「ガス発電機」を出展、ポータブルで、性能が高いことから期待を集めていた。同社では、災害など緊急時に最適な「ガス発電機」に力を入れており、農村地域での需要も増加傾向にある。「三菱ポータブルガス発電機　MGCシリーズ」は、非常時に威力を発揮する、カセットボンベやプロパンガスボンベを使用したコンパクトなタイプ。ガスを利用するため、燃料劣化がなく安心な上、面倒なキャブ掃除も不要で、長期保管後も始動がスムーズ。     ｜ホームに戻る｜                   光選別機を導入したマルコメ／サタケ・ユーザーの声           愛らしいマルコメ君のイメージキャラクターで知られる味噌のトップメーカー・マルコメは日本の伝統的な食文化を継承しながら品質向上や食の安全・安心への不断の努力を続け消費者から大きな支持を獲得しているが同社ではこのほど、サタケのフルカラーベルトソーター（光選別機）7台を導入しさらなる製品の安全性と品質向上に挑戦する姿勢を鮮明に打ち出すこととなった。     ｜ホームに戻る｜                   リサール酵産のアイデンマックで食味向上           食味の向上と減農薬栽培、そして倒伏を防止する目的で、山口県下関市の農家・松田忠美さんは、以前より、リサール酵産が生販する水田専用土壌改良材“アイデンマック”（嫌気性複合微生物資材）を活用。今年の猛暑でコブノメイガが大量に発生したものの、新品種のヒカリ新世紀をはじめ、ヒノヒカリ、ひとめぼれ、マンゲツモチなど松田さんが栽培した稲は順調に生育し、例年並みの収穫量を上げた。松田さんはアイデンマックを活用した土づくりと、基肥だけの栽培で「食味は高いレベルになる」という。     ｜ホームに戻る｜                         鉄コーティングなど、長野で現地フォーラム／全国システム化研           全国農業改良普及支援協会（大森昭彦会長）は2日、長野県と共催し、松本市のJA松本ハイランドで平成19年度全国農業システム化研究会並びに産学官連携経営革新技術普及強化促進事業「土地利用型作物の機械化輪作体系を考える現地フォーラム」を開催した。これには、長野、群馬、山梨各県の農業技術担当課、専門技術員をはじめ、農試、改良普及センター、集団・営農組合、担い手農業者、JA関係者ら約100名が参加した。当日は、「耕うん同時畝立て播種作業技術」の実演や実証試験圃場の見学、鉄コーティング直播栽培技術などの講演が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   産学連携など推進／農林水産技術情報協会が民間研究関連施策に関するセミナー           農林水産技術情報協会（和田宗利理事長）はこのほど、平成20年度農林水産省の民間研究関連施策に関するセミナーを開き、民間企業が参画できる事業に関し、農林省の担当官が説明した。農林水産技術会議事務局の産学連携研究推進施策、プロジェクト研究や、総合食料局の食品産業技術海外展開実証事業、生産局の新需要創造対策、緊プロ事業などが説明された。技術会議の産学連携施策は、競争的資金制度による公募型の事業。20年度からは事業を新規・組替えし、「イノベーション創出基礎的研究推進事業」と、「新たな農林水産施策を推進する実用化技術開発事業」となる。     ｜ホームに戻る｜                   乗用トラクタ技能交換大会開く／千葉県農業機械士協議会           千葉県農業機械士協議会（鈴木孝一会長）と千葉県は2日、全農千葉県本部と千葉県農機商組の後援により、千葉市緑区の県農業大学校研修科機械化研修班で平成19年度乗用トラクタ技能交換大会を開催した。競技は、ロータリー耕の部、作業機（プラウ）着脱の部、トラクタ日常保守点検の部の３つの部門と団体の部が行われた。ロータリー耕競技は一畦置き耕の3行程で、枕地の取り方、耕うんの正確さ、安全操作などを競った。その結果、最優秀賞には、横芝光町Aチームの鈴木喜信さんが栄誉に輝いた。     ｜ホームに戻る｜                   剪定枝粉砕搬出機を開発／生研センター           生研センターは6日、都内のコープビルで記者懇談会を開き、「剪定枝粉砕搬出機」を発表した。同機は、リンゴやナシ園で発生する剪定枝を効率的にチップ化する機械で、1.樹列間に集めた剪定枝を自動的に拾い集めてシリンダカッターでチップ化し、網袋に収容する方式、2.トラクタ投入式で、樹列間にトラクタを走らせ作業者が投入した剪定枝を2軸カッターでチップ化して網袋に収容する方式、3.自走投入式で、2の方式をベースにリフトダンプ式バケットを装備したもの―の3タイプがある。     ｜ホームに戻る｜                   米政策に見直しの機運／全中が政府に要請           米の生産調整の実効性確保の問題や、品目横断的経営安定対策の見直しなど、生産現場において水田農業対策の再構築を求める機運が高まっている。JA全中は6日、「米政策・品目横断的経営安定対策に関するJAグループの考え方について」をまとめるとともに、都内の砂防会館で、1000人規模の「水田農業・基本政策確立代表者集会」を開き、政府・与党への要請行動を行った。「生産調整実施者メリットの抜本的拡充強化」や「品目横断的経営安定対策の担い手・集落営農要件の見直し、徹底した弾力化」などを求めているもの。こうした要請を受け自民党では14日にも対策を決定する方針だ。     ｜ホームに戻る｜                         2007熊本林業機械展に内外から6600人来場           2007森林・林業・環境機械展示実演会が4、5の両日、熊本県城南町の特設会場で盛大に開催され、県内外から集まった6600人の参観者に最新の林業・環境機械情報を提供した。会場には44の企業・団体が小間を展開、伐木造材、集運材を高効率にこなす高性能林業機械をはじめ、急峻な地形での作業に欠かせないチェンソーなどの小型手持ち機械、木材資源の活用を図る破砕機、二次粉砕機、選別スクリーン、安全作業の必需品・安全用具・装具等々幅広い製品群で来場者の関心を引いた。林業機械化協会は2日間にわたって恒例の安全講習会を実施、今年はスイングヤーダとフォワーダの2機種を対象に企業協力を得て機械使用上の注意点を説明した。     ｜ホームに戻る｜                   低コストシステム普及へ各地で実証活動／日本林業技士会           日本林業技士会（三澤毅会長）は、19年度から21年度の3カ年にわたって「低コスト作業システム構築事業」を推進、すでに10月は北海道と近畿・北陸地区で現地検討会を実施した。これは林野庁の補助事業になるもので、「新たに5年間で50万立方mの木材供給を生み出し、素材生産に占める高性能林業機械使用の生産割合を平成27年度までに6割へ拡大する（現状は3割）」などの政策目標を掲げ、その実効を上げるための事業と位置づけられている。     ｜ホームに戻る｜                   収集・運搬の機械化／森林総研の講演会           10月16日に都内で開かれた平成19年度の森林総合研究所（鈴木和夫理事長）の公開講演会。既報の通り、「木質バイオマスのトリプル活用化戦略」をテーマに話題提供とともに、コメンテータからの発言、ディスカッションが行われた。このうち林業工学研究領域の陣川雅樹チーム長は、「林業バイオマスの収集・運搬の低コスト化」と題して、木質バイオマス関連の機械化の現状や森林総研としての今後の対応などについて紹介した。     ｜ホームに戻る｜                         有機農業の基本は土づくり           消費者に美味しい農産物を届ける―そのための土づくりが強く求められている。農林水産省では、耕種農家と畜産農家との連携を進め、畜産排泄物は堆肥化して耕種農家の土づくりに役立て、そこでできた稲わらを畜産農家が活用したり、飼料稲など飼料作物を供給するという取り組みだ。土づくりにより、より美味しい農作物、病害虫に強い作物作りができる。とりわけ、人気の高い有機農産物づくりに土づくりは欠かせない。     ｜ホームに戻る｜                   多機能付加しニーズに対応する田植機・育苗関連機器           平成19年産米の作況指数は99。高温や大雨の影響が懸念されたが、生育は順調に進んだ地域が多く、平年並みで推移した。一方、生産調整の未達成等もあり、米の供給過剰傾向は解消されず、米価の下落に歯止めがかからない状況となり、政府は米緊急対策を発動するに至っている。こうした状況下、来春に向けての田植機・育苗関連機器商戦がスタートする。新農政の影響による買い控え傾向は引き続き懸念材料ではあるものの、担い手向けの大型機や、多機能を付加した高性能機など、ニーズに対応した新製品への反応は良く、需要喚起に期待がかかるところだ。     ｜ホームに戻る｜                   農業情勢見極め広島県農機市場を掘り起こす           安定した農外収入を元に、省力化機器への投資意欲が高く、グレードの高い製品が主流を占める広島県の農機市場も、農家の高齢化に伴い、耕作放棄地も目立ち始め、変化を余儀なくされている。県内の特定農業法人数は91、特定農業団体は4（平成19年3月末）と集団化が進み、機械の大型化が進む一方、中小型機にそのシワ寄せがきた。大型化も一段落し、米価の大幅下落で、集団の先行きも懸念される。農機総需要額も純農機で120〜130億円、農外商品を含めると140〜150億円とみられる広島県を取材した。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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