農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成19年12月10日発行　第2733号                         世界の穀物動向を展望／国際フォーラム開く           農林水産省、外務省、国際穀物理事会は5日、都内の三田共用会議所講堂で、国際穀物フォーラムを開いた。基調講演し丸紅経済研究所の柴田明夫氏は、米国、中国の動向を踏まえると、「トウモロコシが重要な作物と位置付けられる」など、世界の穀物貿易を展望した。近年、バイオエネルギーへの需要の高まりや穀物価格の高騰など、国際穀物市場が様変わりしようとしている。穀物価格の動向は、飼料価格の高騰や様々な食品、生活用品にまで密接に関わるものとして関心が高まっていることから、穀物をめぐる現状分析と長期的な展望について検討した。     ｜ホームに戻る｜                   10万haの生産調整必要／20年産米県別配分           農林水産省は5日、平成20年産米の都道府県別の需要量に関する情報（生産調整数量）を通知した。20年産米の需要量は全国で815万tで、作付面積に換算すると154万haとし、19年産米の実作付面積164万tから10万haの生産調整が必要となる。食料・農業・農村政策審議会食糧部会で了承された平成20／21年の需要見通しは819万tだが、算定に当たっては、過剰作付県に対しては、ペナルティーとして相当量（5万t程度）を削減、生産調整目標達成県に対しては、他の達成県よりも大幅に減少しないよう配慮した。     ｜ホームに戻る｜                   北海道、鹿児島、千葉の順／18年の県別農業産出額           農林水産省大臣官房統計部はこのほど、平成18年度農業産出額の都道府県、市町村別実績をまとめ、公表した。それによると、農業産出額の上位5都道府県は、北海道の1兆527億円を筆頭に、次いで鹿児島の4079億円。この後、千葉の4014億円、茨城の3988億円、宮崎の3211億円となっており、これら上位５道県で全国産出額の3割を占めている。農林水産省によると、農業産出額が減少している中、野菜などの増加により10府県が前年に比べ増加した。また、米の価格の低下などにより、前年に比べ上位都道府県の順位に変動がみられた。     ｜ホームに戻る｜                   硫黄分多い燃料も／環境省がオフロード車で調査           環境省はこのほど、平成18年度特定特殊自動車の使用燃料の抜取調査結果についてを発表した。それによると、硫黄分の質量比が50ppmを超えるサンプルが約21％を占めた、としている。同調査は、適切な燃料の使用の普及啓発等に資することを目的に、オフロード車の使用燃料の抜取調査を実施したもの。硫黄分が50ppmを超えるようなものは、軽油と比較して硫黄分の質量比が高い重油を混合等したメーカー指定の燃料以外の燃料を含むと推定している。     ｜ホームに戻る｜                   農林水産省が農村活性化戦略を策定           農林水産省は11月21日、農山漁村活性化のための戦略を策定した。これと、先にまとまっている「農地政策の展開方向について」とを、政府としてとりまとめた「地方再生戦略」に反映させ、これらを総合的推進することにより、地域の活性化を図る、としている。農山漁村活性化のための戦略は、「農山漁村を活性化することは、農林水産省の重要な責務であり、省を挙げて取り組むべき喫緊の課題である」として、地域に存在する有形無形の素材を「地域力」として十分活用することをが重要だと述べ、地域力の発掘、推進役となる人材の育成などをあげた。     ｜ホームに戻る｜                         金子農機が風選掃塵機「エアーセパレータ」発売           金子農機はこのほど、「業界初」（同社）とする、乾燥作業前に穀物の中に含まれるシイナや比較的水分の高いごみなど夾雑物を取り除く風選掃塵機「エアーセパレータ」（型式はTRN-1000）を開発、モニターテストも好評のうちに終了したことから1日付で新発売した。同機の構造的な特徴は、空気選別により穀物と違う比重の夾雑物を独特の機構で取り除くことと、比重の重い異物を機内に留め置く機構を備えていること。乾燥効率がアップ、作業時間の短縮、低コスト化につながるのはもちろん、乾燥機や籾すり機の故障原因をほとんど取り除く効果がある。     ｜ホームに戻る｜                   新キャタピラー三菱が超小旋回ミニ油圧ショベルに新型           新キャタピラー三菱はCATミニ油圧ショベル「REGA（レガ）」Cシリーズに、新たに超小旋回機CAT　303C　SR「REGA」（バケット容量0.09立方m、運転質量2.99t）を加えて発売した。今回の新製品は、今年10月から規制が開始されたオフロード法に適合するエンジンを搭載。ポンプ性能の向上により、従来機に比べスムーズでパワフルな作業性を実現するとともに、新搭載のオートエンジンコントロール、エコモードにより経済性も大きく向上している。     ｜ホームに戻る｜                   ジェフコムがVフリーライト発売           ジェフコムはこのほど、Vフリーライト（屋外用）40W形、同20W形の2型式を新発売した。同ライトは、完全防雨・防水のため屋外での使用が可能。省電力・高力率の電圧フリー照明器具（水中での使用は不可）で、今後、農村部での普及が期待される。主な特徴は、1.屋外用IP65、2.力率95％以上、3.インバータ回路内蔵、瞬間点灯、チラツキなし―など。用途としては、建設現場や工事現場のほか、農業関係では養鶏養豚場、家畜飼育場、農園、農舎、選果場、農機倉庫、農機の修理・整備工場等の照明に最適だ。     ｜ホームに戻る｜                   和同産業の新型除雪機順調           和同産業は、今シーズンに向けて新たに9.9馬力のディーゼルエンジン搭載除雪機「SW1092」とトラクタ用アタッチメント除雪機「ST1502、同1702」の3型式を発売し営業活動を推進。順調な受注で今期計画分は完売とした。営業担当執行役員の照井政志氏は、「東北、上越地区は年内の納品となる。予約率は当初の計画通り、OEM関係も計画通りだった」とし、地域によっては年内降雪があったが、流通段階ではこれから（12月以降）の当用期拡販に期待が大きいと話す。     ｜ホームに戻る｜                   各種農機用カバー／芳賀ビニールが製造           芳賀ビニールで製造し、全農機商連で取り扱っている、各種農業機械用カバーが人気を呼んでいる。同カバーは、機械の種類、大きさによってベストフィット（小型管理機用から大型トラクタ・コンバイン用まで）するため、農業機械を屋外に放置しておいても、完全防水で保管でき、風雨から農業機械を守る。高強度プラスチックを12層で織り上げた、特殊フイルムのカバーのため、紫外線に強く、耐久性も極めて高い。コンバイン用カバーはファスナー付きで、取り外しも便利。8規格で、どの銘柄のコンバインにもべストフィットする。     ｜ホームに戻る｜                   バッテリーウェルダーに注力／弾電機製作所           弾電機製作所では、充電器やエンジンテスター、電圧変換器（だんトラ）、バッテリーウェルダー、アーク溶接機など農業機械用電気機器の製造・発売元で、バッテリーウェルダーDBW-100の拡販に力を入れている。家庭用電源（単相100V）で使用できることや電源がなくても短時間ならバッテリーのみで使用できることから関心が高まっており、今後の普及が期待される。持ち運びが非常に楽で車にも簡単に搭載でき、しかも、電源の心配がないことから現場での出張工事などにも最適だ。     ｜ホームに戻る｜                         営業本部長に清家氏／井関農機役員人事           井関農機は、12月1日付と明1月1日付の役員人事、並びに1月1日付で合併して新たに発足する株式会社ヰセキ関東、株式会社ヰセキ信越、株式会社ヰセキ関西の代表取締役人事、幹部人事を発表した。それによると、12月1日付で営業本部長に前ヰセキ東北社長の清家泰雄常務執行役員が、ヰセキ東北社長に前取締役営業副本部長の菊池昭夫執行役員がそれぞれ就任した。また、明1月1日付で執行役員営業本部副本部長に長野ヰセキ社長の山路一隆氏が就任する。     ｜ホームに戻る｜                   営業本部長に渡邉氏、開発・生産本部長に久野氏／三菱農機役員人事           三菱農機は11月30日午後、東京・西五反田の営業本部で会見し、平成20年3月期の中間決算の概要、役員人事を発表するとともに、タイの農機メーカー・タレートンファクトリー社とトラクタに関する販売代理店契約を12月3日付で締結し、タイでトラクタの販売を開始することを明らかにした。人事では明1月1日付で営業本部長に同本部副本部長兼東日本三菱農機販売株式会社社長の渡邉進取締役、東日本三菱農機販売株式会社の社長に調査役兼任で開発・生産本部長の山崎敏栄取締役、開発・生産本部長に同本部副本部長の久野貴敬取締役がそれぞれ就任する。     ｜ホームに戻る｜                   様々な搬送液に対応するダイアフラムポンプ／ヤマダコーポレーション           ヤマダコーポレーションは、「ダイアフラムポンプシリーズ」を発売、注目を集めている。同シリーズは、「NDP-P20〜25シリーズ」で、高耐蝕ダイアフラムポンプ。機種が豊富で、あらゆる液体と使用条件で、最適な選択が可能で、様々な搬送液の使用条件に対応できるため、幅広い分野での活用が期待されている。主な特徴は、本体材質とマニホールドやアウトチャンパー、ダイアフラム・ボール・バルブシートなどの様々な組み合わせが可能。薬液、酸性液、アルカリ性液など腐食性の高い液剤など、使用条件により最適な選定ができる―など。     ｜ホームに戻る｜                   筑水キャニコムの包行社長が久留米大学で講義           筑水キャニコムの包行社長が11月27日、地元の久米留大学（薬師寺道明学長・久留米市）で講義を行った。文学部、商学部、経済学部の2、3年生を対象とした「実践経営論」に福岡県下企業の代表者が、経営・企業活動に関して1日講師として講義している。包行社長も今年で講義をするのは3年目、ユニークな経営内容や商品のネーミングに学生も刺激を受けている。     ｜ホームに戻る｜                   ショーシンの内覧展示会が活況           ショーシンは5、6の両日、本社で新型SS内覧展示会を開催した。これには県内の果樹農家、JA専職、販売店など約300人が参加した。工場内の特設会場には、昨年の創立50周年を記念して発表した「劇的な乗り心地を実現した」（真嶋社長）とするハイブリッドサスペンション搭載のキャビンSSをはじめ、今年発表した時速24.7kmのハイスピード仕様SSなど15台がずらりと並び、「最先端をゆく他社にない新技術を広くアピールし、新しいSSのブームを創りあげたい」（同）とする同社の意気込みを示した。     ｜ホームに戻る｜                         「魅力ある組織」つくる／全農機商連の20年度事業           全農機商連（田中直行会長）は5日、都内のメルパルク東京で平成19年度の第4回理事会を開催し、19年度事業報告並びに収支決算案、20年度事業計画並びに収支予算案、定款変更、員外監事の選任などの議案を審議した。このうち20年度の重点的な取り組みとしては、1.行政との連携強化、2.魅力ある組織づくり、3.組織の強化と福利厚生関係事業の拡充、4.経済事業の強化、5.整備事業の付加価値付け、6.整備技能の向上、7.農作業事故防止対策、8.情報提供の充実―の8項目をあげ、総務、経済、情報の3つの委員会における役員の協力体制をもって活動の推進を図るとした。     ｜ホームに戻る｜                   農機公取協が全国会長会議開く           農機公取協（中野弘之会長）は4日、都内の九段会館で平成19年度第2回理事会全国会長会議合同会議を開き、19年度事業の中間報告、景品規約の変更認定・施行についてなどの議案を審議した。また、会議終了後は公正取引委員会事務総局経済取引局消費者取引課長の粕渕功氏が「最近の景品表示行政について」と題して講演を行った。粕渕氏は、「１事業者が違反すると、業界全体がそうした違反をしているのではないかという目で見られる。業界全体が一丸となってしっかりと遵守に努めていただきたい」と結んだ。     ｜ホームに戻る｜                   自脱コンバインで湿材を収穫する技術開発／生研センター           生研センターは4日に開催した記者懇談会で自脱コンバインの湿材適応性向上技術を開発したと発表した。開発した技術は、1.バネを用いて送塵弁の開度を調節する、2.揺動選別機構にフッ化樹脂コートによる撥水加工をすることで、詰まりを低減する―の2点。これにより、コンバインの稼働時間が朝夕1時間ずつ拡大が可能だとしている。送塵弁の開度調節機構は、バネを用いて、負荷がかかった時に一時的に開度を大きくして脱穀処理物をこぎ室から逃がすことで詰まりを抑制する。揺動選別部の撥水加工は、これによりチャフシーブの目詰まりを防止する。     ｜ホームに戻る｜                   バイオ燃料需要の拡大期待／農機学会関東支部セミナー           農業機械学会関東支部（大下誠一支部長）は11月30日、さいたま市の生研センターにおいて、平成19年度セミナー「バイオ由来アルコール燃料の生産や利用を取り巻く事情」を開催した。セミナーでは「バイオマスエネルギーの利用と実際」（帯広畜産大学・西崎邦夫特任教授）、「牧草や木材及び作物残渣を利用したバイオメタノールの生産による二酸化炭素排出削減」（農業生物資源研究所放射線育種場・中川仁場長）などの話題を提供。このうち、西崎氏はバイオ燃料の3つ定義を紹介し、その需要拡大に期待した。     ｜ホームに戻る｜                         機械化で生産性向上／国有林間伐推進コンクール           林野庁は11月30日、平成19年度の国有林間伐推進コンクールの審査結果を発表した。それによると、今年度のコンクールは、各森林管理局から12課題が推薦され、林野庁長官表彰による最優秀賞に株式会社八木木材（近畿中国森林管理局推薦）の「作業システムの改善による間伐事業の有価化」が選ばれた。林野庁では、八木木材の取り組みをはじめとして、優秀賞に輝いた3課題を優良事例として現場に普及するよう冊子などを作成、PRし、浸透を図っていく。     ｜ホームに戻る｜                   新しい作業法を示す高性能林業機械／07林機展から           林機展では高性能機械についても毎年新技術、新たな提案がみられる。その1つが脱着装置付きのフォワーダ（イワフジ工業）だ。農林水産省の技術開発事業で生み出されたもので、現場ではコンテナに伐採木を入れ込んでおくだけでよく、そこに移動してきたフォワーダがコンテナを機体に積み上げて運搬するやり方。車輌そのものに材を積み込む間、車輌が留めおかれるといった時間を短縮でき、コスト低減にもつながる。コンテナを取り替えればバイオマス資源などの収集にも使えるため、応用範囲は広い。     ｜ホームに戻る｜                   モアとスプレーヤの構造と基礎知識／日本芝草学会ゴルフ場部会から           先月、兵庫県下で開かれた2007年日本芝草学会秋季（兵庫）大会。ゴルフ場、公園緑地、校庭芝生の各部会とともに「環境緑化と芝生管理の新展開―植物と人間の関係性―」をテーマにしたシンポジウム、見学会を開催し、芝地、芝草管理技術の今日的問題に研鑚を深めた。「ゴルフ場管理機械を使いこなす・近年のスズメノカタビラの動向」と題し行われたゴルフ場部会では、共栄社の中澤昌久氏が「グリーンモアの構造と基礎知識」、初田拡撒機の捧巳喜夫氏が「散布機の構造と基礎知識」について話題提供した。     ｜ホームに戻る｜                         基本重視の活動で市場深耕する香川県農機流通           のど越しの良さとコシの強さが人気のさぬきうどんの本場、香川県。四国では農機展示会でさぬきうどんが振る舞われることも決して珍しくはない。同県農機市場では個人所有から共同化への動きも見え、大規模と小規模の二極化など需要構造が変化。不透明な局面のなか、来春に向けた商戦が本格化している。基本重視の活動展開で市場を深耕。展示会で潜在需要を顕在化させたり訪問活動を充実させて顧客とのつながりをより深めたり、細かな試乗実演で需要を喚起している。     ｜ホームに戻る｜                   トラクタ作業機はスピード、機能がさらに進化           トラクタを活かすインプルメントへの関心が高い。作業機にはそれぞれの用途に応じ、耕起・整地、畦塗り、管理、収穫、牧草関連など幅広いバリエーションがある。担い手育成や集落営農推進などで、その作業も次第に規模が拡大し、これまで以上にスピード、省力・省エネルギー、効率が求められるようになってきた。また、複雑な作業や工程をスイッチ１つでこなしたり、精密農業など高度な制御を行うものの出ている。進化するトラクタ作業機を特集した。     ｜ホームに戻る｜                   新製品で需要掘り起こす田植機・育苗関連機器           来春に向けての田植機・育苗関連機器商戦がすでにスタートしている。今年は、大規模農家に施策を集中するという新農政の影響により、とくに小規模農家に買い控え傾向が顕著に表れ、全体の市場に影響を及ぼした。こうした農政の動きは来年も引き続き懸念材料ではあるものの、小規模農家を対策に取り込むための新農政の見直しも検討されており、動向が注目されている。一方、担い手向けの大型機や、同時作業で省力化を図る機能などを付加した新製品へのニーズは高まっており、二極化市場に対応した市場対応が、ますます重要になってきそうだ。     ｜ホームに戻る｜                         西山昭六氏（熊本クボタ会長）が逝去、17日に社葬           熊本クボタの代表取締役会長、西山昭六氏は、かねてより病気療養中のところ12月3日午前3時15分に永眠した。享年76歳。通夜は4日午後6時から、密葬は5日正午から玉泉院・南熊本本館（熊本市琴平２の１の40）で厳かに執り行われた。喪主は妻の益恵さん。社葬は12月17日正午より玉泉院・南熊本本館で行われる。故人は昭和41年、新熊本クボタ農機販売の発足に伴い取締役に就任、平成2年、熊本クボタの代表取締役社長、同13年同社代表取締役会長に就任した。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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