農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成19年12月17日発行　第2734号                         農林水産省が省エネ農機に補助／田植機やコンバイン、遠赤乾燥機に           政府は11日開催した原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議で、その基本方針を決定した。農業分野では、省エネ型の農業機械導入に対する補助や、施設園芸の省エネ化に資する装備への補助を、19年度の強い農業づくり交付金の追加対策として実施する。農業機械への補助として対象となるのは、1.水稲直播機、2.田植機（高速作業が可能な機構又はディーゼル機関等の省エネルギー機構を有するもの）、3.コンバイン（普通型で複数の収穫機能を有するもの又は収穫物の生体量測定及び品質分析の機能を有するもの）、4.共同乾燥調製施設における穀物遠赤外線乾燥機―など。     ｜ホームに戻る｜                   農村のサービス化を／農村振興政策推進の基本方向           農林水産省はこのほど、今年10月に設置した「農村振興政策推進の基本方向」研究会の中間とりまとめを行い発表した。これは今後5〜10年を見据えて、農村振興政策を進めていく上での理念、方向などの基本的考え方を取りまとめたもの。それによると、政策の進め方として、農村振興政策はすべての農家、さらには非農家も含め、地域の農業を振興するために各主体が果たすべき役割を支援するという視点で理解されるべきであるとし、目指すべき農村像を、地域の農業の姿に応じたむらづくりのイメージとして共有できるように、その実現の手法とともに示すとしている。     ｜ホームに戻る｜                   訪問販売で報告／産業構造審議会・消費経済部会特定商取引小委員会           高齢者などに対する訪問販売や割賦販売のあり方が社会問題となる中、経済産業省の産業構造審議会・消費経済部会特定商取引小委員会は10日、委員会としての報告書をまとめ、提出した。報告書では、訪問販売に対する規律の強化については、「契約を締結しない旨の意思を表示した消費者に対する勧誘を禁止すべきである」としつつも規制の具体的な運用には、特に善良な事業者に対し、過剰な規制による悪影響が生じることのないよう措置することが必要である、とした。     ｜ホームに戻る｜                         井関農機が20年度上期新商品13品目30型式を発表           井関農機は10日、茨城県つくばみらい市の同社中央研修所に報道関係者、証券アナリスト、金融関係者ら約40人を招き、平成20年度上期新商品発表会を開催した。席上、国内向けとして本格3条・コンパクト4条刈コンバイン「フロンティアファイターHFGシリーズ」5型式、中山間地向けコンパクト全面刈3条「フロンティアビバ3HVBシリーズ」2型式をはじめ、トラクタTJW95／105の芯金レス高速セミクローラ2型式など10品目25型式、中国向けコンバイン、乗用田植機など海外向け3品目5型式、合わせて13品目30型式を発表した。     ｜ホームに戻る｜                   サタケが光選別機の新製品           サタケはこのほど、浸漬や洗浄の工程後などの濡れた豆類や穀類中の不良品を選別除去する光選別機「フルカラーベルトソーター・ウエットタイプ」（型式＝CS-600BI-CW）を開発、12月1日より販売に踏み切った。希望小売価格は3990万円（税込み）で同社では菓子製造など食品加工会社へ年間10台の販売を計画している。     ｜ホームに戻る｜                   ササキコーポレーションが新型マックスハロー発表           ササキコーポレーションはこのほど、市販以来高い評価を得ている3つ折りタイプ高速代かき機「マックスハロー」の新製品2シリーズを発表した。これまでの売れ筋となっているスタンダードタイプについて、ユーザーからは作業幅の拡大要望が強く寄せられていることから、今回、2.2m仕様（MAX221）と3.6m仕様（同366DX）の2シリーズを追加投入。これでマックスハローの作業幅は、2.2、2.4、2.6、2.8、3.1、3.4、3.6mと充実、来春需に向け一層の拡販に注力する。     ｜ホームに戻る｜                   整列播種機Hタイプ4型式など／コンマ製作所           コンマ製作所はこのほど、整列播種機のSPシリーズの新型式“Hタイプ”4型式「SP-G25H」、「同G25FH」、「同G45UH」、「同G45FUH」と廉価タイプの床土入れ機「SF-T11」を開発、来春より本格的な発売を開始する。播種機Hタイプは、後灌水や関連機器の装備に対応して、いずれの型式も、播種ホッパーと床土ホッパーの間隔を180mmに拡張。同社・施肥装置（GD20）が容易にセットできる。床土入れ機SF-T11は、小規模農家用として、毎時100枚播き（SP-G11S）に対応したコンパクト設計の床土入れ機。安価型ながら、作業能率は毎時120〜140枚の調整が可能。ホッパ容量は35L。     ｜ホームに戻る｜                   トラクタ用フロント取付型肥料・薬剤散布機「サンソワーα」発売／ジョーニシ           ジョーニシはこのほど、最新型のスタンドとホッパーを採用したトラクタ用フロント取付型肥料・薬剤散布機「サンソワーα（アルファ）」2型式を発売した。散布幅が約60〜130cmの「サンソワーα　SF135」と、散布幅が約90〜180cmの「同SF185」で、ハンドルを回してたやすくスタンドの高さを上下に調整できるためトラクタへの装着が簡単で、ホッパーは裏面が透明なため残量をひと目で確認できるのが特徴。粉状資剤や粒状化成肥料、ネビジンや石灰、バスアミド、土壌改良剤などの微粒剤の散布に適応している。     ｜ホームに戻る｜                   カーツがサトウキビの下葉落とし機「砂糖きび太郎」発売           カーツはこのほど、サトウキビの下葉落としや除草作業が簡単に、楽に行える新製品として「カーツ砂糖きび太郎」を開発、新発売した。背負刈払機をベースに、先端部を2枚の回転ディスクで構成。4本ずつ付いたナイロンコードを縦方向に回転させるダブルドライブ方式（特許申請中）を採用した世界初の下葉落とし機で、従来の手作業の7〜8倍の作業能率を実現する。地面で使用すればそのまま除草機にもなる。沖縄、鹿児島など国内産地に販売するほか、将来、台湾・インドネシア・フィリピンにも販売を拡大する方針。     ｜ホームに戻る｜                   新型ロータリー台車／布旗農機開発研究所           布旗農機開発研究所はこのほど、トラクタのロータリーを安全に取り外して手軽に運搬・格納できる新型の「ロータリー台車RD100・130」（特許出願3件）2型式を開発、新発売した。同社では平成15年に同機を発売、好評を得ていたが、このほど更に使いやすく低価格の新型を開発、発売したもの。使い方もさらに簡単になり、1.トラクタ装着のロータリーを20〜30cm上げ、2.ピン2本で止めてロータリーを下ろすだけ。台車にピンで固定するうえ、尾輪フレームハンドルでロータリーの角度調整ができるため、確実にバランスよく台車に乗り、安全な移動が行える。     ｜ホームに戻る｜                   水冷式製氷機を発売／福島工業           福島工業はこのほど、水冷式製氷機（キューブアイス・セルタイプ）を新発売した。外食産業や食品工場、弁当工場、農産物直売所など幅広い分野での需要を見込んでいる。主な特徴は、1.透明度の高い氷＝独自の噴射部構造により、きれいに水を循環させるため不純物が少なく透明度の高いキューブアイスを提供する、2.システムアップ可能＝スタックオン製氷機は製氷ユニット（製氷部）とストッカー類（貯氷部）の組み合わせで構成されており、用途、使用量に応じてシステムアップが可能―など。     ｜ホームに戻る｜                   電動除雪機を発売／タナカマイスター           タナカマイスターはこのほど、軽量コンパクトな「家庭用電動除雪機」を発売した。家の玄関周りや車庫前、車と車の間の雪でも取り除ける。ハンドルを握って前進するだけの簡単操作で、48cmの吸い込み口から積もった雪をハイパワーで吸引。機体最上部に設定された、角度調節が行える煙突状の吐き出し口から強力に雪を飛ばすしくみ。雪を飛ばす方向も左右に最大180度、上下に120〜160度の間で自由自在に調節可能で、作業場所に合わせて投雪角度を変えられる。     ｜ホームに戻る｜                         クボタアグリ東日本がJA全農グループとアグリンピック開催           JA全農グループとクボタアグリ東日本は11、12の2日間、クボタ筑波工場敷地内で「JA＆クボタ　アグリンピック・イン・つくば2007」を開催した。会期中は、関東地方を中心に東北、甲信越など各地区の担い手農業者2000人が来場。来年発売の新型コンバインをはじめ、普及率が高まっているパワクロトラクタ、野菜づくりに活躍する管理機、各種作業機など200点に及ぶ機器を目の当たりにし、機械化の最新情報を吸収した。また、主催者側は、担い手対応の一環としてリース事業や新規就農者に向けた相談コーナーを設置、きめ細かな機械ユーザー対策を強調した。     ｜ホームに戻る｜                   小出農機が第25回合同入魂式を挙行           小出農機は9日、同社テクノサイドKOIDEを会場に年の瀬恒例の行事となった「ヤンマー・三菱農業機械合同入魂式」を挙行した。今年は迎えて25回目。主要4機種など70台の成約目標を見事に達成して節目に花を添えるとともに、厳しい市場環境を打ち破る軍団の底力をみせつけた。入魂式会場には、神事を受ける最新鋭機械が整然と集結、農家（買う人）、メーカー関係者（作る人）、小出農機社員（売る人）が一同に会する中、友杉八幡宮宮司による安全祈願・豊作祈願の一連の神事がおごそかにとり行われた。     ｜ホームに戻る｜                   バンドー化学がバンドーテクノフェアを開催           バンドー化学は6〜7日の両日、神戸市中央区の本社事務所で「バンドーテクノフェア2007」を開催した。東京会場に続くもので、両会場とも学術機関や研究機関、販売会社、代理店、取引先メーカー関係者などが来場、両会場で約1500人及ぶ多数の人出で賑わい、盛大なフェアとなった。「バンドーテクノフェア」は、技術開発力のPRとビジネスフィールドの拡大等を目的とし、1989年より隔年で開催されており、今回が10回目の開催となる。     ｜ホームに戻る｜                   太陽のECOボイラーが販売好調           太陽が製品化した「ECO（エコ）ボイラー」が、大幅に燃料費を節約できる設備として販売が好調だ。食品工場などから出る廃食油を燃料とすることができため、処理費用節約と燃料コストの大幅削減を同時に実現できるほか、二酸化炭素の削減にもつながるところから、全国的に注目を集めている。同ボイラーは、これまで蓄積した技術を生かし作り込んだもので、安定燃焼の問題をクリア、廃食油を100％完全燃焼できることが特徴だ。また従来の重油や改質後の工場廃油なども利用できる。     ｜ホームに戻る｜                         最新機械を実演／日農機協が機械化フォーラム2007           日本農業機械化協会（赤保谷明正会長）は14日、埼玉県さいたま市の生研センターで機械化現地フォーラム2007「これからの農業を支援する農業機械化の方向」を同協会創立50周年記念行事として開催した。午前中は講演で、生研センター企画部長の行本修氏が農業機械化の歴史を振り返り今後を展望、農機学会会長で筑波大学教授の小池正之氏が東アジアの機械化を中心に国際的な視野から我が国の農機のあり方を考察した。午後は同センターの圃場などで各社が出品した機械の説明と実演が行われ、これからの農業を支援する機械技術が紹介された。     ｜ホームに戻る｜                   全農が独自型式トラクタ発表／三菱農機と開発           JA全農はこのほど、三菱農機と協議し開発した独自型式のトラクタ「G5000Z」（50馬力エンジン搭載）を来年3月から発売すると発表した。これにより、全農独自型式のトラクタはクボタ製42馬力と合わせて2型式となった。今回のG5000Zの特徴は、基本構成となるエンジン、ミッション、油圧装置は国内標準クラスと同等とし、道路走行に関する保安装備以外の電装品、自動化機能（作業機水平、耕深調節、前輪倍速）は付けずに「取り扱い価格は1馬力当たり6万円程度」とする担い手意向を踏まえた低価格を実現する。同会はさらに担い手向け商品の拡充を図る。     ｜ホームに戻る｜                   地球温暖化対応を課題に／農機学会がテクノフェスタ           農業機械学会（小池正之会長）は13日、さいたま市の生研センターにおいて農業機械学会シンポジウム「第12回テクノフェスタ」を開催した。今回の開催テーマは「地球温暖化に対応した新技術の開発に向けて」。当日は講演会のほか、研究分野別に9つの分科会を行い、先進的な農業機械技術について集中討議を展開した。主な演目は、「バイオエタノール生産技術の開発と産業化」（産業技術総合研究所バイオマス研究センターエタノール・バイオ変換チーム・澤山茂樹氏）、「イネを原料と下バイオエタノールモデル実証事業の取り組みについて」（JA全農営農総合対策部バイオマス資源開発室・後藤厚氏）――など。     ｜ホームに戻る｜                   北陸研究センターが耕うん同時畝立て技術で研究会           中央農研北陸研究センターは10日、新潟県上越市の同センターで、19年度の耕うん同時畝立て栽培技術研究会を開催した。転作作物の、ことに大豆の湿害回避・安定生産技術として、同センター水田輪作研究チーム長の細川寿氏が中心となって開発した同技術。機械は、松山株式会社が「アッパーローター」として昨年市販し、全国の大豆生産組織を通じて合計1000ha以上の圃場に普及したと目され、さらなる拡大が見込まれている。研究会では、細川氏らが展開してきた同技術の出前指導の実績をはじめ、導入現場からの報告、アッパーローターの新製品についてなどの発表があった。     ｜ホームに戻る｜                   多収性トマトを評価／スーパーホルトプロジェクト協議会           日本施設園芸協会と野菜茶業研究所が次世代の園芸技術を産官学連携で研究する「スーパーホルトプロジェクト協議会」（木田滋樹会長）はこのほど、「多収性トマト標準品種選定試験評価会」の選定結果を発表した。事務局の野菜茶業研究所がまとめた「SHP第2回標準品種選定試験成績集計」によると、1位は丸種の「宇治交配MTX-111」で合計点346.1ポイントを獲得して栄誉に輝いた。同評価会はトマトにおける市販品種や最新試作品種のなかから、養液栽培研究向けの標準品種候補を選定するもの。選定された品種は今後、SHPによる検討のうえで採否が決められる。     ｜ホームに戻る｜                         低コスト林業目指し長野県で現地検討会／日本林業技士会           平成19年度の林野庁補助事業である「低コスト作業システム構築事業」（実施主体は日本林業技士会・三澤毅会長）の現地検討会が各実施ブロックごとに進められている中、7、8の両日、同技士会は、森林利用学会（酒井秀夫会長）と長野県と連携し、現地見学会と意見交換会、そして「間伐促進の取り組み、長野県の挑戦」をテーマにしたシンポジウムを開催、タワーヤーダを利用した信州式索張り方式による列状間伐作業やこれからの作業システムについて知見を深めた。特に低コスト化を実現する作業仕組みのあり方について検討し、問題点などを掘り下げた。     ｜ホームに戻る｜                   林業機械展示・実演会に多様な環境機械           林業機械展示・実演会に対する関心は、林業のみならず、木質資源の有効活用を図る環境関連機械でも高いものがある。今年は、ウエダ産業、エーテーオー、オノデラ製作所、共立、コマツ、三陽機器、新キャタピラー三菱、新宮商行、新ダイワ工業、ゼノア、中外テクノス、ハスクバーナ・ジャパン、日立建機、深水、古河ユニック、森下機械、モリショウ、諸岡、緑産―と数多くの企業が木材破砕機、木材・根せん断機、焼却炉、ウッドボイラー、木材小割機、ペレット製造装置、枝条圧縮結束装置、チップ保管庫、薪・竹割機、おが粉製造機、チップ選別機(スクリーン）などを出展した。     ｜ホームに戻る｜                         時流に乗って好調続くティラー、管理機           日農工では、来年の管理機の需要を101％と見込んでいる。管理機・小型耕うん機、ティラーは数年前からブームとなり、大型機の不振を横目に好調を維持している。その背景には、農業の持つ魅力を味わいたいという一般ユーザー、家庭菜園の拡大などがある。安全面でも対応が図られ、より安心して使えるようになったことも大きい。販売店では、独自コーナーや実演体感圃場の設置などで機械をアピールし、需要拡大を図っている。     ｜ホームに戻る｜                   需要掘り起こし、18万台手堅く確保するチェンソー           シーズン本番で書き入れ時のチェンソー商戦。今年後半に入ってペースダウンしたと指摘する声は多くなってきてはいるものの、森林整備事業の実施や裾野の広がりに伴う市場の多様化などがあいまって、手堅く需要を獲得しており、最終的には悪くても18万台といわれた前年並みの水準は確保できそうな状勢だ。機種的には、20立方cmを切る超小型の投入や伐倒から枝払いまでオールマイティに作業をこなすプロ用とラインアップされており、幅広いニーズに応え、着実に需要を引き出している。     ｜ホームに戻る｜                   整備事業で収益確保           この時期、農機販売店は農閑期整備に力を入れている。農機販売店にとって整備事業は、農家との間をつなぐ重要な架け橋であり、農家の「困った」に即、対応できるかどうかが、お店の力量、信頼力でもある。また、農機整備の技術料（工賃）は、付加価値が高く、販売店にとって重要な収益の柱となっている。整備事業を経営にどう位置付け、設備や装備、システムをどう組んでいくかは重要なテーマ。一方、業界としても、料金や技量などでの信頼確保対策が求められている。     ｜ホームに戻る｜                   農産加工で地域活性化           食の安全・安心の高まりなどから地産地消の取り組みが活発となり、それに伴い、地域特産品づくり、農産加工関連機器のニーズが高まっている。また、「格差」問題を背景に、農山村地域の活性化対策が強化され、そのなかで直売所における地域特産品、農産加工品の販売等による地域活性化が重要取り組みとして位置付けられており、農産加工の進展に追い風となっている。     ｜ホームに戻る｜                   農業・農家支援の活動進め実績づくりする青森県農機市場           新農政の本格実施で揺れた今年の国内農機業界。先行きの不透明感、米価格の低迷など、農家にしてみれば不安感のほうが勝ち、農機投資に踏み出せない状況にある。多様な作目生産が進められている青森県でも事情は同様で、農機マーケットには昨年に続き向かい風が吹き、厳しい状況となった。ただ、東北地方の中でも比較的安定感は高く、“何とか前年並みキープ”に各社最後の追い込み。また、顧客農家との信頼関係深化を図るべく、独自の幅広い取り組みもみられる。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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