農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成20年1月14日発行 第2736号  
     
   
     
   
  米生産調整の推進で合意/農林水産省と全中・全農など  
     
  農林水産省はこのほど、昨年12月21日に決定した「当面の生産調整の進め方について」を受け、全国水田農業推進協議会を開催し、「生産調整目標達成のための合意書」を締結した。合意したのは、全中の宮田勇会長、全農の柳澤武治会長、全国農業会議所の太田豊秋会長、日本農業法人協会の長谷川久夫会長、全国稲作経営者会議の佐藤正志会長らと農林水産省総合食料局の岡島正明局長。合意内容は、「それぞれが生産調整目標の達成に向けて考えられるあらゆる措置を講じる」―など4項目。  
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  魅力ある商品で新需要創出/日農工が新年賀詞交歓会  
     
  日農工(幡掛大輔会長)の新年賀詞交歓会が10日、都内の虎ノ門パストラルで行われた。農機業界のトップが一堂に会し、華々しく新年のスタートを切った。農政改革の影響による農機の買い控えなど、需要の低迷が懸念されるなか、市場開拓への決意を新たにし、2008年の飛躍を期した。あいさつに立った幡掛会長は「この難しい時代を乗り越えるには、魅力ある製品の提供によって、新しい需要の創出を図っていくことが重要である」と述べ、会員各社の奮起を促した。  
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  環境シフト強める/陸内協が新年賀詞交歓会  
     
  日本陸用内燃機関協会(林守也会長)は11日、東京都港区の明治記念館で平成20年新年賀詞交歓会を開催し、「環境問題」と「グローバル化」への対応を最重点事項として引き続き取り組んでいくことを明らかにするとともに、日本製のエンジンの更なる飛躍に向けて会員が一体となって事業展開していくことを確認した。最初に挨拶に立った林会長は、環境問題への関心が高まる中、排出ガス規制やバイオ燃料への対応をこれまで以上に力を入れていくと表明し、協会活動への協力を重ねて要請した。  
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  今年の機種別需要動向をみる/日農工部会長・年頭所感  
     
  めまぐるしく変動する農業情勢のなか、農機需要はどのような動きを見せ、農機メーカーはどのように対応しようとしているのか。日農工の各部会長の年頭所感から、今年の機種別需要動向をさぐる。トラクタ部会では、実販の見通しとして、全体で4万9900台、前年比97%を予想しているとしている。  
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  農作業用のロボットスーツを開発/東京農工大・遠山教授  
     
  東京農工大学大学院の遠山茂樹教授は農業用の装着型ロボットスーツを開発、9日に同大学で発表した。このロボットスーツは、20kg程度のものを持ち上げたり、大根を引き抜いたり、しゃがんだりといった農作業で負担のかかる作業を、身にまとったロボットの支援で軽減するためのもの。体や荷物をロボットが支えてくれるため、作業者は力を要せずに重量物を持ち上げたり、長時間同じ姿勢を保つといったことができる。遠山教授は、2年後にはサンプル出荷をし、4年後には商品化したいと語った。  
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  農薬工業会が新年賀詞交歓会開く  
     
  農薬工業会(井上克信会長)は7日、都内の経団連会館・国際会議場において、約350人が参加して「新年賀詞交歓会」を開催した。井上会長は、「農薬は、安定的な農業生産はもちろん、農業の振興には必要不可欠なので、農家、農業への供給を適切に行っていかなければならない。当協会としては、組織体制の整備、見直しをし、中期計画により事業を展開していく。農薬ゼミに関しては、学校教育の分野へ対象を広げ、消費者と連携し、活動を強化していきたい」などと力強く語った。  
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  三菱農機が平成20年上期新商品を発表  
     
  三菱農はこのほど、平成20年上期新商品としてハーフクローラトラクタ「GOKシリーズ」2型式、同「GVKシリーズ」5型式、3条刈コンバインVSシリーズ2型式、4条刈VYシリーズ1型式を発表した。ハーフクローラトラクタGOKシリーズの主な特徴は、1.大排気量4気筒ディーゼルエンジンで作業効率アップ、2.接地圧が低いので湿田でも快適に作業―など。GVKシリーズは、65〜95馬力の中・大型クラスで、揺動転輪による高い走行安定性とグリップ力で重作業機も力強く牽引する。コンバインVS、VYシリーズは、ユニバーサルデザインによる操作性の向上を図っている。  
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  スター農機が細断型ベーララッパ発表  
     
  スター農機は、7月発売の予定として、デントコーンなどの梱包からラッピングまでを全自動定置作業で行う「細断型ベーララッパ TSW2000」を発表した。新製品は、これまでも展示会などで高い評価を得てきており、酪農関係など幅広く期待を集めている。同機の主な特徴は、1.ホッパ部には、マニュアスプレッダと同様の床送り方式を採用、2.成形室はスチールローラ式を採用し、下方のローラにはベルトを取り付けて細断物がこぼれることを防止。形が良く堅く締まったロールベールを成形―など。  
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  そばの製粉機「臼挽職人」/カンリウ工業が新発売  
     
  カンリウ工業はこのほど、蕎麦(そば)の実を挽く製粉機「臼挽職人」(型式はKP90)を新発売した。蕎麦打ちブームが続くなか、「蕎麦の実の挽き立てにこだわっていただくために開発した」とし、蕎麦打ち道場、趣味から段級位認定者となった愛好家などに販売する。主な特徴は、1.石臼の特徴を活かし均一で微細な粒度の製粉を可能にした、2.製粉時の温度上昇を抑え製粉焼けを起こすことがないので石臼挽と同等の食味や風味を再現する、3.産学官の連携で各分野の専門家から協力を得て開発し、つながりの良い微細な粒度の製粉を可能にした―など。  
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  広洋エンジニアリングが大容量バキュームスイーパ発売  
     
  広洋エンジニアリングは、かねてより、軽四・運搬車に搭載でき、トラクタにも取り付けられる、大容量(2000L)の収集が可能な「バキュームスイーパ」の生販を進めているが、一挙に落ち葉・刈り草などを処理できるとして各地より注文・問い合わせが多く寄せられている。同バキュームスイーパは、軽四・運搬車搭載型のBSL2000型とトラクタ牽引型のBST2000型。いずれの型式も、高速で回転するインペラにより、吸入された落ち葉等が破砕され、高圧空気により圧送されるため、一度に大量の落ち葉等が集められる。  
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  新ダイワ工業がエンジン式動噴と電動薪割機発売  
     
  新ダイワ工業はこのほど、エンジン動力噴霧機ESC650-SR、電動薪割機SFM520を新発売した。エンジン式動力噴霧機は、「もっと手軽で使いやすい噴霧機」の要望に応えたもの。取り回しが容易な大径タイヤとキャスター(後輪)付きなのでタンクを背負うこともなく楽に移動できる。また、高圧噴射が可能なピストン式ポンプの採用で果樹、立木の防除から除草剤散布まで幅広く使用できる。電動薪割機はプラグをコンセントに差し込みレバーを押すだけで簡単に使用でき、レバーを離せば自動的に停止するため安全。小型・軽量ながら3tの破壊力がある。  
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  プロ向け仕様の大風量・背負式ブロア発売/ハスクバーナ・ゼノア  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは、かねてより研究・開発を進めていた本格プロ仕様の背負式ブロア「EB7001」(排気量62cc)を完成、1月末より新発売することを明らかにした。同機は、造園業の中でも、特にゴルフ場・ペンション管理など長時間使用するプロ向けとして、大風量・大型エアクリーナー・大型燃料タンクを採用。風量は毎分17立方m(最大)を実現、大容量エアクリーナー・ペーパーエレメントの採用により、目詰まり時間は現行EB6200の1.75倍向上している。  
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  クラギが軟弱野菜の根の泥を落とす洗浄機開発  
     
  クラギはこのほど、小松菜やホウレンソウなど軟弱野菜の根や茎に付着した泥などの汚れを短時間できれいに落とせる、水圧式の「野菜洗浄機 NY-5」を開発、発売した。手持ちの動力噴霧機に接続して使う。束ねた野菜の根を洗浄口から入れて上下するだけで、2個のノズルから噴射される扇形で霧状の高圧水が根と根の間の細部まで洗う仕組み。設置スタンド付きで本体角度を自由に変えられ、慣れるとホウレンソウなら1時間に300束ほど処理できる。  
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  新生甲信クボタが発足  
     
  クボタ・機械営業本部はこのほど、かねてより中期構想の一環として進めてきた長野クボタと山梨クボタの営業統合を実現、長野・山梨両県にわたる広域販売会社として新生「株式会社甲信クボタ」(本社=長野県松本市)を発足させたことを明らかにした。地域の農家・営農組織へのさらに密着した販売・サービスの充実に向けて、一層充実した体制整備を進めていく。  
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  08年ホンダの汎用事業方針を発表  
     
  本田技研工業は昨年12月19日、汎用事業本部(本部長=土志田諭専務)の20年事業方針を発表した。「技術で人を幸せにしたい」という企業の夢と理念の下、ホンダ汎用のコア技術となるエンジンと、これを搭載したさまざまな商品群によってお客様のあらゆる生活の場面に役立てたいという志と共に事業活動を展開。20年も引き続きグローバル事業基盤の強化とともに、「完成機領域」「汎用エンジン領域」「新事業領域」での役立つ新価値を基軸に、「喜びの創造」をさらに拡大するとともに、環境貢献度癸韻鯡椹悗靴討い。  
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  スチールのチェンソーとカットオフソーが消防団多機能型車輌に搭載  
     
  スチールは、スチールチェンソー「MS240」とカットオフソー「TS400」が全国初の消防団多機能型車輌に搭載され、昨年12月19日、第1号の車輌交付式が総務省で行われ、車輌が披露されたことを明らかにした。全国の消防団の幅広い活動をバックアップするため、財団法人日本消防協会が、消火だけでなく、救助や救命用の機材を装備した多機能型車輌を交付することにしたもので、多機能型車輌は、地震などで倒壊した家から救助する際に使うチェンソー、カットオフソー(エンジンカッター)、AED(自動体外式除細動器)などを装備している。  
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  十勝に屋内カーリング場/土谷特殊農機具製作所が建設  
     
  土谷特殊農機具製作所が建設した十勝で初の屋内カーリング場「カールプレックスおびひろ」が、帯広市稲田町内に昨年12月2日に正式オープンした。同社は、スポーティングカナダ社と提携。「カールプレックスおびひろ」は、国内初の通年営業が可能で、2面4シートの国際規格のリンクを備える2階建て。同社の雪氷エネルギー技術を応用し、断熱性に優れたアイスシェルターに冬場の低温を利用して200tの氷を製造して貯蔵し、冷房や除湿といった空調管理を行い、維持経費を削減、通年での営業を可能としている。  
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  日本ウォルブローが35周年で式典  
     
  日本ウォルブローは昨年11月17日、宮城県柴田町のホテル原田で35周年記念式典を開催した。このイベントには、日本ウォルブローの社員に加え、米国のウォルブローエンジンマネジメントの幹部(米国、メキシコ、イタリア、ドイツ、中国、タイ)が出席。35周年を祝しての鏡開き、祝い太鼓などが行われ、引き続き日本ウォルブローの35年にわたる歴史がスライドで上映された。また、サービスと特許に貢献した社員に賞状が贈られた。  
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  間伐促進へ事業強化/20年度の林野予算  
     
  林野庁は今年、間伐の遅れを解消するため、新たな推進方式を導入するなど、最重点項目として間伐・森林整備の促進を加速させる。昨年末に決定し、公表した平成20年度予算概算では、「美しい森林づくり」推進総合対策で毎年55万haの間伐に取り組む目標を設定するとともに、高齢級森林の利用間伐を進めるために10齢級以上(46年生以上)について民間資金の活用や事後精算という新しい方式の助成制度や補助対象の拡充による団地的な森林整備の推進、利用間伐を進める融資制度の創設などの間伐支援策を立ち上げて、現場への浸透を図る。  
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  今年の森林・林業・環境機械展示実演会は10月26、27日に愛媛県で  
     
  林業機械化協会(乙部吉巳会長代行)主催による2008年の森林・林業・環境機械展示実演会は、愛媛県今治市の今治新都市地区で10月26、27の両日開催されることが正式に決定した。昨年、第32回全国育樹祭の開催日程についての記者会見で知事が発表した。愛媛県と林業機械化協会では、ホームページに開催日時を取り上げている。森林・林業・環境機械展示実演会は、我が国では唯一ともいえる林業関連機械の総合展示会で、例年、全国育樹祭の関連行事として開催されている。  
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  緑地分野の農薬販売数量は7143t/緑の安全推進協会まとめ  
     
  緑の安全推進協会(梶原敏宏会長)はこのほど、平成19農薬年度(平成18年10月〜平成19年9月)のゴルフ場、緑地分野の農薬出荷実績をまとめ、公表した。出荷実績は、同協会会員である36社の報告を受け、芝、樹木、緑地管理用として販売された各種の農薬の販売実績を数量と販売金額とに分けて集計したもの。それによると、平成19年度のゴルフ場、緑地分野における農薬出荷実績は、販売数量で前年比89.9%の7143t、金額ベースでは同96.7%の229億8500万円となり、ともに前年実績を下回った。  
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  輝く北海道農業構築に向け、力を結集  
     
  昨年の北海道の農業は、畑作・酪農の場合、収量の割には農家収入が思わしくなく、燃料費の高騰などの要因により沈滞ムードが継続している。稲作に関しても、盛り上がりに欠けているのも事実。また、「品目横断的経営安定対策」をはじめ、海外との貿易交渉を含めて、政治に対する不信感が農家を慎重にさせている。しかし、若く積極的な農家が多いため、日本の食料基地としての北海道農業の存在感は大きく、道の農産物へ対する期待は高まっている。道農業を支える農機業界も、「農家と共存共栄」という意識で、農家から信頼されている。  
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  農産物の安定的供給へ潜在能力を発揮する北海道  
     
  「品目横断的経営安定対策や消費者の牛乳離れ、生乳の生産調整などの影響により、北海道の農業及び農機業界は厳しい状況が続いている。しかし、バイオエタノールへの関心が高まる一方で、食料不足への懸念が高まっており、農産物の安定供給はわが国にとって最重要課題。農業の重要性を改めて真剣に考えていかなければならない」と話すのは、ある農機業界関係者。この言葉が、現在の北海道農業と農機業界を端的に表している。ここでは、酪農に良い徴候が出始めるなど複数のプラスの材料が見られる、昨年と今年の道内農機市場に関して触れる。  
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  商品力活かし変化に対応する大分県農機市場  
     
  大分県の農機市場は06年は11%減少、07年は5%程度の減少と見込まれる。06年は担い手政策による買い控えが顕著だったが、07年は持ち直し感がある。農機販売環境の変化に、前向きな対応をした成果がある。集落営農の形成では全国でも先進的な地域、農業従事者の高齢化は九州で最も速い。その結果、売れ筋商品が予想以上に変化している。大規模拠点化を進める企業がある一方で、多店舗を維持する販社もある。変化への対応、その選択肢の多様さをみせる市場を取材した。  
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