農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成20年1月21日発行　第2737号                         農機のバイオディーゼル燃料利用推進／20年度農業機械化対策           農林水産省は20年度の機械化対策として、1.生産資材コスト低減成果重視事業、2.高性能農業機械の開発促進等、3.農業者の安全確保に向けた対策、4.農業機械におけるバイオディーゼル燃料の利用の推進―などを実施する。生産局生産技術課資材対策室（藤村博志室長）が担当、それぞれに政策目標を掲げ、コスト低減や新たな機械の開発などを行う。特に3と4は新規事業として実施するもので、3は「高齢者等農作業事故防止手法調査委託費」、4は「農業生産地球温暖化総合対策事業のうち地産地消型バイオディーゼル燃料農業機械利用産地モデル確立事業」として予算化した。     ｜ホームに戻る｜                   食料の未来を描く／農林水産省が第4回戦略会議           農林水産省は15日、省内会議室で、第4回食料の未来を描く戦略会議を開き、「食料の未来を確かなものとするために、どのような課題に取り組むべきか」をテーマに検討した。会議では、農林水産省から、国民は安全や美味しさの点から国産農産物を求めているものの、国内農業が、食料供給に重要な役割を果たしている食品産業等のニーズに対応できていないため、輸入品の使用割合が高い、といった主旨の資料を説明するとともに、国民、農業者、食品産業、政府がそれぞれ取り組むべき課題を整理し、提示した。今回の議論を踏まえ、次回３月の会合で、取り組むべき方向をまとめる。     ｜ホームに戻る｜                   地球温暖化の影響／農林水産技術会議がレポート           農林水産省農林水産技術会議はこのほど、研究開発レポートの23号として「地球温暖化が農林水産業に与える影響と対策」を発刊した。同レポートでは、これまで行われた地球温暖化の将来の影響予測、温暖化への適応策、温暖化防止策に関する主な研究成果を掲載している。内容は、1.地球温暖化の現状と将来予測、2.地球温暖化が我が国の農林水産業に及ぼす影響、3.地球温暖化に対する我が国の適応策、4.地球温暖化に対する我が国の緩和策、5.今後の研究課題―で構成し、農業では、水稲、果樹、畜産などについて影響や適応策・緩和策を述べている。     ｜ホームに戻る｜                   農林水産技術会議が2007年の研究成果10大ニュース発表           農林水産技術会議事務局はこのほど、2007年の「農林水産研究成果10大ニュース」を発表した。イネでいもち病など複数の病害に強い防御機能を発揮する遺伝子を世界で初めて農業生物資源研究所が発見したのをはじめ、農研機構食品総合研究所による世界で初めて日本酒やワインから原料品種を判別できる技術、農業環境技術研究所が発表した環境への負荷がより少ない低濃度エタノールを用いた低コストの新規土壌消毒法の開発などに注目が集まった。     ｜ホームに戻る｜                   お鍋でほかほか／農林水産省が野菜消費拡大運動           今年の冬は「暖房ほどほど、お鍋でほかほか」しませんか―農林水産省はこの冬、秋冬野菜の消費拡大対策の一環として、野菜をふんだんに使った鍋料理を推奨するキャンペーンを開始した。原油高騰への対応や、CO2排出削減への貢献も併せてアピールし、鍋料理を盛り上げようというもので、店頭でののぼりの掲示や、若者層をターゲットにした、「私の一人鍋メニュー」の提案などを行う。昨年11月に開かれた野菜需給調整協議会（座長＝中村靖彦・東京農業大学客員教授)における意見を踏まえ実施することとした。     ｜ホームに戻る｜                         60周年へ飛躍を／日本食品機械工業会が新春賀詞交歓会           日本食品機械工業会（尾上昇会長）は16日、東京都港区の虎の門パストラルで、「新春懇話会」と「新春賀詞交歓会」を開催した。約350人が参加した賀詞交歓会で挨拶に立った尾上会長は、「今年は当工業会の創立60周年ということで、5月20日には、帝国ホテルにおいて総会も兼ねて祝賀会を開催する。また、今年のフーマジャパンは、『食と機械の未来はここにある』をテーマとして開く。今年は新しい飛躍の礎となる年となって欲しい」などと力強く話した。     ｜ホームに戻る｜                   米国の農機市場上向きに           米国作業機械工業会（AEM＝The Association of Equipment Manufacturers）がまとめた、米国の2007年農業機械実販実績によると、二駆農用トラクタの40馬力未満は11万5849台で前年を5.4％下回った。40〜100馬力未満は7万8178台、同3.7％増、100馬力以上は2万916台で25.7％増と大きく増加した。また、四駆トラクタは3664台で、22.7％増と、これも大きく増加した。自走式のコンバインは7116台で、15.4％増となり、トウモロコシの作付け増や農産物価格の上昇で、農機需要が盛り上がった。     ｜ホームに戻る｜                   公共性ある業務アピール／日本内燃力発電設備協会が賀詞交歓会           日本内燃力発電設備協会（竹野正二会長）は10日、東京都千代田区のホテルグランドパレスで約230人を集めて「新年賀詞交歓会」を開催した。同会の冒頭挨拶に立った竹野会長は、経済の動向などに触れた後、「製品認証事業においては、昨年11月に、非常用予備発電設備の総務大臣から登録認証機関としての更新を受け、認定の実績は、現在のところ昨年を若干上回っている」などと協会の活動を説明、最後に「当協会の業務は、発電設備から感電や火災にならないか、また非常時の発電設備がいかにその責務を果たせるかを目指しており、公共性のある業務」と力強く語った。     ｜ホームに戻る｜                   盛大に賀詞交歓会／日本製パン製菓機械工業会           日本製パン製菓機械工業会（梶原徳二理事長）は15日、東京都千代田区のＫＫＲホテル東京に約350人を集めて、「平成20年賀詞交歓会」と「新春講演会」を開催した。賀詞交歓会で挨拶に立った梶原理事長は、「私どもは顧客の皆様と志を一つにしてやっていく。製パン、製菓業界に課せられている喫緊で重要な課題に対して、より効率的で衛生で安全な製造が可能など、商品開発で応えていきたい」などと話した。     ｜ホームに戻る｜                         超小型乗用クローラショベル／ウインブルヤマグチが本格発売           ウインブルヤマグチは、HST無段変速機を搭載し操作性を高めた乗用クローラショベル・ミニクローダー（6.3馬力、最大荷重125kg）を今年から本格発売する。前後進の切り替えが足元のペダル1つで可能なため、オペレーターはバケット操作に集中できることが大きなセールスポイントだ。標準仕様のYXS-121Hは800mm幅爪付きバケット（バケット容量0.07立方m）。コンパクトなので、半間の間口を出入りして、狭い場所でも作業ができる。凸凹の地面や段差を乗り越える時も、安定走行できるようにクローラ部に可動転輪を採用した。     ｜ホームに戻る｜                   コマツが中型油圧ショベル発売へ           コマツは、一般土木や解体工事などで広く活躍する中型クラスの油圧ショベル「PC120／130（標準バケット容量0.50立方m）」を、フルモデルチェンジして、2月1日より発売する。今回の新製品は、「PC200」の設計思想とデザインイメージを継承し、「環境」、「安全」、「IT」を基本コンセプトとしてさらなる進化を遂げている。最新エンジンテクノロジー「ecot3（エコットスリー）」を駆使した新型エンジンを搭載。日米欧の最新排出ガス規制に対応し、国土交通省超低騒音型建設機械基準値をクリアし、環境性能を一層向上させている。     ｜ホームに戻る｜                   全商連ブランドで「ファームエコクリーン」新発売／鈴木油脂           鈴木油脂工業は全農機商連ブランドの環境にも手肌にもやさしい手洗い洗剤を開発、「ファームエコクリーン」の商品名で21日から各県商協を通じて販売を開始する。同日から4月20日まで“新発売記念キャンペーン”も実施する。新製品は自然環境に配慮した節水タイプの中性クリーム洗剤。毛穴の汚れを取り除く微粒子（スクラブ）や、天然保湿成分のアロエエキスとビタミンＥなどを独自のノウハウでバランスよく配合した。指紋やシワ、爪の間に染み込んだ頑固な油汚れや臭いを素早く落とせ、手肌が保護される。     ｜ホームに戻る｜                   新素材ナイロンコード「火炎丸」など発売／三陽金属           三陽金属はこのほど、業界初の対磨耗改質剤を配合して耐久性と切れ味を高めた「エルバnanodaX（ナノダックス）コード火炎丸（かえんまる）」など草刈機用ナイロンコードの新製品3種類を同時発売した。新製品「火炎丸」は断面が火炎のような独自形状で、しなやかさはナイロンのようでありながら、直線・結節強度はナイロンをはるかにしのぐ新素材「ナノダックス」を採用した新タイプの草刈機用コード。同素材は低伸度と高感度を実現した釣り糸用素材としてすでに注目を浴びているが、草刈り用途での利用は同商品が初めて。     ｜ホームに戻る｜                   農業向けにデジタル式クレーンスケール／イーグル・クランプ           イーグル・クランプは、荷物を吊るだけで計量できる「デジタル式クレーンスケール」を今年から農業関係者向けに本格的に普及を図る方針だ。つり具専門メーカーの同社は昨年、デジタル式クレーンスケールを発売し300台の販売実績を収めた。そのなかで農園や精米所、肥料工場など、農業関連のユーザーが予想以上に多かったためだ。デジタル式クレーンスケールA型は無線データ通信機能により、離れた場所で測定値の確認や印字ができる。計量能力は1tから30tまで8型式。無線機能なしのB型は1tから5tまで5型式。     ｜ホームに戻る｜                   室内栽培用の人工照明をランド新商品研究所が発売           ランド新商品研究所はこのほど、日当たりの悪い屋内でも自然の太陽光に近い照明で植物を栽培できる室内栽培用の人工照明装置「GrowLight（グロウライト）」を開発、発売した。自然色に極めて近い色を再現する150WのHIDランプ（高輝度放電ランプ）を採用。十分な光強度を持ち、太陽光下での栽培と区別できないほど植物が自然に育つという。金属製網棚などの上に置くか、天井から吊り下げて使う。反射板に高反射ステンレス板を用い、効率よく植物に照射できるようにした。     ｜ホームに戻る｜                         拡げよう元氣農業・速めよう改革／第61回クボタ機械グループディーラーミーティング           第61回クボタ機械グループディーラーミーティングが１月16、17の両日、国立京都国際会館に関係者４７００名（含展示見学者）を集めて盛大に開催された。08年スローガンは「拡げよう　元氣農業！総合ブランド力を高め、クボタスタイルの提案で、顧客拡大を図ろう」「速めよう　経営改革！変化をチャンスに、グループ中期を加速させ、強い経営基盤を築こう」。会議では、中期計画の達成を期し更なるグローバル化を進める上で「マザー市場こそ原動力」という熱い想いを共有するとともに、スローガンを確実に実践していくことを誓いあった。また展示では「熱血ブランド商品」を多数披露、研究開発の成果をアピールした。     ｜ホームに戻る｜                   市場復調の兆し、チャンスの年／井関農機が全国表彰大会           井関農機は15日、東京・港区台場のホテルで平成20年度ヰセキ全国表彰大会を開催した。これには、ヰセキのシェアアップを勝ち取った特約店、スーパーセールスマン、エクセレントサービスマン、それに来賓としてドイツと中国でヰセキ商品を拡販した代表63名など、総勢900名が参集した。蒲生社長は「農業、農機に基軸を据えて前進し続け、ヰセキブランドを発展させる」と力強く宣言。新任の清家泰雄常務執行役員営業本部長は、「20年はチャンスの年」と訴え、1〜3月のスタートダッシュで年間計画達成を、と檄を飛ばした。     ｜ホームに戻る｜                   売上高734億円、増収増益／共立平成19年11月期連結決算           共立は11日、平成19年11月の業績および一部役員の人事異動案を発表した。それによると、連結売上高は733億7700万円（前期比6.3％増）、営業利益37億7600万円（同9.3％増）、経常利益29億3800万円（同2％増）、当期純利益14億9000万円（同5.5％増）。単体業績は売上高419億9400万円（同8.9％増）、営業利益9億7600万円（同1.7％増）、経常利益15億900万円（同5％増）、当期純利益10億5400万円（同11.9％増）を計上、ともに増収・増益となり、単体でも売上・利益を伸ばした。定時株主総会は2月28日開催予定。     ｜ホームに戻る｜                   ミニ耕うん機は2倍売れる／オーレックのミニ耕うん機を販売する新日本緑地           緑地総合管理業の新日本緑地は、ホビー農家層を対象にオーレックのミニ耕うん機ピコシリーズを販売している。鳥井社長は「管理機は2倍売れるのではないか」という。同社は森林・造園・土木業に取り組み、業務に必要な機材の卸販売も行っている。森林管理機材や建機、土木・緑化資材を販売する店舗は650平方m。店舗入口がミニ耕うん機ピコシリーズの定位置だ。石松ふさ子取締役店長は「管理機のお客さんは、純農家・農業専門のお客さんよりも、勤めをやめて家庭菜園、農業を始めた方が多い」と語る。     ｜ホームに戻る｜                   筑水キャニコムの東日本パーツセンターが移転           筑水キャニコムの東日本の拠点、埼玉センター・東日本パーツセンターが移転し08年1月7日より営業を開始した。近年、販売店やユーザーの来社頻度の増加、特に海外ディーラーの商品研修の増加により、さらにアクセスのし易さが求められた。農機関連以外に建機・草地関連機械の販売が増加し、それに伴うサービス情報の充実が望まれていることなどから今回の移転となった。新埼玉・東日本パーツセンターは国道254号線（川越街道）沿いで、関越自動車道本庄児玉ICから15分、JR上越新幹線本庄早稲田駅からも車で15分と好立地にある。     ｜ホームに戻る｜                   90周年機に一層の飛躍／三ツ星ベルトが年賀詞交歓会           三ツ星ベルトは16日、大阪市北区のホテル阪急インターナショナルで「平成20年新年賀詞交歓会」を開催した。15日の東京会場に続くもので、両会場で取引先など約500名が出席した。ビデオで最新の会社概要が紹介された後、垣内社長が挨拶に立ち、日頃のご愛顧に謝辞を述べた後、「昨年11月に、京都府綾部市の綾部生産システム開発センターの全棟が竣工し新しい生産システムを使って世界に誇れる高性能の製品を作る準備も完了した。本年は、90周年を迎える記念すべき特別の年であり、これを機に一層の飛躍を目指す」と述べ、協力を要請した     ｜ホームに戻る｜                   木原製作所の新社長に木原康博氏           木原製作所は、このほど開催した株主総会および取締役会において、木原稔夫社長が会長（代表取締役）に、取締役営業部社長室長の木原康博氏が社長にそれぞれ就任するトップ人事を明らかにした。取締役営業部長の木原利昌氏は専務取締役に昇格した。木原康博社長は、「当社は1902年の創業以来今日まで、農業分野とりわけ乾燥機の開発製造を通しお客様一筋に取り組んできた。現在、国内農業はまさに激動の時代といえるが、古き器に進取の気を注ぎながらより新しく確実な会社作りに邁進したい」と語った。     ｜ホームに戻る｜                   イベロジャパンが岐阜営業所を新設、幹部社員募集           イベロジャパンは、中古農業機械・建設機械の総合商社だが、このほど岐阜県に「岐阜営業所」を新設、業務拡張につき幹部候補社員・正社員を募集している。職種はトラクタ、フォークリフト、パワーショベル、ミニユンボ等中古農業機械・建設機械の集荷・貸付・輸出業務。勤務地は新設の「岐阜営業所」（岐阜市門屋野崎47の2）。資格は要普通免許で年齢は不問。農機・建機の営業経験者は優遇、未経験者も歓迎する。     ｜ホームに戻る｜                   長谷川工業がブランドロゴ刷新           アルミ製はしご・脚立のトップメーカー、長谷川工業は、ブランド価値の一層の向上とグローバルな事業展開に伴い、ブランドロゴと社名ロゴのデザインを刷新した。新ブランドマークは、これまで広く親しまれてきた従来の“楕円のトラックマーク”のデザインは踏襲しながら、それをさらに現代的に洗練させることをねらったという。ロゴ表記は従来のカタカナからローマ字へ変更。全世界共通で同一ブランドを使用できるようにした。またブランドロゴを立体化し、現代的でダイナミックな企業イメージを表現している。     ｜ホームに戻る｜                         育林用アタッチを開発／林野庁の20年度新規事業           林野庁技術開発推進室（石原聡室長）は、平成20年度の林業機械化関連事業として、大苗の運搬機械、植付機に対応した省力ポット苗やコンテナの改良などとともに、高密路網に対応した高性能林業機械に搭載できる地拵や植付、下刈り、除伐用のアタッチメントの開発など、育林技術に焦点を当てた事業をスタートさせる。これまで素材生産用機械に比べ立ち後れていた育林技術のレベルアップと同時に低コスト生産技術を確立させるのが狙い。生産コストを下げ、収益性を高めることで低下していると指摘される再造林意欲を高める。     ｜ホームに戻る｜                   丸順エンジニアリングのスーパーロングリーチマンを使って           丸順エンジニアリングが林野庁の平成18年度補助事業として開発した林業作業用新機種「スーパーロングリーチマン」が全国各地の森林作業現場で注目を集めている。同機は、0.45立方mのベースマシーンで水平方向20mという、これまでにない世界最長のロングリーチを介してグラップル作業（木材の掴み・引き寄せ作業）を行う、革新的な集材システム。静岡県富士宮市白糸財産区では昨年、各種高性能林業機械を使った低コスト作業システムの実証作業を行い、スーパーロングリーチマンによる実際の作業が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   林野庁の新長官に井出道雄氏           林野庁は17日付で辻健治長官の退職に伴う幹部人事異動を発令し、井出道雄大臣官房長が林野庁長官に就任した。井出新長官は、東京大学法学部卒業後、昭和50年4月に農林省入省。平成7年の食糧庁管理部、総務部主計課長をはじめ、同年12月畜産局牛乳乳製品課長、同10年構造改善局農政課長、同11年大臣官房予算課長、同13年食糧庁計画流通部長、同15年同総務部長、同年生産局畜産部長を歴任、平成16年の大臣官房総括審議官、同17年経営局長、同18年大臣官房長を経て、林野庁長官に就任した。     ｜ホームに戻る｜                   ゴルフ新年会に約600人／ゴルフサミット会議開く           ゴルフ関連16団体の集まりである日本ゴルフサミット会議は11日、東京都港区のANAインターコンチネンタルホテル東京で、「2008年ゴルフ新年会」を約600人を集めて開催した。挨拶に立った日本ゴルフ協会の安西孝之会長は、「ゴルフは楽しいものであるというキャンペーンを行っていく」などと語った。新年会の前に開かれたゴルフサミット会議では、「2008年の活動計画」に関して、1.ゴルフ場利用税撤廃運動の継続、2.国家公務員倫理規程における「ゴルフ」の削除、3.ゴルフ活性化に向けた入門ガイダンスWebサイト「気になるゴルフ」の充実―などを申し合わせた。     ｜ホームに戻る｜                   普及・啓発に対応／日本木質ペレット協会がパンフでPR           昨年9月21日にバイオマスエネルギーのひとつである木質ペレットの普及・啓発を図る目的で設立された日本木質ペレット協会（熊崎實会長・岐阜県立森林文化アカデミー学長）は協会の事業内容、活動計画などを示したPR用のパンフレットを作成し、参加を呼びかけるとともに協会の設立意義を広くアピールしようとしている。協会では、品質・規格、技術開発、企画情報などの部会を設けてそれぞれに事業活動を展開していくとしており、この4月から本格活動を加速化させていく考えだ。     ｜ホームに戻る｜                         市場ニーズに応えた新商品で拡大図る田植機・育苗関連機器           今年の田植機・育苗関連機器などの春商戦が始まろうとしている。昨年低下した米価も、農政の新たな政策で持ち直しが期待され、担い手や集落営農に対象を限定した農政も見直され、活力ある農業の構築が各地で始まっている。そうした政策の好影響を期待したいところだ。一方で、市場は構造変化を受けた新たなニーズが出ており、それに対応した新商品が登場している。そうした新商品を活かしつつ、この春の実績アップにつなげていきたい。     ｜ホームに戻る｜                         品目横断的経営安定対策を拡充／平成20年度農林水産予算から           平成20年度農林水産予算は2兆6370億円で、19年度予算額に対し97.9％で決定した。1.強い農業づくりと地域を元気づける農山漁村の活性化、2.食と農に関する国家戦略的取組、3.地球的視野に立った資源・環境対策の推進、4.未来に向けた「美しい森林づくり」の推進と国産材の復活、5.力強い水産業と豊かで活力ある漁村の確立―が柱。とくに品目横断的経営安定対策の見直しや生産調整の実効性確保に予算が拡充されている。     ｜ホームに戻る｜                   生・消双方にメリット／米国CSA農業の現況           国際農業者交流協会は昨年12月6日、都内で地産地消国際シンポジウム「みんなで考えよう、地産池消〜『食』の豊かさと安心を結びあう〜」を開催した。海外で食と農の接近を図る取り組みを行っている関係者を招き、国際的な視点から日本の地産地消のあり方を討議しようというもの。当日は米国ワシントン州のCSA農場経営者、アンドリュー・スタウト氏らが講演した。ここでは同氏の「アメリカ合衆国における地域支援型農業（CSA）」の要旨をみる。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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