農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成20年2月11日発行 第2740号  
     
   
     
   
  ヤンマー農機が多目的田植機を新発売  
     
  ヤンマー農機はこのほど、好評の多目的田植機シリーズの新型機として「VP60XT」(6条・5型式)「VP80DT」(8条・3型式)を発表、3月より新発売する。好評の“新VPシリーズ”をベースに採用、高能率で高性能かつ高い作業性を兼ね備えた多目的田植機で、担い手農家や営農組織の省力化・低コスト農業を支援する。4つの作業機として、1.安定した高精度播種が行える「湛水直播機」、2.プロが求める高能率・高精度な「植付部」、3.苗を傷つけず確実な除草ができる「高精度水田用除草機」、4.様々な圃場条件に対応できる「高精度溝切機」―を揃えた。  
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  芝刈機、玄米低温貯蔵庫など関連商品を充実/クボタ  
     
  クボタは、関連商品の新製品を発表。今年3月より、新たな草刈市場の開拓を狙いとして、従来の「法面草刈機」と「畦畔草刈機」の2機種5型式に加え、「芝刈機」と「雑草刈機」の2機種を新発売し、「草刈機ひろびろシリーズ」のラインアップを4機種7型式へ拡充する。また、4月からは、小売価格を大幅に引き下げて値頃感を出した「玄米低温貯蔵庫・KARシリーズ」5型式を発売する。さらに1月からは、洗車ポンプを装備した代掻きハローとして「パワクロハロー」を、車速連動により均一な肥料散布が行える「車速変動ブロカス」を新発売している。  
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  車速連動の施肥機シリーズ/ササキコーポレーションが発売  
     
  ササキコーポレーションはこのほど、全自動シャッターの車速連動型施肥機シリーズを発表した。有機ミキシングソワーとライムソワー、フリッカータイプのブロードキャスタと有機ブロードキャスタの4機種で、基本型式は合計11型式。今回の新製品は、車速信号を外部出力できる機構を有したトラクタに対応するもので、現状では45〜60馬力程度の比較的大きなクラス向けとなり、同社は、効率作業、資材費低減、安全作業により関心の高い担い手農業者を主対象に普及を図る。  
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  玄米低温貯蔵庫「さいこ」の新型/静岡製機がGXシリーズ発売  
     
  静岡製機はこのほど、市場ニーズにミートした価格設定の玄米低温貯蔵庫の新型“さいこ”「GXシリーズ」5型式(収納袋7袋〜32袋)を開発、3月より本格的な発売を開始することを明らかにした。新型「さいこ」は、フィルターにナノチタン、ナノカーボン、酸化マンガンを採用、強力な除菌と脱臭効果により、常に庫内をクリーンな状態に保つ。また、業界初の可倒式中仕切のドア“左右おまかせドア”を採用、ユニバーサルデザイン・高級感あふれるデザイン性など、新しい機能を数多く取り入れた斬新な貯蔵庫でありながら、メーカー希望小売価格は廉価。  
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  組み立て時間を短縮した断熱パネル/三洋昭和パネルシステム  
     
  三洋昭和パネルシステムは、同社・大泉工場で生産している断熱パネル「ロックコンビ」に代わる新型プレハブ断熱パネル「フィットコンビ」を開発し、1日より販売を開始した。「フィットコンビ」は、業界初の「差し込むだけでつながる」新ロック機構の採用により、簡易施工で従来品に比較し、組立て時間の短縮を実現した。パネル同士は差し込むだけで、接続枠による新ロックでしっかりつながり、パネル目地はノンシール構造。樹脂枠に一体成型された軟質パッキンで冷気をシールする。  
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  みのる産業が防除ナビを新発売  
     
  みのる産業はこのほど、農薬散布量や積算流量がひと目でわかる流量計として「みのる防除ナビFQ10」を新発売した。減農薬と生産コスト削減に威力を発揮するうえ、トレーサビリティにも役立つとあって各方面から引き合いが活発化している。この「防除ナビ」はもともと、静電噴口が具体的にどれくらい農薬散布量を減らせるかを知ってもらう目的で開発されたもの。静電噴口とのセット販売で試販したところ、ほとんどすべての防除機に取り付け可能ということもあり、単品として同製品を販売してほしいとの要望が多数寄せられたため、1月より単品販売を開始した。  
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  ホクエツが新農政に対応した新製品発表  
     
  ホクエツは5、6日の両日、新潟県県央地域地場産業センターにおいて「第12回・2008年きさらぎ市」を開催。販売店、JA、農家など700名余りが参加。新農政に対応した苗搬送システム、籾搬送システム、ミニライスセンター向け商品など主力商品150点余りを展示・実演。新年度の商戦に勢いをつける、熱気溢れる催しとなった。また、ハウス内より苗箱の回収作業を大幅に省力・短縮化した“ハコベルコン”の新型「BB-35ST」など新製品を発表した。  
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  乾式無洗米仕上・小米選別の「研米機」/丸七製作所が新発売  
     
  丸七製作所はこのほど、無洗米仕上げと同時に小米・砕米を選別し除去する、画期的な乾式無洗米仕上・小米選別機「研米機・F1」をリニューアルし新発売した。同機は、精米した米を特殊ブラシにより研米することにより、米肌に付着しているヌカ(表層糠)を取り除くと同時に、小米や砕米も遠心力と吸引によって、ブラシを取り巻く円筒形の網から外に排出する。これにより、粒の揃った食感のよい米に仕上がる。  
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  ヤンマー学生懸賞論文・作文の入賞者を表彰  
     
  ヤンマー農機は1日、都内の虎ノ門パストラルで、第18回ヤンマー学生懸賞論文・作文入選発表会を開催、「いま日本の農業がおもしろい その変化と対応 パート供戎靴靴ださの食・農・くらし―」をテーマに、応募のあった論文89、作文455の中から、それぞれ18編、16編の入選作品を発表した。今回の頂点を極めたのは論文の部は澤みのりさん(福岡大学商学部4年生)、作文の部は甲斐いつみさん(大分県立農業大学校農学部1年生)。阿部社長は、時代の変化に合わせた募集テーマとし、若い人たちの意見をさらに求めていきたいと、この催しの継続に意欲を示した。  
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  箱処理剤の登録活発化で「パラット」受注増/美善  
     
  美善は、かねてより苗箱用の薬剤散布装置“パラット”「KS-25」(スピコンモーター付き)と「同-21」(電動シャッター付き)の2型式の生販を進めているが、昨年来、製薬メーカーの播種時の箱処理剤(殺虫殺菌剤)の登録が活発化していることに伴い、JA・全農を中心に、問い合わせ、注文が相次いでいる。同社では、7年前より、床土入れ、播種時に殺虫殺菌剤を同時に散布できる加振式の苗箱施用散布装置“パラット”を開発。同装置は、据え置き式のため、手持ちのどの銘柄の床土入れ機・播種機にも対応できることから、全国各地で好評を博した。  
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  変化する市場に挑戦/ことしの販売店会議から  
     
  恒例の大手メーカーによる今年の販売店会議・表彰大会が終了した。今年は、品目横断的経営安定対策や米価下落による需要減退の影響を受けての開催であり、各社ともその巻き返しのために何をなすべきかと、短期・中期の目標を再確認し、今年の奮闘を誓った。農政が揺れている中にあって、市場はさらに多様化を示し、本流と目される担い手層は当然として、根強い需要の中小農家層、新規就農者、小型耕うん機のユーザーとなっている家庭菜園愛好層など、それぞれに焦点を当てる必要が出てきている。変化する市場に農機流通の新たな挑戦が始まった。  
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  新製品をアピール/全農かながわが農機展示会  
     
  全農かながわ(飯田確男農機・自動車課長)は1、2の両日、平塚市の田村事業所特設会場で、農業機械展示予約会を開いた。クボタ、ヤンマー農機をはじめ関連メーカーが出展し、新製品をアピールした。2日目には毎回人気の中古機販売会が開かれ、好評だった。飯田課長によると、最近の売れ筋の機種はチッパー、シュレッダー。環境対応の高まりから需要が拡大している。そのほか、管理機は安定的に売れ、刈払機、動噴も動きが良いという。  
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  19年輸出は2687億円、過去最高/日農工まとめ  
     
  日農工(幡掛大輔会長)がこのほどまとめた平成19年1〜12月の農業機械輸出入実績によると、輸出金額は2686億9440万円で、前年比103.8%と、増加基調を維持した。伸び率は前年の2ケタ台から鈍化したものの、輸出額は前年に引き続き、過去最高を更新した。トラクタは、30〜50PSが台数ベースで105.0%と堅調に推移した半面、前年に好調だった50PS以上が87.9%と落ち込んだ。輸入は426億1787万円で、前年比90.3%と減少。トラクタは合計で1541台、68.4%。前年130%台の伸びをみせたコンバインは55.1%とほぼ半減している。  
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  2007年は767万台/陸内協・エンジン生産実績  
     
  日本陸用内燃機関協会(林守也会長)はこのほど、2007年1〜12月のエンジン生産台数とともに輸出実績をまとめ、公表した。それによると、2007年のバイクエンジンとGHPを含むガスエンジンを除くエンジン生産台数は、ガソリンとディーゼルとを合わせて766万6426台となり、前年の802万2265台に比べ95.6%と減少した。ディーセルエンジンは144万8271台となり、前年に比べ104.9%と好調を持続しているのに対し、海外生産ウエートの増えているガソリンが621万8155台、同93.6%と減ったため。輸出台数は、ディーゼルとガソリン計で401万7254台。  
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  独自の放牧技術/畜産大賞に小栗さん(北海道)  
     
  平成19年度の畜産大賞の表彰式と業績発表が4日、都内の虎ノ門パストラルで開かれた。畜産大賞は、中央畜産会(小里貞利会長)が主催。今回の大賞は経営部門の「人・牛・大地の融合」―ロマン実らせた放牧酪農―で北海道二海郡八雲町の小栗隆・美笑子夫妻が選ばれた。審査の講評に立った審査委員長の栗原幸一氏(麻布大学名誉教授)は、小栗氏の経営について、独自の放牧技術を作り、高収益をあげている、飼料価格が高騰している現在の酪農にあって、問題打開の1つの有力な手段だと述べ、受賞を称えた。  
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  整備事業体制確立へ/岡山商協が総決起大会  
     
  「整備事業の確立なくして業界に明日はない」―岡山県農機商協(定金文彦理事長)は5日、岡山市灘崎町の灘崎町民会館において「平成20年度整備事業体制確立総決起大会」を開催すると共に「岡山県農機整備技能士会設立10周年記念式」を挙行した。5回目となる今大会には、組合員など430名が参加、来賓として全農機商連・全国整備技能士会・田中直行会長はじめJA全農おかやま関係者13名が出席した。また、千葉県商協事務局長・大海原清寿氏の講演を聴講、改めて前進を誓い合った。  
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  モノレール工業協会が新年総会を開催  
     
  モノレール工業協会(中山孝史会長)は5日、東京都中央区の馬事畜産会館で新年総会を開催した。同協会が推進しているモノレール技士に関しては、これまでは2級までであったが、昨年から1級がスタート。現在、1級が114人、2級が1398人の合計1512人。新しくモノレールを販売する人も必ず受講して資格を取得するようになってきており、定着してきている。中山会長は、「昨年から1級がスタートし、安全面に力を入れ、モノレールがこれまで以上に幅広い分野で普及するように期待している。今年の状況は昨年並ではないか」と話していた。  
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  リケンの中越沖地震の復興事例を報告/陸内協が講演会  
     
  日本陸用内燃機関協会(林守也会長)は6日、東京都新宿区市谷の同協会会議室で平成19年度の講演会を開催した。今回は、昨年7月に発生した新潟県中越沖地震で被災した株式会社リケンの藤井多加志・事業管理(BCP)室室長を講師に迎え、復興に向けて取り組んだメーカーとしての姿勢や生産復旧活動の中身、現在進めている地震対策など、実際に被害に直面しなければ聞けない事例報告に耳を傾けた。講演会には会員企業から、総務など業務管理部門の担当者らも多く参加した。  
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  米国ゴルフショーに出展し芝刈機アピール/IHIシバウラ  
     
  IHIシバウラは、アメリカの芝刈機メーカーであるExcel Industries,Inc.(エクセル インダストリーズ社)と業務提携し、アメリカのゴルフ場を中心とする芝刈り関連機器の市場において、同社製の芝刈機の販売を開始。1月31日から2月2日、アメリカのフロリダ州オークランドにあるオレンジカウンティコンベンションセンターで開催された「2008ゴルフインダストリーショー」に出展、「ハスラー・シバウラ」ブランドの芝管理機械を出展、関係者の期待を集めた。  
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  フランスから芝刈機2型式を輸入し発売/ホンダ  
     
  本田技研工業は、フランスの汎用製品生産拠点であるホンダ・ヨーロッパ・パワー・イクイプメント(仏・オルレアン、深井孝良社長)より、新型芝刈機「HRG415C3」(刈幅410mm)と「HRG465C3」(同460mm)を輸入、2月4日から販売を開始した。新型「HRG415C3」「HRG465C3」は、オートチョーク機構の採用により、始動時に最適なチョーク開度となるよう自動制御することで一時的に吸気濃度を高め始動しやすくするチョーク操作を不要とした。これにより簡単操作でエンジン始動直後から芝刈り作業が始められるなど、より使いやすく操作性を高めている。  
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  19年のチェンソー輸出は42万台に  
     
  昨年のチェンソーの輸出が過去最高で40万台の大台を突破した平成18年を更に上回り、1〜12月累計で42万1110台と更新したことが、このほど財務省がまとめ、公表した貿易統計で明らかになった。平成19年は、全世界71の国と地域に向けて輸出されており、前年に比べ台数ベースで104.9%と伸長している。10月以降、ペースダウンしたものの、前半の貯金が効いて、一昨年の実績を上回った。一方、輸入台数は、6万1094台、前年対比94.3%と減少している。  
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  林業労働力確保対策等に機械化を活かす/優良事業体の対応  
     
  1月31日に平成19年度事業体育成ネットワーク事業の一環として都内で行われた「林業労働力確保育成優良事業体選定表彰」の表彰式と体験発表。優良事業体として表彰された3事業体はいずれも機械化対応を進めて、事業と雇用の確保、安定を実践している。とりわけ高性能林業機械を有効的に活用して効率的な林業、安全作業を引き出している。  
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  開発アイデア募る/林野庁の20年度事業で林業機械化協会  
     
  林業機械化協会(乙部吉巳会長代行)は、平成20年度の林野庁事業である「森林整備効率化支援機械開発事業」の実施に向けて、各方面からアイデアや開発課題を募るなど準備を進めている。企画競争型の事業であることから実施している取り組みで、地域特性に適した作業システムに対応できる高性能林業機械等の改良・開発を目指す。この事業は、長伐期化など多様な森林整備や地域特性に適した作業システムに対応できる高性能林業機械の開発、低コスト・効率的なバイオマス収集・運搬システムを開発しようと19年度にスタートした。  
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  田植機・育苗関連機器の需要期本番へスタートダッシュ  
     
  間もなく今年の稲作の育苗シーズンを迎える。関連機器の需要は、当用集中が一層高まっているとの声もあるが、農機流通としてはその平準化のために、急な需要にも対応できるように今からの準備が大切だ。メーカー各社は、今年の市場が徐々に回復機運にあることを受けて、スタートダッシュに注力している。その意味でも、これから需要期本番までの育苗関連機器・田植機推進への集中力を高めたい。  
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  東アジア(タイ)の農機事情/筑波大学・小池教授が機械化現地フォーラム2007で講演  
     
  日農機協(赤保谷明正会長)が昨年12月に開催した「機械化現地フォーラム2007」の第1部で講演した筑波大学大学院教授の小池正之氏(農機学会会長)は「農機産業と社会の連携のあり方につい」と題し、これからの農機産業に求められる課題などを語った。この中で小池氏は、特に東アジアの農機事情に触れ、ASEANを軸に進む経済連携などの背景の下、機械化を急ぐ中国、農村の変貌が著しいタイなどを紹介した。  
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