農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成20年3月31日発行 第2746号  
     
   
     
   
  2015年に1L100円と40円/バイオ燃料技術革新協議会が技術課題示す  
     
  政府のバイオ燃料技術革新協議会(委員長=鮫島正浩・東京大学大学院農学生命科学研究科副研究科長教授)は26日、「バイオ燃料技術革新計画」を策定した。バイオエタノールを1L100円および40円で生産するため技術開発課題(ロードマップ)を明らかにしたもの。年間生産規模は、100円の場合1万5000kL、40円の場合は10〜20万kLが必要で、目標時期は両ケースとも2015年とした。計画書では、バイオマスの収集・運搬において機械化システムの開発の必要性も指摘された。  
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  飼料作付2万ha増目標に/飼料自給率向上戦略会議・20年度行動計画  
     
  農林水産省は24日、省内で平成19年度飼料自給率向上戦略会議を開き、20年度の行動計画を決めた。同計画では、飼料増産に向けて、1.飼料作物作付面積の拡大、2.稲WCS作付面積の拡大、3.水田放牧の推進、4.国産粗飼料の生産・流通の円滑化―を実施。飼料増産の目標面積として作付面積拡大2万ha、青刈りトウモロコシ作付面積9万2000ha、稲WCS作付8000haなどが示された。エコフィードでは、1.広域における安定供給体制の確保、2.地域における安定供給体制の構築と必要な専門技術者等の確保・育成、3.安心して利用できる仕組みの構築で利用量5万TDNtを目指す。  
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  ネットワーク等本格的に/農林水産分野の知的財産戦略  
     
  農林水産省は25日、省内で第7回知的財産戦略本部の会合を開き、1.「農林水産省知的財産戦略」の推進状況について、2.「農林水産物・食品の地域ブランドの確立に向けて(地域ブランドワーキング・グループ報告書)」について、3.農林水産分野の知的財産施策の今後の進め方―などを話し合った。このうち、今後の進め方については、着手した知的財産施策の実効性を上げるとともに、農林水産関係知財の活用の幅を広げるための施策を実施していくとして、「知的財産の創造・活用」「知的財産の保護」「人材育成」のそれぞれを進める。  
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  世界の生産増を予測/海外食料需給レポート  
     
  農林水産省総合食料局はこのほど、穀物の国際需給動向などをまとめた「海外食料需給レポート2007」を発表した。今回のレポートでは、世界的な穀物需要や将来の穀物需給予測などについて展望、農産物貿易をめぐる近年の動きとして、主に▽世界の穀物需要の背景▽日本における農産物輸入の動向などについてまとめた。2008年にかけての世界全体の穀物生産量は前回調査と比べて4.2%の増加が見込まれ、過去最高の20億7500万tに達すると想定。需要は飼料用やバイオ燃料など工業用需要の増加などで21億300万t(2.8%増)となる見通しを示した。  
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  新型エンジンを搭載した背負式ブロワー/共立が発売  
     
  共立はこのほど、2011年国内排出ガス自主規制値を大幅にクリアした新型エンジン搭載の「背負式ブロワーPB500」(排気量=50.8mL)を開発、4月から最大マーケットである米国向けに発売することを明らかにした。また、同社では国内市場向けにも今秋より投入し緑化管理市場への浸透を図っていく考えを示している。新型エンジンは世界的な広がりを見せている厳しい排出ガス規制EPA Phase供癖胴EPA2次規制)とEU stage供焚そ2次規制)に対応している。  
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  ユニバーサルデザインを採用した新型刈払機/新ダイワ工業  
     
  新ダイワ工業はこのほど、「使う人の年齢、性別、経験、能力などの違いに関係なく誰でも安心して使える」ユニバーサルデザインをコンセプトに、使い安さを追求した刈払機3モデルを新発売した。従来機に比べ軽量化を図るとともに、バランスに配慮した設計で疲労軽減を実現したほか、無理のない自然な姿勢で作業ができるユニバーサルハンドル(左右非対称ハンドル)、機械の重さを手のひら全体でささえ手にかかる負担を軽減したユニバーサルグリップ、耳障りな音を軽減した新型静音マフラーなど、随所にユニバーサルデザインの思想を取り入れ、造り込んだ。  
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  新宮商行が木質系部材の2次粉砕機“リンクシャー”発売  
     
  新宮商行は、樹木・竹・バークなど木質系の部材をチッパー、シュレッダーなどで破砕した後、ディスク方式の回転刃により、破砕物をさらに細かくし、家畜の敷料や土壌改良の混合原料として仕上げる2次粉砕機“リンクシャー”の本格的な発売を開始した。同機は4種類のスクリーンメッシュ(8、10、15、25mm)の交換により、粉砕物の活用用途に応じて、最適な状態に粉砕できる。また、生産能力に応じて、小型タイプから大型タイプまで、6型式が用意されている。  
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  アイデックが充電式刈払機「エレックライト」発売  
     
  アイデックは従来モデルより軽量で価格も抑えた充電式(バッテリー式)刈払機「エレックライト」を4月1日から発売する。バッテリーは作業者が腰に装着し、手元の重量(本体重量)を3kg(刈刃と肩掛けベルト、安全カバー含まず)と軽くした。エレックライトはエンジン式刈払機の最軽量タイプより軽く、能力は排気量20ccクラスのエンジン式刈払機に相当。充電1回で約100坪(約330平方m)の草を刈れる。女性や高齢者、初心者にも扱いやすくし、独自の可変グリップを採用しているため力の弱い人でも安定して力強く草を刈れる。  
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  HST無段変速機構を搭載のローンモアー/オーレックが発売  
     
  オーレックはHST無段変速機構を搭載し、より使い易く性能も向上した芝刈機「GRH535」を4月から発売する(受注生産)。5.5馬力、刈幅530mm。学校、公園、病院、緑化管理地区などの芝刈り作業に活躍する機種で、無段変速のため状況に応じて変速できる。芝刈りしながら同時に収草もできる。小型軽量コンパクトで楽に能率的な作業ができる。走行クラッチ、作業クラッチともに、デッドマンクラッチを採用した。「握れば作動」、「離せば停止」と使い易い。  
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  乗用雑草刈車「草刈機まさお」の最上位機種/筑水キャニコム  
     
  筑水キャニコムは3月から乗用雑草刈車「草刈機まさお」CM223の発売を開始した。後輪駆動で刈刃をシャフト駆動する同社乗用草刈機のなかでは、最上位の機種になる。22馬力、刈幅975mm。同機は昨年発売した「オールホイルドライブCMX222」で好評を得た刈り高さ機能を踏襲しながら、後輪駆動機としての性能を充実させた。刈高さは0〜160mmまで無段階に調整できるため、草刈り作業の様々なシーンに対応できる。  
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  計画散布ができる「みのる追肥機」を新発売  
     
  みのる産業はこのほど、こまめな追肥作業が簡単にできる「みのる追肥機・ANシリーズ」を開発、新発売した。重いタンクや袋を背負うことなく押すだけで作物に合わせた設定散布が行えるもので、アスパラやナバナ、ブロッコリーなど追肥回数の多い作物にも最適。粒状の化学肥料はもちろん、有機肥料の散布も行える。条まきとバラまきの両方が行える「AN-1T」と2条条まきの「AN-2」があり、2個のタンクを装備した「AN-3」も近日発売の予定。  
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  初田工業が新型ラジコン動噴を発売  
     
  初田工業はこのほど、ホース引き出し機構に「ホースドラム駆動」(特許出願中)を採用した新型ラジコン動噴・NRCX680BDXを新発売した。4チャンネル7機構〔1.ホース送り出し(入・切)、2.圧力(高・低)、3.エンジン回転数(上・下)、4.ホース巻取り(入)〕のラジコン動噴で、ホース引き出しにホースドラム駆動を採用したことにより、ホース引き出し角が無制限となり、360度引き出しが可能となった。  
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  ライトズームなどを新発売/ヤマホ工業  
     
  ヤマホ工業はこのほど、果樹・野菜に最適の「ライトズーム3型」、ドリフト低減推奨品の「キリナシライト3型」、同「ライトズームLD-3型」を新発売した。「ライトズーム3型」は、軽量ボディーが自慢で、遠距離(狭角)散布、近距離(広角)散布が楽に行える。また、背負動噴で使えるノズルが付属している。「キリナシライト3型」(ドリフト低減推奨商品)は、高木系果樹に最適で、ドリフトが少なく、遠距離・近距離と自在に散布できる。「ライトズームLD-3型」(同)は、果樹・野菜に最適。  
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  横山が「園芸用穴あけ棒」を発売  
     
  横山は園芸支柱などを設置する際の穴を開けるのに便利な鉄製の「園芸用穴あけ棒」を発売した。先端をとがらせた長さ約90cmの棒に、片足を乗せる長さ約15cmの横棒を直角につけ、ハンマーなどで打ち込まなくても作業者の体重を利用して穴を開けやすくした。新製品の穴あけ棒は穴径が16、19、25mm用の3種類を用意。ハンドル幅は約30cmで握る部分(グリップ)にゴムを使用して滑りにくくした。  
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  西日本三菱農機販売・九州支社が春のダイヤモンドフェア開く  
     
  西日本三菱農機販売の九州支社は3月14〜17日の4日間、福岡県朝倉市のサンライズ杷木で「三菱春のダイヤモンドフェア」を開催した。今回は、「三菱農機商品を通じて食・安全・健康を支える農業の提案の場」をテーマに開催、農機本機はもちろん太陽光発電機など協力メーカー64社の様々な提案商品約500点以上を出展した。期間中の動員数は3000人を超え、成約も好調だった。特に新型管理機などに関心が集まり、会場内の特設圃場は多くの来場者で賑わいを見せた。  
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  IHIシバウラで人事/常務執行役員に宮脇氏  
     
  IHIシバウラは24日、4月1日付役員人事と、6月27日開催予定の定時株主総会及び臨時取締役会において決議される予定の役員改選を発表した。それによると、4月1日付では、宮脇憲蔵氏(現取締役兼執行役員)が取締役兼常務執行役員に就任。また、一宮有正氏(現理事トラクタ事業部副事業部長)が執行役員トラクタ・グリーン事業部副事業部長に、青木正氏(現理事エンジン事業部副事業部長)が執行役員エンジン事業部長に就任する。6月の人事では、取締役兼執行役員に大槻研一氏(現社長室長、本社機構統括)と川村千秋氏(現生産センター長兼生産管理部長、部品部担当)が就任する。  
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  IHIスターに/スター農機が社名変更  
     
  スター農機は4月1日付で、「株式会社IHIスター」に社名を変更する。親会社であるIHIが、昨年3月26日に社名変更し、「IHI」ブランドを国内外に共通するグループブランドとしての価値を高めるとともに、グループ従業員の求心力とアイデンティティの高揚を図り、グループ経営を強化するとする方針に沿ったもの。今後は新しい社名のもと、農業分野をはじめ、幅広い産業分野で「IHI」グループ全体のブランド強化の一翼を担うとともに、同社の技術を生かしてグローバルな事業展開を行っていく。  
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  地域の環境保全に貢献/三陽機器のツインモアー  
     
  三陽機器が発売するトラクタ用アーム式草刈機「ツインモアー」が、平成19年度からスタートした「農地・水・環境保全向上対策」事業の対象機種として導入事例が増えている。滋賀県甲賀市土山町の市場リーヒルズ環境保全隊は、昨年4月に発足。高能率の草刈り作業を実現すべく、8月に「ツインモアーBM-37」を導入した。地域の草刈り作業に大いに威力を発揮、環境保全に貢献したと高い評価を受けている。今年は、環境保全隊を中心として4月初旬からの草刈り作業を皮切りに、同地区を通過する安土・つちやまフルマラソン(11月開催)コース沿いの草刈りを含めて4〜5回の作業を計画している。  
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  太陽のECOボイラーが高知エコ産業大賞受賞  
     
  太陽が開発した、廃食油を燃料として再利用できる「ECO(エコ)ボイラー」が、「第7回高知エコ産業大賞」を受賞し、話題を呼んでいる。高知エコ産業大賞は高知エコデザイン協議会(高村禎二会長代行)により県内企業などを対象に、優れた省エネ技術や環境に配慮した製品・サービスを顕彰、普及を目指すもので、第7回目となる今回、大賞に太陽の「ECOボイラー」が選ばれた。同製品は、食品企業などから出る菜種油や大豆油など廃食油を100%完全燃焼できるボイラー。  
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  鳥町工場が本格稼働/三陽金属  
     
  三陽金属が同社本社隣接地に07年11月から着工していた鳥町工場が1月末に竣工し、このほど本格稼働を開始した。新工場は2階建てで1階はチップソー専用工場、2階は刈刃・チップソーの倉庫となっている。建築延べ床面積は1005平方m。21台のロー付け装置と4ラインの全自動目立装置など最新設備を整え、同社技術部が中心になり作業環境にも配慮して作業効率を従来以上に高めた。  
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  化石燃料10分の1に/ゼロム環境エンジニアリングのバイオマスバーナー装置付き乾燥炉  
     
  ゼロム環境エンジニアリングは、2月末に木質チップを燃やして化石燃料の消費を10分の1に減らす「ゼロムバイオマスバーナー装置付乾燥炉」を白畑建設に納入した。原油価格の上昇に伴い化石燃料の消費を減らせるバイオマスバーナーは好評で、発売1年で5台目の納入となった。今年は10台の普及を見込んでいる。今回、草津市山寺町に設置された乾燥炉は1回1t処理。水分率80%の生ゴミ等が8時間で水分率10%に乾燥される。8時間で1行程を終了し1日3t処理ができる。  
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  関西化工が愛媛県西条市に「ロハスプラザ」オープン  
     
  関西化工は3月29日、環境にやさしい独自のロハス(健康と持続可能な社会生活を志向するライフスタイル)商品を提案し、二酸化炭素削減に取り組む「ロハスプラザ」を愛媛県西条市小松町に開設した。同施設はソーラー発電やソーラー照明灯、冷暖房設備節電装置を設置して二酸化炭素を削減。水道水に含まれる塩素を排除する浄化システムや“蛍のせせらぎ”もある。敷地内には世界各地から集めた約100種類4000本の香り植物が植えられており、モーツァルトのBGMが流れるなど“癒し”を提供。屋上緑化モデルや有機水耕栽培装置も展示している。  
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  法人の売上高増加/農林漁業金融公庫が担い手の経営調査  
     
  農林漁業金融公庫は24日、担い手農業者の決算動向(法人経営、個人経営)〜平成18年度農業経営動向分析をまとめ発表した。それによると、稲作では北海道で増益、都府県で減益。法人経営は規模拡大等により売上高増加傾向にあることなどが分かった。スーパーL資金融資先の法人経営1060先、個人経営3926先の合計4986の認定農業者を対象に決算状況を調査したもの。  
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  GAP推進を期す/日本GAP協会が全国大会  
     
  NPO法人・日本GAP協会(片山寿伸理事長)は26日、都内の東京大学弥生講堂でGAP全国大会を開催した。大会では農林水産省生産局生産技術課課長補佐の龍澤直樹氏による基調講演「GAP手法に係る全国の取り組み状況について」に続いて、各地の取り組みや世界のGAPの状況などが報告され、引き続き関係者によるパネルディスカッション「日本の農業経営とGAP」が開かれた。最初に挨拶した片山理事長は、GAPを無視できない時代の趨勢となっているが、農家がそれを使えなくては意味がないと述べ、GAPとは何かという問いを考えて頂きたいと要請した。  
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  岡山県農機商組が創立50周年式典  
     
  岡山県農機商組(定金文彦理事長)は3月26日、岡山プラザホテルに行政、指導機関、関係団体、取引メーカー、組合員など関係者120名を招き、「組合創立50周年記念式典」を挙行するとともに盛大な祝賀パーティーを催した。記念式典では、輝かしい佳節をことほぐとともに、昭和34年8月17日設立以来の半世紀の歴史を振り返り、新たなスタートへ向けての結束と協力を誓い合った。祝賀パーティーには石井正弘岡山県知事もお祝いに駆けつけた。  
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  間伐等促進法のポイントを林野庁造林間伐対策室・西林寺室長に聞く  
     
  健全な森林を作り上げていく上で避けて通れない「間伐」がいま新たな局面を迎えている。林野庁では今通常国会に「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案」(間伐等促進法案)を上程し、間伐推進に向けて新たなスキームを作り、間伐をさらに加速させようとしている。そこで林野庁造林間伐対策室の西林寺隆室長に今回の特別措置法のポイント、仕組みや役割などついてうかがった。  
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  スチールのスピッツァー新社長の抱負  
     
  スチールは4月1日付で、今村善亮氏に代わり、新社長にマリオ・スピッツァー氏が就任する。同氏は、1965年4月30日生まれの42歳。ドイツ出身で、長年、日本法人(ドイツの編み機メーカー・H・Stoll・GmbH)の社長を務め、日本語は、会話、読み書きとも堪能。「ひとりでも多くの日本の皆様に、スチール製品を使ってもらうため、社長に就任した」と語る、新社長に抱負を聞いた。  
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  「道産米」の人気を背景に稲作農業の活力アップが期待される北海道  
     
  昨年の北海道農業の稲作は、作況指数が98となり秋商戦に停滞した面も見られたが、北海道米が廉価で美味ということで人気が高まったことなどにより、ほぼ堅調に推移した。今年に入ってからは、畑作・酪農地域に若干薄日が射し、水田地域も課題を抱えながら、意欲的な農家が増加。米が北海道農業を牽引している。そういった状況を受けて、2月中旬から水田地域を中心に開かれた展示会には例年と同じか、それ以上の来場者がつめかけ活気にあふれ、序盤の春商戦は昨年を上回る勢いが感じられる。期待が高まる水田市場にスポットを当てた。  
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  積極的な機械化シフトで利用間伐を実現  
     
  健全で多面的な機能を十分に発揮する森林を育成する上で欠かせない作業である「間伐」にスポットが当たっている。皆伐施業が減っている中、作業そのものの中心が間伐になっていることに加えて、伸長している国産材需要への安定供給を図るため、そしてなにより京都議定書での森林吸収源目標を実現していく上でも「間伐」の促進が必要不可欠で急がれているためだ。林野庁では今通常国会に「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案」を上程し、間伐促進体制を構築しようとしている。一方、こうした間伐推進に不可欠な効率的な作業システムの導入が現場で進捗している。  
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  攻めの姿勢に見る/欧州視察団員・冠氏(クボタアグリ西日本)のレポート  
     
  「欧州農業の元気」を確認し、その元気を日本に持ち帰りたいという課題をもって、今回の欧州農機事情視察団に参加しました。フランス・スペインでは食料自給率が100%以上と高く、自分たちの食料は自分たちが守っているというプライドを持っています。大切な農業に従事しているという自負と、大規模農業により「強い経営基盤」があるということも活気に繋がる大きな要素です。農機業界もしかりです。こんな農業を応援する業界に従事する人たちも誇りを持つことが出来るのです。こんな「元気」をたくさん吸い込んでくることが出来ました。  
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