農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成20年5月19日発行　第2753号                         農業の持続的な発展を／19年度農業白書           農林水産省は16日の閣議了承を経て、平成19年度食料・農業・農村の動向（白書）を公表した。今年の白書は、食料をめぐる世界情勢が大きく変化するなか、食の安全と消費者の信頼の確保、米政策改革、新たな経営所得安定対策の見直し、地球温暖化対策、農地・水等農村資源の保全などに力点を置いてまとめられている。省力・省エネ・コスト低減に貢献する研究・技術開発としては、不耕起栽培技術やいちご収穫・調製ロボットが紹介されるなど、新たな生産システムやロボット開発による農業の体質強化と高付加価値化に期待が示された。     ｜ホームに戻る｜                   無人ヘリコプターの安全対策改正／農林水産省が意見公募           農林水産省では無人ヘリコプターによる空中散布等に関する通知を一部改正する案について公表し、6月10日まで意見・情報を募っている。無人ヘリコプターについてはこれまで、「無人ヘリコプター利用技術指導指針」と「農林水産航空事業ガイドライン」で実施体制や実施に際しての留意事項等を示してきたが、実施地域の周辺住民から航空機による空中散布と同等の安全対策を求める動きがあった。このため、平成18年に意見を募り、今回、それを踏まえて指針とガイドラインを改正するもの。     ｜ホームに戻る｜                   農業改革で議論／経済財政諮問会議           経済財政諮問会議は14日、第11回会議を開き、1.農業改革について、2.業種別生産性の向上について―を検討した。このうち、農業については、会議の民間議員から、「消費者のための農業改革を〜“企業型農業経営”と“平成の農地改革”で食料自給力をつける〜」と題した提案が行われ、若林農林水産大臣がこれに対する説明を行った。民間議員からの提案は「今後3年間で、企業型農業経営の拡大と、平成の農地改革を目指し、そのための制度改正などを政策パッケージとしてまとめる」というもの。     ｜ホームに戻る｜                         ビートハーベスタ「ピタROW（ろう）くん LX-660T」を発売／日農機製工           日農機製工は、ビートハーベスタ「ピタROW（ろう）くん LX-660T」を発売、「ニチノーグループ2008農業機械展」などにおいて好評を得ている。新発売された「ピタROW（ろう）くんLX-660T」は、大規模化が進み長い畦の作業に対応するために大容量（7700L）のタンクを採用したことと、アーチ型デザイン大型ハイダンプ（意匠登録）が大きな特徴。また、「斜（シャ）カットレール＆丸曲げフレーム」で土砂、茎葉が溜まるのを限りなく少なくし、第2コンベヤへ運ばれる土砂、茎葉の量を大幅に削減したため作業後の掃除も楽になった。     ｜ホームに戻る｜                   有光工業がキルパー剤専用土壌消毒機を本格発売           有光工業はこのほど、キルパー剤専用土壌消毒機DSK-3Ti（ティラー牽引、線状注入方式）の本格販売を始めた。同機は、キルパー協議会の推奨を受けた土壌消毒機で、ネギやニラ、ホウレンソウなどの土壌消毒に最適。主な特徴は、1.ダイヤル式の調圧機構を採用、速度にあわせた調整も簡単になった、2.フッ素シール使用のギアーポンプを採用したことにより、耐久性が向上した、3.フロメーターで薬液吐出が確認できるとともに、薬液の詰まり、薬液の有無、スイッチの入れ忘れをブザーで知らせる安心設計―など。     ｜ホームに戻る｜                   丸七製作所が家庭用と業務用の餅練機を発売           丸七製作所は、「お米をより一層おいしく、お米を高く売れる機械」として、精米機をはじめ各種調製機の開発・リニューアル化を積極的に進めているが、このほどモーターを標準装備したフルセット仕様の家庭用と業務用の餅練機を新発売した。今回発売した餅練機は、毎時能率60kgタイプの家庭用と同180kgの業務用単体式と業務用2連式の3型式。いずれの型式も、同社独自の餅練方式により、艶やかで腰のある餅に仕上がる。極めて短時間で練り上げるため、もち米本来の風味を損なうことなく、美味しい餅になる。     ｜ホームに戻る｜                   ヘッド交換できるクワをフジカワが本格発売           フジカワは、鍬（くわ）の頭部（ヘッド）を目的に応じて簡単に交換できる「とりかえっこ鍬」（実用新案登録済み）を今春から本格発売した。農作業中のヘッドのがたつきや脱落がなく、柄の長さも作業者が自分の身長に合わせて選べる。とりかえっこ鍬はヘッドががたつく問題を、柄の取り付け金具部を工夫して解消。18・8ステンレス角パイプに白樫材の柄をボンドで圧入し、貫通ステンレスピンで完全に固定した。着脱には焼き入れしたナットとボルトを用い、取り付けはスパナなどでボルトを締め付けるだけで完全に固定できるようにした。     ｜ホームに戻る｜                   最大処理径70mmの自走式樹木粉砕機／大橋が発売           大橋は、自走式樹木粉砕機「グリーンシャークGS70G」を発売した。6.3馬力、最大処理径70mm。送りローラ解除装置を備えた。剪定枝が引っ掛かり入り込みが悪い時に、レバー操作で材料の押さえを解除して取り出すことが簡単にできる。ロータークラッチレバーの位置をホッパー付近に配置したので、緊急時に操作が可能だ。また、新機構の負荷制御機構(エンシンクラッチ)は、ロータ回転の上がり下がりで粉砕材の送りを調整する。部品点数の削減、価格低下そしてメンテナンスチェック箇所の減少に貢献している。     ｜ホームに戻る｜                   タカキタが細断型イネホールクロップ収穫機を発売           タカキタはこのほど、1台で飼料稲の刈り取り・細断・ロール成形（ネット梱包）が行える「細断型ホールクロップ収穫機WB1020」を開発、新発売した。5条刈の刈取部で高能率に収穫された作物は、長さ3cmに細断され、均一に混合されたあと圧縮・成形され、ネット装置で高密度にロール梱包される。そのため、乳酸発酵が促進され、高品質なサイレージに調整でき、長期の保存でも品質を維持できる。収穫適期を逃さず、ロスが少ない収穫作業ができるのも特徴だ。     ｜ホームに戻る｜                   三ツ星ベルトが農業用水路の新防水工法を開発           三ツ星ベルトはこのほど、農業用水路を従来に比べ短い工期で改修できる新防水材「クリークライナー」と、同材を用いた複合防水工法を開発した。新工法は老朽化に伴う農業用水路の改修を、既設水路の解体を行わずにエチレン酢酸ビニル（EVA）樹脂系シートとポリマーセメントモルタル（表面保護材）により複合防水するもの。水路の解体、新設に比べ工期が短く、解体廃材を発生させない環境にやさしい工事を実現した。同社の新シリーズ「PRIMESTARS（プライムスターズ）」の第7弾として拡販を図る。     ｜ホームに戻る｜                   三晃精機がブルーベリー選別器を普及へ           三晃精機はこのほど、ブルーベリーの選別作業が誰にでも簡単に、しかも効率よく、スピーディーにできる「スピード・ブルーベリー選別器」の本格発売を始めた。径の違う穴を底部に開けたトレー形状の容器を4段重ね（最下部は穴なし）、左右に揺することによってサイズ別に選り分けるというもの。優しく跳ね上がる効果により、ブルーベリーの果粉を残し、しかも傷つけずに選別できる。素材も軽く、専門の知識も必要としないため、誰にでも気軽に扱える。     ｜ホームに戻る｜                         クボタの20年3月期連結決算は売上高1兆1546億円で過去最高           クボタは13日、平成20年3月期の連結決算（米国会計基準）を発表した。売上高は前期比2.4％増の1兆1546億円、営業利益は同5.0％増の1369億円で、いずれも過去最高となった。売上高海外比率が50.4％となり、初めて海外が国内を上回った。内燃機器関連部門では欧州とアジアが伸長、売上高は前期比468億円増加、6.3％増の7937億円。売上高全体に占める構成比もさらに増加、68.7％となったほか、利益面でも、営業利益で内燃機器部門が97％を占めた。年間配当を2円増加の14円とし、124億円相当の自己株取得・消却を実施。株主還元率は30％を超えた。     ｜ホームに戻る｜                   クボタが「クボタeプロジェクト」を開始           クボタは、農機ディーラーや第三者機関（全国農業会議所・全国改良普及支援協会・教育委員会）と連携して、日本農業活性化を支援する『クボタeプロジェクト』を始動する。同社では現在、「元氣農業」をテーマに日本農業を応援しているが、耕作放棄地の再生支援や小学生農業体験教室の開設などを通じて、より具体的に地域・農家・学校と深く関わりながら、地球環境保全や日本農業活性化をサポートする活動を展開していく。     ｜ホームに戻る｜                   ホンダが国際バラとガーデニングショウに「サ・ラ・ダ」、「こまめ」など出展           本田技研工業は14日から6日間、埼玉県所沢市の西武ドームで開かれた第10回国際バラとガーデニングショウに、ミニ耕うん機「サ・ラ・ダ」「こまめ」をはじめ、芝刈機、刈払機、インバーター搭載ポータブル発電機など汎用製品を出品した。ホンダとして4回目の出展となる今回は、ショウ全体のテーマが「英国ガーデンへの回帰」であることを受け、イングリッシュガーデンは「ホワイトガーデニング」と呼ばれ、緑のなかに白のアクセントを基調としていることから、「サ・ラ・ダ」以外は、ボディカラーをアイボリーホワイトとし展示した。     ｜ホームに戻る｜                   サタケの印字チェッカーを導入／サタケのユーザー訪問           米消費量は減少の一途をたどり、加えてコンタミや不当表示等の問題も明るみになるなど厳しい時代を迎えている米穀業界。そんな中でも自らのポジショニングを明確化しオリジナリティを追求することで活路を切り拓く米穀卸がある。精米年月日の表示モレをチェックするサタケの「印字チェッカー」をいち早く導入して返品等に関わるロスをなくし、ネット通販などさまざまな新しい取り組みに挑戦する大阪府内の米穀卸である勝山商店の勝山明治社長に話を聞いた。     ｜ホームに戻る｜                   売上高1447億円、海外は17％増／井関農機平成20年3月期連結業績           井関農機は15日、平成20年3月期の連結業績並びに役員人事を発表した。それによると、売上高は1447億1400万円（前期比5.9％減）、営業利益7億3500万円（同67.2％減）、経常利益3400万円（同97.3％減）、当期純利益は14億6600万円の損失となった。役員人事では常務に清家泰雄常務執行役員、取締役に真木康則執行役員、山路一隆執行役員が内定した。売上高のうち国内は、農機市場が低調に推移したことから農機を中心に前期比122億200万円減少し、1226億7300万円（9.0％減）。海外売上高は、220億4100万円（16.9％増）となった。     ｜ホームに戻る｜                   工進が60周年記念誌「変わる　変わり続ける」を発刊           工進は、今年創立60周年の節目を迎えた。これを機に、「変わる　変わり続ける（創業60周年を迎え　工進が一歩踏み出す新たなる道）」と題する記念誌を発刊、関係者の話題になっている。小原社長は、トップメッセージの中で「今とこれからに重点を置いた内容とした想いをおくみとりいただき、ビジネスパートナーとしての一層の理解をいただきたい」と述べている。     ｜ホームに戻る｜                         生分解性マルチを普及／農業用生分解性資材研究会が総会           農業用生分解性資材研究会（坂井久純会長）は12日、都内の東実健保会館会議室において「平成20年度農業用生分解性資材研究会総会」を開き、平成19年度事業報告並びに同決算、20年度事業計画・予算案などについて審議し可決・承認した。20年度事業では、生分解性マルチ製品の普及推進活動として、生分解性マルチについての講演会を11月に都内で開催するほか、日本施設園芸協会主催のセミナー・機器資材展に出品予定。     ｜ホームに戻る｜                   リモートセンシング活用／日本農業工学会シンポジウム           日本農業工学会（真木太一会長）は9日、東京・新橋の農業土木会館で、第24回シンポジウム「農業工学分野における地理空間情報の利用」を開き、農業でのGISやリモートセンシング技術の活用について検討した。プログラムは、1.「リモートセンシングを基軸とした農地空間の情報化とその利用」野口伸（北海道大学大学院農学研究院）、2.「空間情報を活用した低コスト草地整備法」海津裕(北海道大学大学院農学研究院)―など。野口氏は、低空リモートセンシングと衛星リモートセンシングを統合した新しいセンシング法などを紹介した。     ｜ホームに戻る｜                   温暖化対策でシンポジウム／農業環境技術研究所           農業環境技術研究所（佐藤洋平理事長）は14日、新宿明治安田生命ホールで第30回農業環境シンポジウムを開催した。「温室効果ガス排出をどう削減できるのか〜農林水産分野における地球温暖化防止対策〜」をテーマに温暖化防止に貢献する農業技術、対策のあり方を探った。「温暖化緩和に対して農林業へ期待するもの」と題し基調講演した北海道大学大学院農学研究院教授の波多野隆介氏は、農林業が解決すべき課題をあげて対応の必要性を指摘。特に窒素の「インプットをどうやって減らしていくのか、そして木材生産の回復が重要だ」と述べた。     ｜ホームに戻る｜                   　4〜5月どり寒玉系キャベツモデル実証試験現地検討会／日本施設園芸協会・関東農政局           関東農政局と日本施設園芸協会（木田滋樹会長）は12日、千葉県旭市内において「4〜5月どり寒玉系キャベツモデル実証試験現地検討会」を開き、キャベツ品種と作柄の組み合わせやトンネル栽培での省力化などについて考察を深めた。この検討会は、加工・業務用野菜の需要が増えつつあるなか、とりわけキャベツにおいては春先の4〜5月に収穫した国内産寒玉系品種の安定供給が実需者などから強く求められていることから、この時期に、レタス栽培後のトンネルを再利用した寒玉系キャベツの早出し栽培法を実証・確立するもの。     ｜ホームに戻る｜                   サタケ技術振興財団が20年度研究助成を決定           財団法人サタケ技術振興財団（佐竹利子理事長）はこのほど、平成20年度事業として広島県内の7大学14名の大学研究者に研究助成金の支給を、また、県内の大学より推薦を受けた2名の海外留学生に対し奨学金の支給を決定したことを明らかにした。同財団では、高度な技術開発を振興し創造性豊かな人材を育成することを目的に毎年、理工系・生物生産系の研究分野における研究者および県内で学ぶ留学生（奨学金）に対して助成金の支給を実施している。     ｜ホームに戻る｜                         背負式のヘッジトリマーと乗用モア／共立が発売           共立は、このほど緑地管理作業機としてクラス最軽量（質量8.6kg）の背負式ヘッジトリマー「RMEHT2300」（排気量22.8cc）とRM86Aの後継機種として、よりスタイリッシュなデザインと多数の新機能を装備した新型乗用モア「RM88」（16馬力エンジン搭載）の2機種を新発売した。背負式ヘッジトリマーは、クラス最軽量の同社背負式刈払機のエンジンをベースに、従来機と比較し1kg（同社比）の軽量化を図り、クラス最軽量化を実現。新型乗用モアは、サイドカウル、刈取デッキ、燃料タンクを新設計し、デザイン一新を図った。     ｜ホームに戻る｜                   売上高は3510億円／スチールグループの07年度実績           スチールは、このほど2007年度のスチールグループの売上げ実績を公表した。それによると、2007年連結売上高は、前年比3.4％増の20億8780万ユーロ（約3510億円、１ユーロ・168円換算）。ドイツ本社単独の売上高は、前年比4.39％増の9億650万ユーロ（約1524億円）。売上げ増の主要因は、販売台数の増加によるもの。チェンソーの売上げは、イタリア、アメリカ、ドイツを除く主要市場で好調に推移。ガソリンエンジン・パワーツール市場は、ヨーロッパ、特に東欧諸国で好況だったほか、ラテンアメリカでも大幅に伸長した。     ｜ホームに戻る｜                   9月末まで45周年記念キャンペーン／三陽金属           今年で創業45周年を迎えた三陽金属は、「ありがとう45周年記念キャンペーン」を9月末まで展開する。草刈り用チップソーなど同社製品を取り扱う全国の農機具店や農協に記念ポスターを配布。期間中、同ポスターに出題されているクイズに答え官製はがきで応募すると当選者に42型液晶テレビなど豪華商品が贈られる。クイズと応募方法は同社ウェブサイト（http://www.sanyo-mt.co.jp）にも掲載。同社の新型チップソー「龍シリーズ」に関する簡単なクイズの答えと必要事項をはがきに書いて申し込む。     ｜ホームに戻る｜                   森林の市でアピール／ゼノアやイワフジ工業           平成20年度の「森林（もり）の市」が5月10、11の両日、都内日比谷公園のにれのき広場と第2花壇を会場に開催されたが、協賛団体として出展した林業機械化協会（乙部吉巳会長代行副会長）では、ハスクバーナ・ゼノアとイワフジ工業が出展。また、世界最小1人乗りヘリコプターを取り扱うGEN　CORPORATIONも同機を展示。「育てよう　未来へつなぐ　豊かな緑」がテーマとして開催した今年の森林の市。協会の小間ではハスクバーナ・ゼノアがチェンソーや樹木粉砕機などを展示。イワフジ工業はプロセッサやフォワーダをPRした。     ｜ホームに戻る｜                   新たな林業の構築へ始動／19年度森林・林業白書           林野庁は13日の閣議に「平成19年度森林及び林業の動向・平成20年度森林及び林業施策」いわゆる「森林・林業白書」を提出し、了承を得た。今回の白書では、「風が吹き始めた」（林野庁）川上側の取り組みに焦点を当てて、「林業の新たな挑戦」を分析、「国産材の安定供給を支え、健全な森林を将来へと引き継ぐ」（同）役割を担う林業経営の現状や取り組みを紹介しており、新たな林業の可能性を展望している。特に川上の体制整備の必要性を改めて指摘し、効率化とともに担い手の重要性を強調。機械作業システムについては稼働率を高める工夫を要請している。     ｜ホームに戻る｜                   2008年林業機械展示実演会の出展者を募集／林業機械化協会           林業機械化協会（乙部吉巳会長代行）は10月26、27の両日、愛媛県今治市の今治新都市地区で「2008年の森林・林業・環境機械展示実演会」を開催するが、現在、出展企業を募集するとともに、各種の問い合わせに応じている。応募の締め切りは6月10日。森林・林業・環境機械展示実演会は、我が国では唯一ともいえる林業関連機械の総合展示会で、例年、全国育樹祭の関連行事として開催されている。展示会の名称を変更して今年で３年目を迎えるが、最新の林業機械が一堂に集うイベントとして情報発信機能を一段と高めている。     ｜ホームに戻る｜                   20年度の活動実施計画決める／林業機械化推進研修・研究協議会           林業機械化推進研修・研究協議会（小原文悟会長・森林技術総合研修所所長）は9日、茨城県つくば市の森林総合研究所で平成20年度の第1回の会合を開催、20年度の活動実施計画を決めるとともに、協議会として今後さらに活発な事業展開を図っていくことを確認した。小原会長は「日本林業の羅針盤を示す場となるように」と活動の意義を強調し、協議会の運営に意欲を示した。     ｜ホームに戻る｜                         農産加工関連機器用い、農業の6次産業化を推進           農産加工による地域特産品づくりが、農業・農村の活性化に大きく貢献している。元気な村、活気のある農村の特徴は、こうした農産加工技術を活用し、「農業の6次産業化」を図っていること。6次産業化とは、ただ農作物を作る（1次産業）だけではなく、加工を行う（2次産業）、販売に工夫を凝らす（3次産業）など、川下から川上まで、トータルな関わりをもった取り組みをいう。そうした農産加工を支える各種の加工関連機械の開発も進展しており、新たな市場としての魅力に溢れている。農産加工をめぐる話題を集めた。     ｜ホームに戻る｜                   伝統の技きらりと光る兵庫県三木・小野地区           日本最初の「金物のまち」と言われる兵庫県三木市。隣接する同県小野市も、「播州鎌」に代表される家庭用刃物の生産地として古くから全国に知られてきた。長い歴史を誇る三木金物と小野金物は、伝統品にとどまらず、作業工具や農機具、園芸用具など多彩な金属製品を生産。農機業界が恩恵を受けている製品や部品も数多く、両産地から生みだされる、伝統の技に裏打ちされた製品は大きな期待を集めている。いかに産地が形成されてきたのか。その歩みを中心に産地の魅力に迫る。     ｜ホームに戻る｜                   新たな法の仕組みの下、鳥獣外防止機器活用し被害を防ぐ           各地で深刻化する鳥獣害を少しでも軽減させようと、昨年12月に「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置法」が成立、今年2月に施行された。鳥獣被害は、その被害自体のみならず、農業者の営農意欲を低下させ、耕作放棄地を増加させる一因ともなっており、耕作放棄地の増加がさらに鳥獣害被害を増大するという悪循環を生じさせている。これをプラスへと転じるべく農林水産省では、この法律に基づき、被害防止対策を強化する。ここでは、そうした対策、法律の概要、被害対策などをまとめた。     ｜ホームに戻る｜                         「21世紀新農政2008」の主要項目           食料・農業・農村政策推進本部はこのほど「21世紀新農政2008」を決定した。新農政2008は「世界の食料事情の変化に対応し、国民の期待に応える食料の安定供給体制を確立することを目指して、1.「食料の未来を描く戦略会議」のメッセージを踏まえた戦略的対応、2.農山漁村の活性化、3.環境・資源対策―で構成。特に1では、国際的な食料事情を踏まえた食料安全保障の確保、消費者の「食」への信頼確保と食生活の充実を図る施策の展開、国内農業の体質強化による食料供給力の確保―をあげている。新農政2008の主な項目をみた。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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