農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成20年5月26日発行 第2754号  
     
   
     
   
  危機捉え農業再生を/FAOのディウフ事務局長が会見  
     
  国連食糧農業機関(FAO)のディウフ事務局長は16日、都内で記者会見し、大要次のように述べた。1.世界的な食料危機問題について、日本はとても重要な役割を担っている。2.世界食料危機は、いまこそ農業を再生させる時であり、国際社会はこの好機を逃がしてはならない。3.アフリカではせっかく食糧を収穫しても貯蔵設備が整備されていないために、その6割が失われている。生存の危機にある貧困者、紛争地域に食糧を援助すると同時に、食料生産増強に力を入れていくことが重要だ。  
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  乗用管理機3型式を新発売/共立  
     
  共立は、進展する農業構造の変化に対応して、稲作・畑作経営における大規模・低コスト農業の担い手向けとして、かねてより、省力・高品質・低コストを目指した乗用管理機の開発を進めているが、このほど、業界初の大型薬液タンクを搭載した乗用管理機「RV85」「RV85Y」(薬液タンク容量・850L)と「RV100Y」(同・1000L)を完成、新発売した。これにより、昨年、本格販売し好評を博している乗用管理機RV60(同・600L)と併せ、多様な作物・経営規模に応じた、より幅広い農家ニーズに応えるシリーズ化が整った。  
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  麻場が高圧洗浄機など3機種4型式を新発売  
     
  麻場はこのほど、電動高圧洗浄機「パワフル8(エイト)」(型式はAPW-8)、畝間除草器「ガードマン」(同J-1)、ポンプティ搭載30Lタンク車(同AT-30MPM、AT-30EPM)の3機種4型式を新発売した。このうち、電動高圧洗浄機「パワフル8」は吐出水量6L/分の高性能機。ノズルは「トルネード」と、「広角」の2種類付きで用途に合わせた洗浄ができる。畝間除草器「ガードマン」は、除草剤散布を安心・安全に行いたいという要望に応えた。ポンプティー搭載30Lタンク車は、50Lタンク車「コロタン」が好評なのを受け、シリーズとして投入した。  
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  ピンクレディBP419に油圧ダンプ仕様/筑水キャニコム  
     
  筑水キャニコムは、6月から小型クローラ運搬車「ピンクレディBP419」に油圧ダンプ仕様を追加発売する。ピンクレディBP419は、時速0.25劼猟仰秣走行も可能にした運搬車。これまで平ボディ仕様とリフトorダンプ(LDP)仕様を発売していた。今回、積載物の排出に便利なダンプ機能を持たせた(DP)仕様を追加したことによりシリーズ化が完成した。主な特徴は、1.車体前後バランスの改善と副変速付き多段ミッション「ナ・ガ・ラ!」を搭載、低速で安心作業、2.多彩な荷箱の機能―など。  
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  施設園芸用堆肥散布施用車を開発/新キャタピラー三菱  
     
  新キャタピラー三菱は、木材資源の有効利用を図り、法面緑化やマルチングなどに最適な「バークブロワBB705」を改良し、大型ガラス温室やビニールハウスなどの堆肥散布作業を高効率化し、さらに作業を軽減する「施設園芸用堆肥散布施用車」を開発。このほど、JA愛知みなみ(愛知県田原市)に1号機を納入した。同機は、搭載トラックが大型8t車、ホッパ容量5立方m(標準の場合3.6立方m)、使用ホースが口径3インチ(75mm)、長さ200m可。ラジコン操作の電動リールで、散布しながらホースの巻き出し、巻取りの1人作業ができる。  
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  文明農機がラッキョウ用作条機を共同開発  
     
  文明農機は「ラッキョウ用作条機SR6」を発売した。条数は6条、条間は標準300mm、最小270mm。トラクタ耕うん作業時に、ロータリの後方に装着して使う。作条板が長いため、砂地でも、しっかりとした溝を掘ることができる。作条板はステンレス製で錆びにくい。作条板の下部の溝切りにより、ラッキョウ植え付けの位置と姿勢が決まり、後作業も楽になる。この作業機は、鹿児島県農業総合開発センターの指導と協力により開発された。  
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  全自動コードカッターを発売/カルエンタープライズ  
     
  カルエンタープライズはこのほど、草刈用ナイロンコードカッター「ゴールデンメタリックコードカッター」を新発売した。草刈り作業中にコードが減って短くなると、自動的にコードを適切に繰り出す画期的な機構を備えており、作業能率が上がるほか、エンジンへの過負過を防ぐことができる。コードカッター本体の全重量は250gと軽量化を実現した。また、併せて専用のスペアコード「ゴールデンメタリックコード」を発売。同コードは、アルミ混合の特殊複合素材によりゴールド調の発色をしており、高性能成果(耐磨耗性、先割れ防止)を発揮する。  
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  スチールがオープンハウスを開催  
     
  スチールは18日、本社において、日頃お世話になっている官公庁や取引先、近隣の住民、および社員の家族や友人を招待し、地域の交流を図る、「オープンハウス」を開催、300名余りの来場者で賑わった。今回の行事は、「地元・近隣の皆様を始め、関係者の方々との交流を深め、スチールグループの企業内容、またスチール製品をより知って頂くために企画した」(スピッツァー社長)もの。当日はうららかな春の日差しに恵まれ、来場者はチェンソーによるカービングショウー、ブロワーホッケーなど各イベントを満喫していた。  
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  無縁焼却炉の導入情報提供を/熊谷農機が呼びかけ  
     
  熊谷農機・環境事業部は、かねてより国の産業廃棄物基準に適合した無煙焼却炉「POPPO-202L型」(焼却能力・毎時43kg)の製造・販売を進めているが、現在、農機販売店、JA、造園業者など業界関係者に対して、無煙焼却炉の“導入希望者の情報提供”を積極的に呼びかけている。ディーラーからの情報提供に対し、導入が図られた際には、適正なマージンを支払うとしている。また、無煙焼却炉の導入に際してユーザーへの技術説明、設置などの業務は全て同社が行う。  
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  林会長を再選/日本陸用内燃機関協会が総会  
     
  日本陸用内燃機関協会(林守也会長)は23日、東京都港区の明治記念館で第43回通常総会を開催し、平成19年度の事業報告、同決算報告、平成20年度の事業計画、同収支予算などの議案を審議し、原案通り可決、了承するとともに、任期満了に伴う新役員の選任を行い、互選の結果、会長にクボタの副社長である林守也氏を再任し新体制がスタート。協会が掲げる主要テーマである環境問題、グローバル化対応を強力に推し進めるとともに、協会活動のPRを重点方針に掲げてエンジン団体としての役割をユーザー段階にまで広くアピールしていく。また、11月に設立60周年記念の式典並びに技術フォーラムを開催することも決定した。  
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  日本食品機械工業会が創立60周年式典開く  
     
  日本食品機械工業会(尾上昇会長)は20日午後、都内の帝国ホテル本館で「創立60周年記念式典」と「記念祝賀会」を開催し、祝賀会には500人以上が参加して60周年を祝った。記念式典の冒頭、挨拶に立った尾上会長は、「60周年事業の目玉として、当工業会内にEHEDG JAPANを設立する。来週の27日にフーマジャパンの会場で設立に関する調印式を行うが、日本食品業界のスプリングボードとして期待したい」などと話した。また、経済産業大臣表彰状や農林水産大臣感謝状などの贈呈が行われ、サタケの佐竹利子代表に農林水産大臣感謝状が贈られた。  
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  技術普及に一層の力/農業電化協会が総会  
     
  農業電化協会(木村滋会長)は23日、都内の東京ガーデンパレスで、第64回通常総会並びに農業電化推進コンクールの表彰式を行った。会議のはじめにあいさつした木村会長は、「農業電化技術は農産物の品質向上、高付加価値化に大きく寄与するもの」と位置づけ、「会員のお役に立つ協会活動を進めていく」と積極的な運営姿勢を示した。20年度事業では、10月9、10日に都内で第46回農業電化研究会を開催する。役員改選では、新しい副会長に山岸嘉春(全農総務部長)、安藤憲生(三菱重工冷熱事業本部空調機営業部国内担当部長)の両氏を選出した。  
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  整備技術料1時間4830円/全国農機整備技能士会調べ・18年実績  
     
  全国農業機械整備技能士会(田中直行会長)はこのほど、平成19年の農業機械の整備動向に関するアンケート調査結果をまとめた。19年1〜3月に18年の動向を聞いたもので、回答は37道府県の587社。それによると、1時間当たりの整備技術料(工賃)は全国平均で4830円となり、前年より63円(1.3%)上昇した。また、1人1カ月当たりの技術料売上げは31万9986円となり、2万2777円(7.7%)増加、これに部品を含めた1人1カ月当たりの整備売上げは63万2852円、4万8235円(8.3%)増となるなど、整備収入に力が込められていることが明らかになった。  
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  食の安全支えるIT/農研機構が産学官連携セミナー  
     
  農研機構は21日、都内の生研センター東京事務所で2008年度第1回農研機構産学官連携セミナー「ITが支える食の安全・安心」を開催した。「食の安全・安心とIT」(中央農研センター研究管理監・二宮正士氏)、「圃場地図上で農作業の管理を支援する『作業計画・管理支援システム』」(近畿中四国農研センター・吉田智一氏)、「作業履歴を電子化管理する『生産履歴、生産資材マネージメントシステム』」(北海道農研センター・伊藤淳士氏)、「農薬の適正使用を支援する『農薬ナビ』」(中央農研センター・菅原幸治氏)―などが紹介された。  
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  「有機農業とGAP」など/農作業学会が春季大会  
     
  日本農作業学会(坂井直樹会長)は15、16の2日間、埼玉県さいたま市の生研センターで平成20年度春季大会を開催した。15日は講演会のほか、総会、テーマセッション「有機農業とGAP」、16日は講演会とテーマセッション「タイにおけるエネルギー、資源生産研究の動向」が行われた。3会場に別れて行われた講演は全部で58課題の発表があり、栽培や機械の利用、安全などの最新の研究結果が報告された。  
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  田中理事長を再選/鹿児島商組  
     
  鹿児島県農業機械商業協同組合(田中俊實理事長・組合員18社)は16日、鹿児島東急イン(鹿児島市)で第48回通常総会を開催した。田中理事長は「鹿児島県の農機流通の半分以上は、われわれ商系が担っている。自信を持って今後とも事業活動を続けていきたい」と挨拶。各議案は事務局原案どおり可決。任期満了に伴う役員改選では田中俊實氏(ミズホ商会社長)を再選し、筆頭副理事長に藤原清氏(南九州クボタ社長)、副理事長に迫田正強氏(ヤンマー農機九州取締役)を選出した。  
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  普及活動を充実/日本特用林産振興会が総会  
     
  日本特用林産振興会(飯塚昌男会長)は19日、東京都千代田区のKKRホテル東京で平成20年度(第24回)通常総会を開催し、平成19年度事業報告、収支決算をはじめとして、平成20年度事業計画、同予算案など一連の議案を審議し、原案通り可決、了承した。20年度事業については、消費者との交流イベントやホームページの充実などのPR活動をはじめ、山村資源活用促進事業による優良産地の事例調査、静岡県伊豆市での生産者大会及び後継者養成研修の実施などを決定した。  
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  林業白書にみる木質バイオマス  
     
  林野庁は13日の閣議で了承を得た「平成19年度森林及び林業の動向 平成20年度森林及び林業施策」を公表した。「林業の新たな挑戦」を掲げた今回の白書では、「国産材の安定供給を支え、健全な森林を将来へと引き継ぐ林業経営の確立に向けて」林業の重要性を分析したのが特徴。ここでは、木材の利用促進に向けた取り組みのひとつとして取り上げられている「木質バイオマス」に関する分析をみる。  
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  広がる木質バイオマス  
     
  木質バイオマス利用促進に向けての対応、取り組みが本格化している。エネルギー利用拡大を軸として、地域に定着する技術、最先端を行くバイオマス活用技術まで、様々な取り組みが具体化している。一方で有効活用の選択肢を提供する新技術の研究・開発にも力が注がれ始めており、国でもハード・ソフトあいまって再生可能な森林資源を活かそうと事業化している。地球温暖化対策として、また、森林整備を進める関連技術としてスポットが当たる木質バイオマス利用に向けての林野庁の最新の取り組みや動向、話題に迫った。  
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  米消費拡大の機運に乗る関連機器  
     
  今年も田植えがピークを過ぎ、圃場での稲の順調な生育に期待がふくらむ。昨年は、米価の下落や品目横断的経営安定対策の影響などで稲作農家の意欲は停滞気味だった。今年は、各種の米関連対策も見直され、計画的生産により、需給と価格の安定を図りたい。一方で、小麦粉などの食料品の相次ぐ値上がりに伴い、国民の間には「お米を食べよう」という機運が高まっており、こうした流れは稲作農家を大いに元気づけよう。美味しく、高品質なお米の供給に米関連機器の果たす役割は大きい。  
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  スポット当たる環境技術  
     
  今年は温室効果ガスの排出量を、1990年比で6%削減する京都議定書の第1約束期間がスタート。目標を達成する2012年まであと5年を切る中、環境維持、木質バイオマス、リサイクルの動きがこれまで以上に活発化している。また、7月に開催される北海道洞爺湖サミットでは環境問題が主要議題に上がっている。そういった状況下、6月上旬に、都内にある東京ビッグサイトで、「2008NEW環境展・東京会場」と「2008グリーンテクニカ 緑の環境技術展」が開催され、最新の技術情報が発信される。  
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  「かゆい所に手が届く」虫よけ対策製品  
     
  活発に活動する蚊やハエ、蛾など不快害虫の対策に悩まされる時期がやってきた。なかでも蚊は、単に刺されてかゆいというだけにとどまらず、マラリアや西ナイル熱、日本脳炎、デング熱、黄熱病などの病気を媒介する恐れがあるため注意が必要だ。近年は温暖化の影響で感染症を媒介する蚊の生息域は拡大。交通手段の発達とも相まって、想定外の感染症が広がる可能性は否定できない。蚊を決してあなどらず、重大な病気を媒介することをあらためて認識し、対策を講じたい。  
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  商品力活かし攻勢かける福岡県農機流通  
     
  07年の福岡県農機市場は約3%縮小した。一昨年は9%減少しただけに、買い控えは落ち着いた。しかし「まだ農家の財布のヒモは固い」。企業毎に売上高を伸ばす商品群、顧客層に特色が強まってきた。使いやすさや燃費対策、高能率化などを実現する商品が好評だ。農業者だけでなく農機流通業も多角化・商材拡大でプラント、農外商品が増える。利幅の大きい小額商品の取り扱いも拡大しそうだ。今年は売上げは横ばいだが、機種別にみると激変している。今後に目が離せない状態だ。  
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  50周年を迎えた日本農業機械化協会  
     
  日本農業機械化協会(=日農機協・赤保谷明正会長)は昨年12月、創立50周年を迎え、5月29日に、都内の虎ノ門パストラルで創立50周年記念式典を開催する。式典では開式の辞に続き、主催者挨拶、来賓祝辞の後、同協会の発展に貢献した個人・団体・会員企業が表彰される。式典終了後は記念パーティが予定されており、これまでを振り返るとともに、今後一層の発展へと決意を新たにする。日農機協は農業機械化の新たな展開はもとより、農作業安全など農業機械利用に関わる多くの事業を手がけており、これからの活躍が期待されている。  
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