農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成20年6月16日発行 第2756号  
     
   
     
   
  三鷹市の農と食を視察/関東農政局  
     
  関東農政局(荒木喜一郎局長)は3日、報道関係者との現地調査を行い、今回は東京都三鷹市における都市農業の状況、小学校での食育の取り組み、給食残渣をゴミ処理機でコンポスト化し堆肥をつくって農業に還元するエコ野菜地域循環モデル事業の実際などを視察した。三鷹市は、「学校農園事業」として、農家の協力を得、児童が直接土に親しむ機会をつくるとともに、収穫物は給食の食材に利用。現在は市内の13校(全体で15校)で学校農園を開設している。  
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  米粉の自家製粉ができる小型製粉機/サタケが発売  
     
  サタケはこのほど、少量の米粉製造が可能な「小型製粉機」(型式=SRG10A)を6月10日より販売を始めたことを明らかにした。1時間当たり10kg(白米)の米粉作りが行え、手軽な製粉作業を実現している。なお、同社では処理能力が毎時30kg(白米)タイプについても近く発売を計画している。世界的な食料価格高騰で米に対して再び熱い視線が注がれている中で新製品は“地産・地消”の考えのもと、1時間当たり10kg(白米)という少量の米粉製造にも対応できる小型製粉機として発売された。  
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  井関農機が20年度下期新商品11品目18型式を発表  
     
  井関農機は11日午前、茨城県つくばみらい市の同社中央研修所に報道関係者、証券アナリスト、金融関係者ら約40人を招き、20年度下期新商品発表会を開催した。席上、担い手向けにトラクタ「ジアスATK56」、TジャパンTJWシリーズの最上級機「TJW107/117」などを発表するとともに、クラス初の「37株疎植栽培」を標準装備した経済的な乗用4条田植機「さなえPPZ4」を投入、これにより同社の乗用田植機は10条から4条植えまで全機種、同社が省エネ・低コスト稲作として提案する37株疎植対応機となる。そのほか欧州向け多目的トラクタ「ICT50」など合わせて11品目18型式を発表した。  
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  ハウス園芸向けペレット温風暖房機を新発売/山本製作所  
     
  山本製作所はこのほど、木質ペレット(木を微細し、乾燥して圧縮形成した固形燃料)を使用したペレット温風暖房機「PWH-580」を開発、先に東京ビッグサイトで開催されたNEW環境展へ出品、本格的な発売を開始したことを明らかにした。同機は、再生可能なエネルギー源である木質ペレットを燃料とし、化石燃料を一切使用しない、環境に配慮した温風暖房機。最大出力熱量・毎時5万kcalで、高騰する石油にたよらない、ハウス農家の経営を支援する経済的な暖房機となっている。  
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  ラッピングマシンのラインアップ追加/IHIスター  
     
  IHIスターは、ラッピングマシンのラインアップ追加として、モデルチェンジした「SWM0830」と「MWM/1060S・1060W」、ラジコンオート仕様のニューモデル「MWR1060W」を発売した。今回のモデルチェンジ機とラジコンオート仕様のニューモデル機は、ハイスピードラッピングが可能で、高品質なサイレージづくりに貢献することから、自給飼料への関心が高まる状況、下注目を集めている。「エンジン付き定置タイプ」1型式、「トラクタ用」7型式、「トラクタ用定置ラジコンオートタイプ」3型式があり、希望のタイプを選べる。  
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  乗用モア「刈馬王」の新型、こりきロング発売/アテックス  
     
  アテックスはこのほど、好評の乗用モア・R950HAに19馬力の新型高性能エンジンを搭載し、デザインも一新した「刈馬王・R-950HB」を開発、新発売した。快適に使用できる機能に加えて、新型エンジン搭載により更に作業効率をアップしている。また、昨年新発売して好評の小米揚穀選別機・RM-7の追加型式として「こりきロング・RM-L7」を開発、新発売した。中米出口に首振り機能があり、袋のダブル置きが可能となっているほか、屑米の袋取りやヌカ取り機能、オーバーフロー機能を装備している。  
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  人気の刃物クリーナーに新タイプ/アルスコーポレーション  
     
  アルスコーポレーションは、刃物に付着した樹脂や樹液などの汚れを除去できる人気商品「激落ち刃物クリーナー」に新タイプを追加する。標準タイプ(320mL)に加え、持ち運びに便利な100mLタイプのミニサイズと詰替用ボトル(500mL)の販売を新たに6月から開始した。激落ち刃物クリーナーはミネラル酵素などを配合したアルカリ性の刃物洗浄スプレー。電動バリカンや刈込鋏、のこぎりなど園芸刃物にこびりついた樹脂や樹液を強力に分解して汚れを取り除き、快適な切れ味を復活できる。  
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  風呂用電気ヒーター「スーパー風呂バンス1000」/パアグ  
     
  パアグの風呂用電気ヒーター「スーパー風呂バンス1000」が好評だ。ガスを使わなくても電気と水さえあれば、1000Wの強力ヒーターで冷水からでも風呂を沸かして入浴できる。しかも適温のまま保温でき、切り替えスイッチであつ湯(44度C上下2度)とぬる湯(40度C上下2度)の温度調節も行える。漏電や空焚き、過熱を防ぐ機能を搭載するなど安全性にも十分配慮。取り付け工事不要で誰でも簡単に使え、環境にも優しい。夏場は約3時間半、冬場の平均給水温度7.2度の場合でも約8時間で沸かすことができる。  
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  大紀産業が小型食品乾燥機を新発売  
     
  大紀産業はこのほど、小型食品乾燥機「ミニミニ」を新発売した。環境にやさしく、安全な電気ヒーターを採用した。100V家庭用コンセントに差し込むだけの簡単操作が自慢だ。その他、低騒音シロッコファンを採用することで静音設計を実現した。棚方式でコンパクトサイズ(樹脂エビラ2枚収容)などの特徴がある。多くの食品を乾燥でき、少量や多品目の食品乾燥に向いていることから、地域活性化の切り札としての普及が期待される。  
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  ホース、噴口、スタンド台の新商品/報商製作所  
     
  報商製作所はこのほど、ライトブルーホース、完全止水用の噴口、スプリンクラー用四角形スタンド台を発売した。ライトブルーホースはデザインを一新、ホースジャケットを綾織として操作性を向上させた。内面樹脂をドイツ・バイエル社製に変更し剥離強度をアップ、低価格化も実現した。噴口は、完全止水を要望する顧客向けにパッキンを挿入。スプリンクラー用スタンド台は、従来は底面が三角形だったが、安定性の高い四角形のスタンドを発売した。  
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  クボタが価格改定  
     
  クボタは5日、本年7月1日より農業機械の価格改定を実施することを明らかにした。価格改定率は、一般の農業機械(小型・中型農機)は106%。担い手農家対象の大型農機及び今年発売したコンバイン「ラクティー」は103%。トラクタM30シリーズは価格を据え置く。今回の対象機種全体値上率の加重平均は105.6%。  
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  ヤンマー農機が価格改定  
     
  ヤンマー農機は6日、本年8月1日より、日本国内向け農機商品について、販売価格の改定を実施する、と発表した。価格改定率は、現行のメーカー希望小売価格に対し、3〜7%の値上げとなる。うち一般農業機械は5%〜7%。担い手農家向け大型機械は3〜5%(一部を除く)。  
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  上田農機のコンニャク拾い集め機が活発  
     
  上田農機の業績は、主力とするコンニャクなどの植付機、掘取機が、昨年の相場が良かったことを受け好調で、順調に推移している。植付け作業が最盛期に入り、一部機種については、「生産が追いつかずバックオーダーをかかえている」(春山社長)ほど。ただ、損益面は鋼材をはじめ原材料費の値上がりによって厳しく、今7月期は「製品価格への転嫁はむずかしいので大変に苦しい」(同)としている。  
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  金子農機が第22回創作展開く  
     
  金子農機は5月29〜31日の3日間、本社で恒例の創作展を開催した。22回目となる今回は、技術本部、生産本部、営業本部、経営管理部、品質管理部の各部門から150点が出品された。昼休みには、作品を前に品評し合い談笑する光景が広がった。カメラが趣味で、この創作展の提唱者でもある同社第2代社長・故金子愛次郎氏の遺作コーナーには、静寂な佇まいを見せる夕暮れ近い棚田の風景写真が1点、爛漫と咲き誇る桜花と観覧車など桜をモチーフにした3点が出品され、その作品を通して、先代と語り合う“場”ともなった。  
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  軟焼結土がホウレンソウの生育に有効/広瀬  
     
  広瀬は、200種以上の微生物が生息する特殊な微細空間を有する「軟焼結土(特許第2603202号)」に関して、町田市小山田地区の冬期ホウレンソウを例年生産している圃場の一部で栽培試験を行い、ホウレンソウの生育が良好など良い結果が得られた。「軟焼結土」は、従来、主に濾過材として屋内外で利用されている、自然の微生物の働きを活性化させる「微生物活性濾材」。0.02〜2μmの微細空隙が内部の約30%を占めているのが特徴。  
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  JAグループ滋賀が農機躍進大会開催  
     
  JA滋賀農機事業連絡協議会(中川孫彦会長)と全農滋賀県本部(杉村克一本部長)は2日、系統組織の総合力を結集し組合員の要望に即応できる系統農機事業の確立をめざす「平成20年度JAグループ滋賀農機躍進大会」を大津市の県農業教育センターで開催。農機事業改革の一層の加速や、低コストで安全かつ高品質な機械の導入を提案しながら訪問推進活動を強化することなどを誓い合った。大会では訪問推進活動強化による顧客満足度向上などの事業方針や、「ふれあい300」運動を確認、4項目のスローガンを採択した。  
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  新農機が経営改善策/第16期定時株主総会を開催  
     
  新農業機械実用化促進株式会社(=新農機・安橋隆雄社長)は10日、都内のKKRホテル東京で第16期定時株主総会を開催し、15期の事業報告、新たな事業・経営改善策の報告を受けるとともに、取締役11名、監査役2名の選任、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給についてなどを決議した。このうち、新たな事業・経営改善策では、支出の抑制策や料金体系の改定を骨子とする改善策の報告を受け、了承。任期満了に伴う取締役、監査役の選任では、取締役会長に阿部修司氏(ヤンマー農機代表取締役社長)が就任した。  
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  バイオ燃料利用で調査報告/日農工  
     
  日農工(阿部修司会長)はこのほど、平成19年度事業で実施した「農業機械におけるバイオ燃料の利用促進に向けた取組手法の調査・分析に関する調査」報告書をまとめるとともに、BDFの「農業機械への利用ガイドライン」を作成した。調査結果によると、BDF使用時の問題点として、燃料ホースの溶融、燃料フィルターの詰まり、燃料配管系統の劣化や腐食、冬季の始動性不良などが明らかになり、今後、農家への啓発活動、農機販売者への支援などが必要だと提言した。  
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  省エネ推進で事業/日本施設園芸協会が総会  
     
  日本施設園芸協会(木田滋樹会長)は5月30日、東京都港区南青山の南青山会館で平成20年度通常総会(第38回総会)を開き、平成19年度事業報告並びに決算、20年度事業計画などを審議し、可決了承した。また、協会の石内傳治専務理事が退会したのに伴い、今総会をもって細谷隆常務理事が専務に就任、新常務には3月まで野菜茶業研究所長を務めた吉岡宏氏が就いた。20年度事業では、農林水産省の補助事業として「省エネルギー施設園芸設備導入モデル事業」や「省エネ資材・設備格付け認定事業」を行う。  
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  NEW環境展が盛況/木質ペレットなどに関心  
     
  「2008NEW環境展」が、3〜6の4日間、東京都江東区有明の東京ビッグサイトの東1〜6ホールと屋外会場で、587社が出展し、2501小間の過去最大の規模により開催された。同展は今回が17回目で、「守ろう地球、創ろう共生社会」がテーマ。今回は、資源循環技術、緑化、バイオマス利活用、新エネ・省エネ・温暖化防止などの出展が目立ち、18万人以上が来場した。今回は、特に、原油価格の高騰などの要因により、木質ペレットをはじめ、石油以外の燃料を利用した機器・装置に対する関心が高かった。  
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  作業部事故や転倒・転落/生研センターが自脱コンバイン、運搬車両で事故調査  
     
  生研センターは10日、都内で記者懇談会を開き、「農業機械の事故実態に関する農業者意識調査」の第2報として自脱コンバインと運搬車両に関する調査の結果を発表した。内容は、事故の形態、事故発生部位や受傷程度などを聞いたもので、それによると、自脱コンバインでは刈取・搬送、脱穀部、排わら処理部などの作業部での事故が多くそれぞれ20%前後を占め、転落・転倒が30%だった。転落・転倒事故では、無傷の割合が作業部での事故よりも多かったものの、死亡事故に至ることもあった。  
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  米の美味しさ計る/美味技術研究会シンポジウムで発表  
     
  美味技術研究会は5月29日、都内の東京ビッグサイトで行われた国際食品工業展において、「美味技術研究会シンポジウム」を開催。このうち、お米の美味しさを計ると題して発表したサタケ食味分析室の三上隆司室長は、自社が展開する米の品質評価技術をもとに、炊飯食味計や品質劣化判定に用いるシンケンサ、さらに硬さ・粘り計の3機能を統合した、美味しさ判定システム「食味鑑定団」を紹介した。  
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  食料調達の最前線で/農林記者会創立60周年記念セミナー  
     
  農林記者会は4日、東京都港区虎ノ門の神谷町Frontで記者会創立60周年を記念し実施するセミナー企画の第1弾として「国際的な穀物高騰の中での貿易ルールと食料調達の最前線」を開催した。セミナーでは、東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授が「需給がひっ迫する中での貿易ルール、安定した食料調達は可能か」、三井物産蟾鯤油脂部大豆・菜種室 食品大豆チーフトレーダである松田文彦氏が「穀物高騰の中での食料調達の現状」をテーマに講演した。  
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  19年度売上高は450億円/IHIシバウラ決算  
     
  IHIシバウラは11日、第75期(平成19年4月1日〜平成20年3月31日)決算並びに役員の改選人事を発表した。それによると、売上高は450億1178万円(前期比35億9221万円の増収)、経常利益は10億7301万円(同1億6682万円の増益)、当期純利益は4億6867万円(同3億6458万円の増益)となった。役員改選では、大槻研一氏と川村千秋氏が取締役に就任する。定時株主総会は6月27日。  
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  高圧洗浄機を新発売/新ダイワ工業  
     
  新ダイワ工業はこのほど、ホースリールを一体化した防音型高圧洗浄機JE730MVRをシリーズ追加、新発売した。建設現場などの狭いスペースでの移動性や保管性を向上させたモデルだ。ホースリールの一体化により、楽にしかもスムーズに移動でき、省スペース保管が可能なコンパクトサイズ。昨年6月に発売した樹脂製ボディーのJE730MVのホースリールを一体化したモデル。優れた防音性に加え、軽量化・耐久性・メンテナンス性など、リース・レンタル機としても高く評価されている。  
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  スウェーデンハスク社の新社長にインゲン氏  
     
  スウェーデン・ハスクバーナ社の新社長にマグヌス・インゲン氏(エレクトロラックス社副社長)の就任が決まった。ハスクバーナ・ゼノアがこのほど公表した。正式就任は10月1日。現社長、ベングト・アンダーソン氏の定年退職に伴う人事。M・インゲン氏は、1995年にグループ入社以来、エレクトロラックス社で指導的なポジションを歴任。2002年にグループ経営に加わり、2002年から2006年にはフロアケアと小型家電部門の代表を務めた。現在は、エレクロトラックス社の副社長および大型家電製品ヨーロッパ商業部門の代表を務めている。  
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  運搬車と草刈機販売60万台を達成/筑水キャニコム  
     
  筑水キャニコムは、動力運搬車と乗用型および歩行型草刈機の累計販売台数が60万台を突破し6月2日、社内において記念式典を開催した。記念式典は60万台目となる乗用型草刈機「AWDまさお」CMX222のラインオフ宣言の後、包行良人会長、包行均社長、包行義郎専務、若井取締役が祝辞を述べた。記念ステッカーの貼付けと出荷に向けてテープカットを行い、出荷を全社員で見送った。栄えある60万台目を購入したのは熊本県のユーザーだ。  
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  グリーンテクニカ(緑の環境技術展)開催  
     
  日本環境緑地技術協会(JEG 小菅定雄会長・事務局=東京都新宿区市谷仲之町1の3)は、3〜6の4日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで、「2008 Green Technica Tokyo(緑の環境技術展)」を開催した。今年は、主要なテーマとして「環境・気候変動」が取り上げられる「北海道洞爺湖サミット」が開催されるなど気運も盛り上がり、緑地管理業界、造園業界、スポーツグラウンド業界、農業界、林業界など幅広い分野でこれまで以上に期待が高まったため、来場者が多く、昨年以上に賑わった。  
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  日本芝生文化大賞を創設、川淵三郎氏に授与/日本芝草学会  
     
  日本芝草学会(近藤三雄会長)はこのほど、日本に芝生の文化を根づかせ、普及・啓蒙に功績のあった個人・団体を顕彰する「日本芝生文化大賞」を創設、日本サッカー協会キャプテンの川淵三郎氏が最初の芝生文化大賞に輝いた。サッカー場・校庭の芝生化の普及、啓蒙に関する顕著な業績を称えてのもの。川淵氏は、サッカーJリーグの初代チェアマンとしてサッカー場のエバーグリーン化を打ち出すなど、施設整備、充実強化にも尽力、芝生のサッカーグラウンドの普及に貢献した。その傍ら校庭の芝生化推進に関しても大きな影響を及ぼした。  
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  林業機械リース事業始まる/7月20日まで助成申請を受け付け  
     
  林野庁の平成20年度の補助事業である助成を活用した林業機械のリース事業が「がんばれ!地域林業サポート事業」の一環としてスタートした。事業実施主体である全国木材協同組合連合会(全木協連)は1日から7月20日までを募集期間にリース助成申請を受け付けるとともに、林業機械化協会や素生協、全国森林組合連合会などを対象とする中央説明会を順次開催し、PR活動を展開するなど、周知・徹底を図ろうとしている。同連合会では、林業事業体に対し高性能林業機械の導入をしやすく手法としてリースを推め、幅広い活用をと呼びかけている。  
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  運搬効率アップ/脱着装置付きの運材車  
     
  平成18、19年度の農林水産省補助事業である「産官学連携による食料産業等活性化のための新技術開発事業」で実用化された「脱着装置付運材車による効率的な素材生産システム」。同事業の支援機関である林業機械化協会(伴次雄会長)は、事業での開発成果をPRするパンフレットを作成し、運材車の待ち時間を短縮する同機の普及・啓蒙に当たろうとしている。  
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  顧客ニーズに対応し活路切り拓く北陸3県の農機流通  
     
  黄金色の麦刈り跡と田植え後の緑の圃場が対比をなす6月初旬の北陸。米価下落や新農政の直撃を受け、長らく需要減少に苦しんだ3県市場にも今春、ようやく底打ち感が滲みはじめた。昨年の米緊急対策に伴う追加の補助事業などに加え、ここにきて、体感型営業、提案型営業、サービス事業の確立など、新市場に対応した流通関係者の新たな取り組み努力が漸く実を結び始めている。厳しさをバネに、より進化した形態へと体質改善を行いつつ、活路を切り拓いていこうとする北陸3県市場関係者の現況をルポする。  
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  安全・安心の活躍の防災機器  
     
  このところ、自然災害が猛威を振るっている。とりわけアジア地域ではミャンマーのサイクロン被害、中国・四川省の巨大地震と大きな被害をもたらした。我が国も地震国である上、台風は毎年のように襲い、梅雨のこの時期には洪水などの被害が出ている。備えあれば憂いなし―災害には日頃の準備が大切だ。防災グッズを揃え、防災への意識を高めると同時に、災害時の行動のシミュレーションをしておきたい。  
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