農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成20年7月7日発行　第2759号                         非主食用米の拡大を／「販売」を軸とした米システム検討会が中間論点整理           農林水産省は6月27日、東京・九段の三番町共用会議所で、第14回「販売」を軸とした米システムのあり方に関する検討会を開き、この間の議論の中間論点整理を行った。ここでは、世界の食料需給の変化を踏まえながら、「非主食用米の販売の確立」と「米の低コスト生産の確立」を実現する必要性を指摘。そのうえで、直売所や産直による「有利販売」やコスト引き下げ、複合経営や販売・加工・外食への進出など、先進的な米経営を実践していくことの重要性が提言された。このなかでは農業機械など生産資材の低コスト化も言及され、シンプル農機の供給拡大や効率利用の推進などが盛り込まれた。     ｜ホームに戻る｜                   政府がバイオマスタウンサミットを開催           農林水産省など関係府省は2日、都内の日経ホールで全国バイオマスタウンサミットを開催した。これにはバイオマスタウン構想を策定した151の市町村から市町村長88名を始め、関係者が出席、これからの展開方向を議論するとともに、「バイオマスタウンの飛躍」宣言を採択し、更なる取り組みを確認した。サミットでは第１回に公表された福岡県大木町の石川潤一町長が開会宣言。続いて若林農林水産大臣が挨拶。出席者の取り組みは時宜を得を得たものと称え、政府が一丸となって、協力を頂きながら連携し、推進を図っていきたいと語った。     ｜ホームに戻る｜                   依然として過剰作付／20年産米の生産調整           農林水産省はこのほど、今年度の米の生産調整の実施状況についてまとめた。今年度は主食用を19年産に比べ10万ha減らし、作付目標面積を154万haとしている。これに対する取り組み状況を、都道府県水田農業推進協議会からの6月中旬の中間報告で、暫定的な数値としてとりまとめたもの。それによると、過剰作付県が17で4万4000ha、目標の超過達成が30都道府県、2万9000haあり、さらに統計上との差もあり、目標とする154万haを上回って作付されている。     ｜ホームに戻る｜                   野菜消費の拡大を／野菜需給協議会           国産野菜における需給調整の方向性を話し合う有識者の懇談会「野菜需給協議会」（中村靖彦座長・東京農業大学客員教授）が6月30日、東京都港区の農畜産業振興機構で開かれ、野菜需給の安定や消費拡大策などについて意見交換を行った。この協議会は、野菜の安定供給や消費の拡大をテーマに行政や民間団体の担当者、さらには学識経験者などとともに野菜の価格動向の背景や需給バランスの的確な調整を検討・推進するもの。今回の会合では、平成20年産の夏秋野菜の生産出荷状況などのデータを参考にしながら、需給調整のあり方などを検討した。     ｜ホームに戻る｜                         新型管理機を3機種発売／クボタ           クボタはこのほど、管理機の新製品として、クボタ菜園倶楽部「ニューミディシリーズ」（1.9馬力、2.4馬力）と車軸専用機「ベジライト」（4.2馬力）を7月より、軽量一輪管理機「ウネマスタージュニア」（3.5馬力）を8月より新発売する。「ニューミディシリーズ」は家庭菜園の愛好家にうってつけのミニ耕うん機。超軽量・コンパクトで女性でも容易に扱える。「ベジライト」はミディスニーカーを10年ぶりにモデルチェンジ、操作性と作業性が自慢の車軸専用機だ。「ウネマスタージュニア」はミニカルチを13年ぶりにモデルチェンジ、プロ畑作農家も満足の作業性を備えている。     ｜ホームに戻る｜                   共立が溝切機の新製品発売           共立はこのほど、稲の生育・天候に合わせて最適な管理が行える「共立溝切機シリーズ」にクラス最軽量の歩行型（型式＝MKSE2310）および高作業性・高能率な乗用型モデル（同＝MKS980R）を開発、新発売した。歩行型溝切機MKSE2310は、共立新型エンジンと軽量で耐久性の高い新型ミッションを搭載、総重量11.8kgとクラス最軽量を実現した溝切機。乗用型溝切機MKS980Rは、大規模圃場での作業に適した乗用モデルとして開発されたもので、低騒音・低振動の小型4サイクル汎用エンジンを搭載し快適な作業性に加え高い作業能率を備えている。     ｜ホームに戻る｜                   細断型ホールクロップ収穫機を発売／タカキタ           タカキタはこのほど、1台で飼料イネの刈取り・細断・ロール成形（ネット梱包）が行える「細断型ホールクロップ収穫機WB1020」を開発、新発売した。同機は今回特に、飼料としての質の向上に力点を置いて開発が行われた。そのため、収穫された飼料イネは、まず、穂先から株元までディスクカッタにより長さ3cmに均一に細断される。これにより密度の高いロール成形が可能となる。細断した作物をダブルディスクで均一に混合するのも特徴。穂先から株元まで均一に混合することにより、ロールの個体間、内容品質のムラが少ないサイレージ調製が行える。     ｜ホームに戻る｜                   ハンマナイフモア対応の集草機／ハスクバーナ・ゼノアが新発売           ハスクバーナ・ゼノアはこのほど、同社ハンマナイフモア・ZHMシリーズに対応したアタッチメント、片寄せ式集草機「AH1610（集草幅1600mm）を開発、6月より本格的な発売を開始した。同機は、2tワイドトラックに積載可能。チルト機構により、油圧シリンダが地面の傾斜や凹凸に対応し、キレイに草を寄せる。ハンマナイフモア用集草機は、先に発売し好評を博している両寄せ式集草機「AH2010R」と併せ、さらにラインアップが充実。造園業者を始め、現在、マーケットが拡大傾向にある、リースレンタル業の要望に応えるものとなった。     ｜ホームに戻る｜                   熊谷農機が新型昇降機“グレンエレベーター”を発売           熊谷農機は、新農政に対応して、営農集団・大規模農家向けに、ミニライスセンター用として作業場設備機器を積極的に開発を進めているが、このほど、フレコンバッグ投入用の新型昇降機“グレンエレベーター”「EL-2704」を完成、新発売した。同機は、玄米にやさしい4インチバケットを採用、毎時3.3t（籾の場合は2.3t）の高性能な揚穀能力を有する。また、二股切替排出口を標準装備（延長パイプはオプション）し、効率的に玄米をフレコンバッグに収納する。     ｜ホームに戻る｜                   刈払機“ベルMAXシリーズ”の新型／新宮商行           新宮商行は、軽量・コンパクトなデザインの刈払機“ベルMAXシリーズ”の新型「S-2305A・AH」（排気量22.5cc）と「S-2605A・AH」（同25.4cc）を開発、本格的な発売を開始した。同機は手元にストップスイッチを配置し、より安全に、より素早くエンジン停止操作が行える。また、農用専用の軽量アタッチを採用、軽快な草刈り作業をサポートする。     ｜ホームに戻る｜                   農用4輪バギー車を発売／シージェー・ビート           シージェー・ビートは、かねてより農家向けに、田んぼや畑の見回り、果樹園の剪定作業、肥料や苗の運搬、牧場の放牧用などの用途として、広く4輪バギー車の販売を進めているが、このほど、野菜コンテナを2個搭載できるキャリアを備えた4輪バギー車「アドベンチャー・カーゴ」を開発、7月下旬より本格的な発売を開始することを明らかにした。同バギー車は、排気量が50ccタイプと110ccタイプの2機種。また、それぞれに後輪デフギヤを搭載したオプション仕様車もある。     ｜ホームに戻る｜                   自走三面うね草刈機・U(ユー)モアー／オーレックが8月から発売           オーレックは、うね間のU面（左側＋底＋右側）の草刈りを1工程でできるU(ユー)モアー・自走三面うね草刈機UM670（4.2馬力）を8月から発売する。野菜、ダイズ、茶園など様々な農作物のうね溝、緑化樹木の植込みの間、平地の草刈りにも対応し農薬を使わない栽培管理に貢献する。野菜収穫にトラクタ掘取機を使っている産地でこの自走三面うね草刈機を試用し、うね溝の草を刈った後にトラクタ掘取機を使ったところ「掘取機に雑草が詰まらなくなり、楽に作業ができた」と大好評を得た。     ｜ホームに戻る｜                   長谷川工業が折りたたみ式軽量作業台を発売           長谷川工業はこのほど、ゆったりサイズの天板で作業時の安定感を高め、幅広の踏み段（ステップ）で正面から昇り降りできる折りたたみ式軽量作業台を発売した。同作業台は折りたためるため持ち運びや収納に便利で、開閉もワンタッチで行える。倉庫内での積み下ろし作業など、さまざまな作業の足場にする台として幅広く使える。天板が広いため安定して作業でき、天板裏面のレバーを引き上げるだけで簡単に開閉できる新機構を搭載した。     ｜ホームに戻る｜                         6県対象のアグリプロを開催／ヤンマー農機東日本           ヤンマー農機東日本は6月27、28の両日、岩手県の岩手産業文化センターで「2008ヤンマーアグリプロ21　納得・体感フェア」を開催。東北地区の担い手農業者、一般農家合わせ4000人を上回る来場者に最新のヤンマー技術をアピールした。価格改定前だけに、実演・試乗による機械機能ＰＲはもちろんのこと、早期購入メリットや営農相談、農機リース、自主点検整備ノウハウなど、農家が求める幅広いハード・ソフト情報を濃密に伝えた。     ｜ホームに戻る｜                   福岡クボタ・佐賀クボタが夏の大展示会・クボタ新機種発表会開く           福岡クボタ・佐賀クボタは6月27〜7月2日の6日間、福岡国際センターを会場に恒例の夏の展示会「クボタ新機種発表会」を開催した。今回のテーマは「頑張れ日本農業！クボタｅプロジェクトで元氣農業を支援します・パワクロで築くクボタ夢農業」。テーマに沿って『元氣農業支援』を色濃く打ち出した会場では、メインステージで多様な新製品が発表されたほか、販売累計1000台突破（福岡）のパワクロを核とした様々な機械化提案が打ち出された。厳しい環境下、価格改定前というタイミングもあり、期間中の成約額は目標の38億円を上回った。     ｜ホームに戻る｜                   筑水キャニコムが草刈りボランティア           筑水キャニコム仙台センターのスタッフらは1日、ボランティア活動として、宮城県仙台市青葉区茂庭の日本盲導犬協会仙台訓練センターで草刈り作業に専念した。今回で4年目を迎える草刈りボランティア、「乗用草刈機まさお」、傾斜地に強いクローラタイプ歩行型の「草なぎ」、充電式刈払機「軽井技夫人」2台を持ち込み、今年は好天に恵まれたこともあり、機械力を活かしおよそ2時間で終了。米内センター長は、「現場を知るいい機会になり、機械の改良や開発に役立つ場ともなる。その意味ではわれわれにとってもありがたい活動」とにこやかに感想を語った。     ｜ホームに戻る｜                   新キャタピラー三菱が社名変更、キャタピラージャパンに           新キャタピラー三菱は8月1日から社名を、キャタピラージャパン株式会社に変更する。また、グループ各社の一部も同日付で、社名変更を行う。▽キャタピラー北海道（北海道キャタピラー三菱建機販売）▽キャタピラー東日本（東日本キャタピラー三菱建機販売）▽キャタピラー中日本（中日本キャタピラー三菱建機販売）▽キャタピラー西日本（西日本キャタピラー三菱建機販売）▽キャタピラー沖縄（沖縄キャタピラー三菱建機販売）―など。     ｜ホームに戻る｜                   全農みやぎがビッグフェア開催           JAグループ宮城と宮城県農業機械担当者連絡協議会は6月27〜29の3日間、みやぎ総合家畜市場で、恒例の県下統一大展示会「担い手営農支援ビッグフェア2008イン宮城」を開催、成約目標12億8000万円の達成に全力を傾けた。「夢へチャレンジ！　元気な農業」をテーマに、34の農機メーカー、7の関連会社・団体が出展。農機に関しては、トラクタメーカー4社が小間を設けて一堂に会する農協系統らしい構成をみせ、また、低コスト支援農機と位置づける全農の独自型式コーナーを設置した。     ｜ホームに戻る｜                         国内農林漁業用が370万9000台で同105.2％／19年度の需要部門別エンジン出荷・陸内協           日本陸用内燃機関協会（林守也会長）はこのほど、平成19年度陸用内燃機関の販売経路別及び需要部門別出荷状況についてをまとめ、公表した。それによると、ガソリンとディーゼルエンジンとを合わせて825万台という出荷台数のうち、単体輸出の39.8％を筆頭に自家用36.9％、直売23.1％という構成となった。前年に比べ4.7％増加した。出荷のうち国内496万4000台（前年比105.1％）、単体輸出328万6000台（同104.2％）とともに伸長。また、部門では、国内農林漁業機械が370万9000台で同105.2％と好調に推移している。     ｜ホームに戻る｜                   新会長に寺前公平氏／日農工青年経営者会           日農工青年経営者会は6月19日、日光・鬼怒川温泉で、第18回総会を開き、任期満了に伴う役員改選を行った。新任の会長には寺前公平氏（三陽機器代表取締役社長）、副会長に川島昭光氏（タイガーカワシマ代表取締役社長）、斎藤博紀氏（斎藤農機製作所取締役副社長）がそれぞれ選任された。幹事には大島伸彦氏（大島農機代表取締役社長）、川辺一成氏（川辺農研産業代表取締役社長）、高田大輔氏（ニューデルタ工業常務取締役）がそれぞれ就任した。     ｜ホームに戻る｜                   福島商組が中古農機フェア開く           福島県農機商組（石田捷一理事長）は6月27、28の両日、郡山市の磐梯熱海アイスアリーナで6回目の中古農機フェア（農業資材展併催）を開催した。昨年よりも会場規模を拡大、トラクタ49台、コンバイン38台、乗用田植機58台など、全体で350台を上回る出展があり、およそ1200人の来場者で賑わった。成約金額は5433万円。目標額への達成率98％と、ほぼ計画通りの実績。また、農業資材の販売額は950万円となった。     ｜ホームに戻る｜                   防護カバーを外すな／日農機協が秋の農作業安全ポスター作成           日本農業機械化協会（＝日農機協、染英昭会長）はこのほど、平成20年秋の農作業安全運動に係る啓発ポスターを作成し、頒布を始めた。今回のポスターは「防護カバー　外したために医者通い」の標語に合わせて、歩行型トラクタで巻き込まれにあったり、刈払機で異物の跳ね返りに当たったイラストを配し、ケガをして反省している人を描いている。     ｜ホームに戻る｜                   1周年記念のシンポジウム／「イネイネ・日本」研究会           「イネイネ・日本」研究会は6月29日、都内の東京大学弥生講堂で「イネイネ・日本」プロジェクト1周年記念・第4回シンポジウム「イネのバイオエタノール化の実証に向けて」を開催した。シンポジウムに先立ち総会が開かれ、ホームページの充実など20年度事業や新役員を決定。シンポジウムでは、森田代表が、休耕田を使い資源作物としての稲を作り、それをバイオエタノールとして利用するという会の目指す方向を説明。東京大学准教授の川島博之氏が「世界の食料生産とバイオマスエネルギー―2050年の展望」と題して基調講演を行った。     ｜ホームに戻る｜                         木材自給率が2.3ポイント上昇し22.6％に           林野庁は6月30日、平成19年木材需給表（用材部門）の概要をまとめ、公表した。平成19年1〜12月までの木材需要（供給）量を丸太換算により、用材、シイタケ原木及び薪炭材に区分し、とりまとめたもので、それによると、用材の総需要量が前年に比べ5.1％減（442万1000立方m）減って、8237万立方mと落ち込む中、用材の国内生産は5.8％増加し、1863万5000立方m伸長。この結果、木材（用材）の自給率は、前年を2.3ポイント上回る22.6％に上昇。国産材利用が進んでいる現状を示す結果となっている。木材の国内生産シフトが広がり、林業機械販売にとっても追い風となっていきそうだ。     ｜ホームに戻る｜                   19年度林業白書にみる機械化林業への提言           「国産材の安定供給を支え、健全な森林を将来へと引き継ぐ林業経営の確立に向けて」をサブタイトルに掲げて「林業の新たな挑戦」を特集した平成19年度の森林・林業白書。健全な森林を育成する循環を生み出すことが重要と指摘する白書は、その実現のためにも路網の整備と高性能林業機械とを組み合わせた低コストで効率的な作業システムの確立を求めている。白書が取り上げた林業機械化への現場の対応、課題をみた。     ｜ホームに戻る｜                   新技術の研修集会も／静岡県緑の安全推進協会が総会           静岡県緑の安全推進協会（杉山日出男会長）は6月17日午後、静岡市内のクーポール会館の会議室において「平成20年度総会」を開催、平成19年度事業報告並びに収支決算、平成20年度事業計画並びに収支予算―など一連の議案を審議し、原案通り可決了承した。20年度事業計画では、「富士山静岡空港視察会（特別行事）」、「新技術研修集会」、「試験研究機関視察会」などを行うことが報告された。また、啓発講演会が行われた。     ｜ホームに戻る｜                         多様な機器・資材情報を発信するJA長野・農機フェスタ           JA農機＆資材フェスタ2008が18、19の2日間、長野市のエムウェーブで開催される。「低コストで安心できる商品を提供する」（JA長野県本部生産購買部）を基本に、幅広く営まれている県農業の性格に合わせて、多種多様な機器・資材が会場を埋め、農業生産者や家庭菜園に関心をもつ消費者に最新技術情報を発信する。この時期、トラクタメーカーはそれぞれ価格改定を打ち出し、販売前線では、新規価格に関する告知、前倒しで発生する需要への対応、そして売価管理の徹底に力を傾け、今回のフェスタもそのための好機と位置づけている。     ｜ホームに戻る｜                   ニーズに合った商品提案進め刈払機・草刈機の需要キャッチ           気温の上昇、夏の到来とともに刈払機、草刈機商戦も熱を帯びてくる。中でも刈払機は、当用期で販売推進や買い換えがより顕在化するだけに、ユーザーの購買意欲を盛り上げるとともに、新規開拓、更新に目配りし、需要を喚起していく必要がある。特に今年の刈払機商戦は、基本的には安定推移というこれまでの流れに変わりないものの、ここまでやや不本意な実績にとどまっている。なおさら一層、上半期の遅れを挽回するような対応、積極的なアプローチが求められている。     ｜ホームに戻る｜                   安定度の高い長野県農機市場へ積極・細心の対応           価格改定の節目に対応しつつ営業活動を進める長野県の農機流通業界。全国水準に比べ一段と安定した市場・需要状況にあるとはいえ、不透明な秋商戦に向けては積極かつ細心の対策がとられ、しっかりとした売価管理も重要な一項となっている。農機総需要200億円と目される県内市場を歩いた。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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