農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成20年7月28日発行　第2762号                         CO2「見える化」検討／農林水産省           農林水産省は食料・農業・農村政策審議会企画部会地球環境小委員会と林政審議会施策部会地球環境小委員会、水産政策審議会企画部会地球環境小委員会の第4回合同会議を23日、省内で開催し、農林水産分野における省CO2効果の「見える化」の具体化に向けた本格的な検討を開始した。今回をスタートに、9月、10月に関係者からのヒアリングを行い、3月を目途にとりまとめる。検討事項は、「CO2排出総量表示か、排出削減効果表示かなど、表示方法」、「算定方法」、「信頼性の確保」、「農林水産業関係者、消費者への普及、啓発」など。     ｜ホームに戻る｜                         トラクタ「デルタマックス」シリーズ拡充／ヤンマー農機           ヤンマー農機はこのほど、トラクタの新商品として、湿田走破性や乗用車感覚の操作性で好評の「デルタマックスシリーズ」を拡充した「CT401・同451」2型式と、高能率作業を提供するパワーテックエンジンを搭載したジョンディアトラクタ「JD-6030シリーズ」4型式を新発売した。デルタマックスシリーズは好評の大型、中小型に40、45馬力を追加、優れた駆動力を発揮する“三角フルクローラ”を採用している。またジョンディア新シリーズは、複合作業に威力を発揮する高耐久性フルフレーム構造をベースに基本性能を充実、値頃感ある価格を実現している。     ｜ホームに戻る｜                   ハウス内空気循環装置／テイラーズ熊本           テイラーズ熊本は、4月から簡易なハウス内空気循環装置「速度指定式　ジェットシステム」を発売している。ジェットシステムは、循環扇「ジェットファン」に温度センサー、自動制御装置を組み合わせて、ハウス内の温度や湿度を全自動でコントロールするシステム。風量を「強」「弱強」「中」「弱」「微」の5段階に切り替え、ハウス内温度の均一化を図る。A重油の消費量は15％削減の実績もある。異常な湿度を抑えて、病原菌発生も抑制している。     ｜ホームに戻る｜                         ＰＶジャパンに太陽電池を出品／ホンダ           本田技研工業は、太陽光発電に関する総合イベントである「PVジャパン2008」（7月30日〜8月1日、東京ビッグサイト、主催SEMIジャパン・太陽光発電協会）に、太陽電池システムを出展する。ホンダの薄膜太陽電池は、銅‐インジウム‐ガリウム‐セレン（CIGS）の化合物を素材とした薄膜で形成されており、製造時から環境に優しい太陽電池。昨年10月、ホンダの100％子会社・ホンダソルテックで量産を開始し、全国で販売を開始した。     ｜ホームに戻る｜                   サタケがTV番組「食育！おこめ探検隊」を共同制作           小麦価格の高騰、消費者の国産志向の強まり、メタボ予防での再評価等々―を背景に米の消費が上昇傾向にあるが、こうした動きを追い風にさらなる米消費拡大を目指そうとサタケは、地元のケーブルテレビ局である東広島ケーブルメディア（愛称：KAMONケーブルテレビ）と共同で小学生を対象とした食育番組「食育！おこめ探検隊」を制作、大きな注目を集めている。今年5月から12月にかけて全8回となるシリーズはKAMONケーブルテレビにて好評放映中で、既に3回分が放映され、小学生達の米や食事、農業等への理解にひと役買っている。     ｜ホームに戻る｜                   あぜぬり機と施肥関連が動く／ササキコーポレーション           ササキコーポレーションは今年、ライムソワー、マックスハローMV、車速連動施肥機RS、フレールモアKM、有機ブロードキャスターCMの各シリーズ機と自動にんにく植付機「ロボニン」を市場に送り出し、需要づくりに活発なマーケット対応を展開してきた。そうした新製品が着実に効果をあげ、特に上半期は施肥関連機械とあぜぬり機の動きが好調だったという。施肥関連のうちブロードキャスター、有機ブロードキャスター、ライムソワー、有機ミキシングソワーに関しては、車速連動RSシリーズが注目を集めている。     ｜ホームに戻る｜                   ニラ調製機で、スズテックが栃木県のフロンティア企業に認定           スズテックは、栃木県が創設した、独自の優れた技術や製品を有する企業に対して認証する「フロンティア企業」に認定され、その認証式が6月13日、栃木県庁で行われ、福田富一知事から鈴木社長に対して、認証状が手渡された。フロンティア企業に認証されると、栃木県から各種支援を受けられるほか、優れた意欲ある取り組みに対して、必要とする技術開発や経営・販路の分野に関して、重点的な支援が受けられる。今回、同社がフロンティア企業として認証を受けた対象は「ニラ調製機NT60K」。     ｜ホームに戻る｜                   持ち手付き米袋のキャンペーン好評／マルタカ           マルタカは、持ち手付き米袋「モテるんパック」で豪華賞品が計2130人に当たる「ただ飯暮らしキャンペーン」を一般消費者対象に11月末まで展開している。抽選は計3回実施。6月5日に行った第1回目は応募数が1万通を超えるなど反響を呼んでいる。2回目は8月末、3回目は11月末が締め切り。対象商品はモテるんパックに入った専用応募券付きの米。はがきに応募券をはり、購入店名など必要事項を記入し、同社「ただ飯暮らし」係へ申し込む。     ｜ホームに戻る｜                   トラクターBANBAで、ケルヒャーの高圧洗浄機がトラクタ洗浄に活躍           北海道更別村で13日、恒例の「国際トラクターBANBA」が開かれた。今年で６回目を迎え、“圧倒！十勝の夏。大地と・農業・底力”をテーマに、36台の大型トラクタが出場、BANBAレースにその威力を発揮した。この催しでは、トラクタを「メカ馬」、ドライバーを「御者」と称しており、「メカ馬」には洗浄が義務づけられている。この洗浄作業をサポートしたのがケルヒャージャパンの業務用高圧洗浄機。温水高圧洗浄機HDS995、エンジン式高圧洗浄機HD1050Bを持ち込み、トラクタを美しく磨き上げた。     ｜ホームに戻る｜                   長野フェスタ活況、目標クリアし秋本番に意欲           長野県農協生産資材事業推進協議会、JA長野県、JA全農長野は18、19の2日間、長野市のエムウェーブで「JA農機＆資材フェスタ2008」を開催、県下から5000人を上回る参観者を集め、目標を大きくクリアする14億3800万円の成約実績をカウントした。会場には、トラクタメーカー4社の銘柄および地元メーカーが揃い、果樹、野菜、畜産と多様な県農業のニーズに即したバラエティー豊かな商品群が集合、JAイベントならではの構成をみせた。JA独自型式の低コストコンバイン、乗用田植機、トラクタ、ハイクリブーム、長野限定版の600LSSなど、担い手対応を意識した出展も目を引いた。     ｜ホームに戻る｜                   新潟クボタが「経営統合社員大会」を開催           新潟クボタは23日午前、新潟市内のホテルで「新潟クボタ経営統合社員大会」を開催した。これには、全社員426名が出席、6月1日の統合後初めて一堂に会し、「新潟県におけるクボタの不動の経営基盤の確立」（吉田社長）に向け、結束を確認するとともに、第46期の目標（売上高130億円、営業利益2億円）の必達を誓い合った。クボタからは植田和伸常務取締役機械営業本部長、土生幸寛機械営業本部東日本担当営業副本部長、新海佳彦機械営業管理部長、深谷弘明機械営業本部甲信越地区長らが出席、祝福・激励した。     ｜ホームに戻る｜                   2008大感謝祭が盛況／熊本クボタ           熊本クボタは16〜23日の8日間、グランメッセ熊本（益城町）を会場に“熊本クボタ2008大感謝祭”を開催した。来場者は目標を上回り1万6000名が来場、売上げも前年を1割上回った。価格改定は7月から実施済みのため、新商品効果やユーザーの前向きな姿勢が売上げ増に結びついたとみられる。売れ行きが最も伸びた機種はコンバインで、2条全面刈りのエアロスターラクティが貢献した。田植機はウエルスター、そして管理機が伸びた。     ｜ホームに戻る｜                   値上げ前大商談会／ヤンマー農機九州熊本カンパニー           ヤンマー農機九州熊本カンパニーは9〜12日の4日間、熊本県農業公園カントリーパークにおいて「値上げ前のヤンマー夏の大商談会」を開催した。来場者数は当初見込みを2割を上回り約3000名が来場、売上高は前年の2倍に達した。8月からの製品価格改定の告知に加えて、食料自給率が低いことの報道が農家の営農意欲を喚起したとみられ、秋商戦に向けて好調なスタートとなった。展示会は協賛企業67社の協力も得て3000点を出展。会場入り口に砂場を設けて軽量コンパクトな車軸耕うん機QT30を実演、そして販売価格の改定をしっかりと告知した。     ｜ホームに戻る｜                         新会長に永田正利氏／JA全農が総代会開く           JA全農は24日、都内のグランドプリンスホテル赤坂で、第32回通常総代会を開き、平成19年度事業報告、経営管理委員会の改選など一連の議案を承認した。経営管理委員改選では、新任の会長に永田正利氏（奈良県農業協同組合）を選任した。永田新会長は総代会終了後、JAビルで記者会見し、「農業を取り巻く環境が厳しいなか、今ほど農協が期待されている時はない。全農がいかに生産者と消費者の橋渡しができるかが求められている」と、力強く語った。     ｜ホームに戻る｜                   上期2734億円、9.8％増／日農工部会統計           日農工（阿部修司会長）はこのほど、今年上半期（20年1〜6月）の生産出荷実績（部会統計）をまとめた。1〜6月の出荷金額は2733億9800万円で、前年同期に比べ109.8％と2ケタ近い伸びをみせ、好調に推移した。輸出向けが126.5％と全体を牽引したが、国内向けも50PS以上トラクタ、管理機、防除機などの増加により100.1％と前年並みを維持し、健闘した。生産金額は2575億2000万円、同108.7％で、こちらは国内向けは96.2％と減少、輸出向けが130.4％と大幅に伸びた。     ｜ホームに戻る｜                   上期は回復、下期は慎重予測／全農機商連・需要動向調査           全農機商連（田中直行会長）はこのほど、平成20年上期の販売実績と下期の販売予測の調査結果を発表した。それによると、今年上期は前年に比べ「増加した」が34％、「変わらない」が9％、「減少した」57％となり、前年同時期の調査よりは回復しているものの、依然厳しい状況が続いている。総売上高率（前年を100とした売上高率）は98.3％となり、前年度よりも3.7ポイント上昇した。上期の増加理由では、「農機の値上げ前の駆け込み需要」などがあげられた。下期の予測は「増加」10％、「変わらない」30％、「減少」60％と慎重。売上高率では92.2％を予測している。     ｜ホームに戻る｜                   米粉の展開方向検討／農研機構がセミナー           農研機構は23日、東京・大手町のJAビルで、2008年度第2回産学官連携交流セミナーを開いた。今回のテーマは、国産米の利用拡大に向けて「米、米粉のフロンティア」で、農研機構で開発した業務用・原料用の水稲新品種、米の食味評価技術、米粉製造技術、米粉を用いた製パン技術の現状と問題点などを紹介し、米・米粉ビジネスの拡大に向けた今後の展開方向について検討した。講演は「米・米粉ビジネスの拡大を目指して」柴田温（全農営農・技術センター農産物商品開発室）、「業務用・原料用の水稲品種の開発」根本博（作物研究所・低コスト稲育種研究チーム）―など。     ｜ホームに戻る｜                   肥料、農薬を削減する井関農機のうね内部分施用機／農研機構が発表会           農研機構・中央農研センターは16日、茨城県つくば市で、「うね内部分施用機」の記者発表会を開き、井関農機が今月末から同機の試験発売を行うことを明らかにした。野菜作における肥料の使用量を30％以上、農薬を60％以上削減が可能という同技術には、諸資材高騰の折りから、大きな期待がかけられており、今後の普及進捗が注目される。今年度は、愛知県豊橋市で、年間を通じて同機を使用し、そのメリットを確認する実用化促進事業も行われる。     ｜ホームに戻る｜                   低コスト植物工場など／日本施設園芸協会が事業報告           日本施設園芸協会（木田滋樹会長）は24日、東京都中央区東日本橋の同協会会議室において事業成果報告会を開き、平成19年度事業の結果や今後の事業見通しなどを発表した。今回発表した主な事業は、低コスト植物工場の確立・普及推進について▽農作業支援ロボットを用いたトマト低コスト高生産システムの開発動向▽農業における省資源・脱石油の推進▽脱石油型施設園芸システムの確立・普及について▽加工・業務用対応型野菜の生産流通の拡大について▽野菜の低コスト生産技術の検証・普及のほか、協会独自の事業であるスーパーホルトプロジェクト――など。     ｜ホームに戻る｜                         大径木対応のハーベスタなど／19年度林野庁委託事業で取り組む           林野庁はこのほど、林業機械化協会（伴次雄会長）に委託した平成19年度の「森林整備効率化支援機械開発事業」の成果を明らかにした。「長伐期化等多様な森林整備に対応した高性能林業機械」の開発と、地域特性に適した作業システムに対応できる高性能林業機械等の開発・改良として「クローラ式運材トラック」（開発担当・新キャタピター三菱）をはじめ「集材機による間伐材搬出用ウインチ」（同・カワサキマシン）、「急傾斜地運搬用2両連結式モノレールシステム」（同・ニッカリ）、「林業に用いられる油圧ショベル用アウトリガー」（同・丸順エンジニアリング）、「フォーク収納型グラップルバケット」（同・松本システムエンジニアリング）の計5課題の開発・改良に取り組んでいる。     ｜ホームに戻る｜                   チェンソーなど振動機械の作業管理／厚労省が報告書           チェンソーやハンマーなどの振動工具の騒音レベルの表示のあり方や振動の規制値について議論を重ねてきた厚生労働省労働基準局長による「振動障害等の防止に係る作業管理のあり方検討会」（座長・相澤好治北里大学医学部長）は6月末に開いた第9回の会合で報告書の内容について審議し、一部改正内容を示した。これを受けて厚生労働省では、この秋にも最終報告書を提出するとともに、事務作業に取り掛かり、順次、規制の改正を進めていく。     ｜ホームに戻る｜                   新型モノラックを発売／ニッカリ           ニッカリはこのほど、安全性に更なる配慮をした、メンテナンスが極めて容易な新型モノラック牽引車「M-300」を開発、新発売した。安全面では業界初の火災防止装置や始動安全装置を装備。また、回転式ベルト調整やエンジン角度2段階調節、自動スロットル調整など新機構により、使い易さ、扱い易さを一段と高めている。新発売を記念して7月1日〜11月1日の期間、「モノラック体感キャンペーン」を実施。先着の購入者50名に運転台車OP-1の無償モニター貸し出しなどを行う。     ｜ホームに戻る｜                   使い勝手が向上／イワフジ工業のフォワーダUシリーズ           イワフジ工業は、現場で取り組みが進む高性能林業機械化に対応し、効率的な作業システムが構築できるよう、ハーベスタ、プロセッサの造林用機械をはじめとして、最近、注目を集めているロングリーチ、グラップル、スイングヤーダ、自走式搬器「ラジキャリーシリーズ」、木寄せウインチなど多様な機種を取り揃えているが、運搬用のフォワーダについてもUシリーズをラインアップし、拡販に当たっている。特に最大積載量4.0tのU-4B（グラップル仕様のU-4BGの最大積載量は3.0t）は、効率化を図れる機種として現場から高い評価を得ている。     ｜ホームに戻る｜                   立ったまま草を抜ける「草ヌッキー」／フジ鋼業           鬼の爪ブランドで知られるチップソーメーカーのフジ鋼業が売り出している、立った姿勢のまま雑草が引き抜けるスーパーマルチホーク「草ヌッキー」（特許申請中）が好調だ。草ヌッキーは、草を刈るのでも削るのでもなく、雑草を根から引き抜くことができる農具。このため雑草が生えにくくなり、しゃがまなくてもすむため足腰の負担を大幅に軽減できるなど作業性を高めた。畑の畝間や株間のほか、樹木や花壇の周りなど公園や家庭菜園での除草にも適している。     ｜ホームに戻る｜                         グレンタンクコンバイン用籾搬送機で秋商戦本格化に備える           コンバイン商戦がいよいよ本格始動し始めた。超早場では既に刈り取りが行われ、8月に入ると各地で時期到来となる。コンバインはその多くがグレンタンク方式となり、収穫した籾の搬送はトラックや運搬車に搭載したコンテナ等で行われている。グレンタンク方式は大型コンバインでの採用から今では2条刈りでも採用されるようになり、作業のしやすさから拡大が続いている。これに併せ、運搬用コンテナも扱いやすさ、省力、排出の効率化などを進め、ニーズに応えている。     ｜ホームに戻る｜                   熊本県の需要は回復傾向、売上げ、利益確保           熊本県下系列販社の年商額と経済連の農機取扱高を合計すると、昨年度は6％減の185億円。一昨年の13％減少からは落ち着いた。そして今年6月末までは10％増など回復過程に入った。「個人経営農家の更新需要、規模拡大」「値上げ前の駆け込み需要」「新製品効果」が売上げ増につながっている。今年は一昨年（06年）の売上高に回復を目指す企業がある一方で、利益重視の経営もある。売上げの部門別構成が企業により大きく異なり、商品構成・経営手法の違いが目立ってきた農機小売業の一側面も取材した。     ｜ホームに戻る｜                         農林水産省策定「堆肥の施用基準」をみる           農林水産省の「土壌管理のあり方に関する意見交換会」はこのほど、4回の会合の結果を報告書としてまとめた。内容は、1.堆肥の施用基準について、2.堆肥の施用量の係る上限値の設定について、3.堆肥等有機物を施用した場合の減肥マニュアル、4.地力増進基本指針における改善目標値の見直し―で、堆肥の適正な施用に向けたガイドラインや基準値の設定に当たっての考え方、具体的な数値を提示している。その内容をみた。     ｜ホームに戻る｜                   アグロ・イノベーション特別セミナーから           食の安全性や環境への配慮、さらには新エネルギーへの需要増など農業に対する社会の期待が高まるなか、これらニーズに応えるべく「アグロ・イノベーション2008」がこのほど千葉県下で開催された。会期中には小間展示のほかに会場内で特別セミナーが開かれ、様々なテーマのもと担当者らが話題提供を行った。ここではその特別セミナーで発表された主な講演要旨をみる。     ｜ホームに戻る｜                   小川淳次氏（元丸順重工株式会社代表取締役会長）が逝去           元丸順重工株式会社代表取締役会長の小川淳次氏（丸順エンジニアリング株式会社代表取締役会長・北海道マイヒックス株式会社代表取締役社長）はかねて病気療養中のところ、7月19日午後8時5分に逝去した。67歳だった。通夜は7月23日、葬儀は24日、静岡県浜松市のメモリアルホール博善においてそれぞれしめやかに執り行われた。喪主は奥さんの規世（のりよ）さん。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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